経済産業委員会

○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘ございました、今回提出している本法案でございますけれども、この促進税制につきましては、物づくり全般の基盤として事業の変革、拡大が求められる戦略分野、これを対象といたしまして、大規模、また長期の税制措置を講じるということで、戦略的な国内投資を拡大していくということが目的になってございます。 　そうした上で、まず一つ御質問ございましたが、減収額はどうなっているのかということでございます。 　これは、昨年末、税制改正大綱において記載されておりますが、一定の仮定に基づき機械的にちょっと試算をしております。最初はどうしても減収額は低く出るわけですけれども、その後、増えていく。これをならした上で、大体これぐらいの規模になるという、いわゆる平年度ということになりますが、平年度ベースで申しますと、二千百九十億円という数字をお示しをしているところでございます。 　

○大岡委員　政策目的が異なるというだけで済ませられる問題ではないと考えておりますので、これは速やかに改善をしていただきたいと思います。 　その上で、減税規模年間約二千億の財源を使う、つまり十年で二兆円使うわけですね。これはしっかり成果を出さないと、最近も、何か億じゃなくて兆の単位でじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶお金を使って、効果が出ているのかどうかはっきりしないという政策も見受けられますので、そこは心して進めていただきたいと思います。 　次に、ＥＶについてお尋ねをいたします。 　完成車を出荷をして国内販売あるいは輸出した場合に、最終完成をした企業に一台当たり四十万円の税額控除を行うとされています。これも、先ほど申し上げたとおり、輸出を増やして輸入を減らす、これは一定の効果があるものと思います。 　だとすると、ここで完成車に対して支援をするということなんですが、例えば、国名を挙げるのもどう

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、自動車部門でカーボンニュートラルを進めていくというときの選択肢の一つがＥＶということでありまして、全体は、多様な選択肢の中で、ほかに合成燃料とか水素とかをやっていますけれども、やはり、ＥＶ、これから伸びていくということは確実だと思いますので、ここの立地をかち取るということがすごく大事だということだというふうに思っています。 　こうした観点から、今般、戦略税制においてＥＶを対象物資として位置づけているということなんですが、先生の問題意識にあります、サプライチェーンにどういうふうに影響するかということについて言うと、自動車は構成部品が非常にたくさんありますので、その多くのサプライチェーンに波及させる観点から、やはり完成車を対象にするというのは一つの方法論かなというふうに思っています。 　実態的に、じゃ、どうやってサプライチェーンに裨益をさせ

○大岡委員　つまり、そういった中国の企業が進出してきた場合も支援の対象にはなり得るということでございますけれども、だとすると、やはり我が国の成長にしっかり取り込めるかどうかの戦略性を持ってこの詳細をしっかりと詰めていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 　次に、今回の法案で、新たに中堅企業という枠組みを設置することとしました。これはかねてから議論を続けてきたことでもありますので、理解をし、評価をいたしますが、一方で、同時に議論してきた中小企業の定義を変えていないんですね、今回。 　そうするとどうなるかというと、例えば、具体の企業名はこういったところで言うべきではないと思いますので言いませんが、ある企業は、資本金が少なくて従業員がめちゃくちゃ多い、こんな企業はたくさん実在しております。そうすると、実態は大企業、でも中堅企業ではない、でも中小企業。まあ、やじでいろいろ出ていま

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業の実態、これは委員の方がよく御承知だと思います。業種ですとか組織の形態ですとかも様々ございまして、中小企業の支援を行うときに、施策の対象としてどういう企業を捉えていくかということにつきましては、これは、いろいろな法律でございますとか、予算もいろいろございます、税もいろいろありますけれども、個別の施策において、それぞれの施策の目的に応じて個別に検討して定めているということだと理解をしております。 　代表として、中小企業基本法がございますけれども、中小企業の定義といたしましては、外部からの把握が容易であること、それから変動が少なくて安定的に把握が可能であるといった観点から、資本金額と従業員数を用いて業種ごとにこれらの具体的な水準を定めておりますし、また、これらの水準につきましては、いろいろな変化に応じまして、これまで見直しも行われてきたとこ

○大岡委員　そのビジョンは是とするんですけれども、同時に、国民に分かりやすくするためには正しく整理をしないといけないということを言っているわけですので、答えは残念ながらいただけませんでしたけれども、速やかにこれは整理をするべきだということをしっかりと言っておきたいと思います。 　同じゆがみは税法上の中小企業でも起きています。 　特に、地方税においては、大企業並みの事業規模を持ちながら中小企業と同じ優遇を受けている企業、これはどのぐらいあるのか、それから、今回の税制で一部対応されたと承知をしておりますけれども、今後の課題として考えている点があるか、これについてお答えいただきたいと思います。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　法人事業税の外形標準課税は、法人の事業活動の規模に応じて薄く、広く、かつ公平に地方団体の行政サービスの対価を御負担いただくことを目的として、平成十六年度に導入されたものでございます。その適用対象につきましては、現行、資本金一億円超の法人としていることから、資本金を一億円以下に減資することなどにより企業が意図的に課税方式を選択しているとの、課税の公平性の観点からの課題が指摘をされてございました。 　外形標準課税の適用対象法人につきましてはピーク時に比べまして約一万社減少をしておりますが、この間の一定期間につきまして、都道府県の協力を得てサンプル調査をいたしましたところ、減少要因のうち、減資によるものが約六割と最も多かったところでございます。 　こうした課題への対応といたしまして、今回の税制改正では、現に外形標準課税の対象であった法人が減資により資

○大岡委員　一万社のうち一定程度は、この税の優遇を受けたくてなったところがあると。当然、先ほど最後におっしゃったとおり、公平公正な税制上は、これは上から下に意図的な中小企業成りと思われるものを止めるだけではなくて、やはりこれはしっかりと、恒久的なというか、安定的な制度として措置をしていただくことを求めたいと思います。 　時間の関係で一問飛ばして、ＭアンドＡ政策についてお伺いしたいと思います。 　今回、中堅企業について、ＭアンドＡで他の企業の買収を行った場合、損失に備えた準備金を積める。一回目はその買収額の七〇％、二回目は九〇％、三回目以降は一〇〇％となっておりますが、これについて二点伺いたいと思います。 　一つの買収対象企業があったとします。これは当然、企業ですから、どんな形態にも変えられるわけですけれども、それをホールディング化あるいは分社化して、この分割したものを一社ずつ順番に買

○菊川政府参考人　今、グループ化税制についての御質問を二点いただきました。 　まず一つ目は、複数回の株式取得でパーセントが違うということで、一〇〇％損金算入を受けたいがために分割をしてという形でやるのがどうなのかという趣旨だと思います。 　これは、我々は、あくまでも経営統合のリスクに対応するための措置だと思っておりますので、そうした政策目的に合致しないＭアンドＡで形式的に回数を増やしていこうとする行為というものは望ましくないというふうに認識をしております。したがいまして、例えばですけれども、一億円以下の小規模なＭアンドＡ、分割すると小規模になる、また、計画内で行う事業譲渡、吸収分割で受ける権利義務の承継等はＭアンドＡの回数に含めないといったようなことで、詳細はこれから、御審議いただいた上で、通過した後ということになりますけれども、下位法令で定めてまいりたいというふうに思っております。

○大岡委員　特に、これは税も関わることですので、しっかり制度設計をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　あわせて、日本企業の買収に今非常に強い関心を持っているのは、御案内のとおり、中国を始めとする近隣の外国ですよね。そうした目的を持った国家あるいは企業が日本に合同会社などの法人を設立して企業買収を始める、その場合、この優遇を受けられるのかどうか、教えていただきたいと思います。 　同時に、今回の法律で措置していますツーステップローンがありますね。ツーステップローンは、このステップに例えば中国の銀行あるいは欧米の銀行を指定することができるのかどうか。さらには、ＩＮＰＩＴによる、課題になっている知的財産の支援、あるいは、ＮＥＤＯによる開発研究だとか量産化、事業開発、こういったことも、こうした買収を目的とした外国由来の企業にも我が国は便宜を与えるのかどうか。この点について