経済産業委員会

○田中（哲）政府参考人　お答え申し上げます。 　研究開発拠点としての立地競争力を強化し、無形資産投資を後押しする観点から、知財を生み出した事業者が自らその知財を活用して事業化した製品やサービスの売却益を制度の対象に含めるべきだという御指摘については、経産省としても十分承知しております。 　ただ、他方で、知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合、売却益の中からその知財由来の所得を客観的に特定するため、国際ルールに沿った計算を税務当局が認める形式で申告者が行う必要がございます。 　こうした作業負担への対応とか、あるいは立証責任の所在等を含めて、適切な執行が可能かどうかの検討を要するため、今回、制度創設時においては、対象知財を組み込んだ製品等の売却益を対象外としたところであります。 　まずは、我々として、本制度の着実な執行に努めまして、その上で、他の税制と同様に、制

○若林委員　小さく産んで大きく育てていくということで、こうした新しい税制、考え方、是非また育てていくような努力をしてもらいたいと思います。 　このイノベーションボックス税制というのは、二〇〇〇年代、欧州を中心に導入されて、近年はアジアにも広がってきているわけで、ＯＥＣＤルールというのは二〇一五年には既に形成されています。我が国において導入がこのタイミングになった、もうちょっと早くならなかったのかということも思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。

○田中（哲）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧州を中心に二〇〇〇年代から、研究開発の結果生まれた知的財産権から得られる所得に対する減税措置、すなわち、今回のイノベーション拠点税制のような制度の導入が進展しておりました。 　その後、二〇一五年に、これも委員御指摘のとおりでありますが、知的財産権由来の所得への減税措置に係る国際的なルールがＯＥＣＤにおいて整備され、それを受けて、欧州のみならずアジア諸国での導入も進んできております。 　こうした中、近年、ＭアンドＡなどによりまして我が国企業が海外の研究開発拠点を取得したり、あるいは、研究開発活動がグローバル化する中で、研究開発の立地選択において、本税制の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況になってきておりまして、我が国としても本税制を導入する必要性が高まってきたというふうに認識しております。 　加えて、研究開発費を

○若林委員　大変重要な税制でもありますし、この先の日本の産業競争力にとっても重要だというふうに思いますので、小さく産んで大きく育てるという部分、また是非取り組んでもらいたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、少し飛ばして、次に、産業革新投資機構、ＪＩＣについてお伺いしたいと思います。 　このＪＩＣについては、その前の出資案件として、株式会社ジャパンディスプレイへの出資というのがありました。しかし、これは巨額の債務超過となって、現在もいちごファンドの下での再建が取り組まれている、こういう状況になっておりまして、業界再編による経営救済というようなものについて、本当に産業革新の目的にかなっているのかといった批判的な意見もありました。この点についての反省、感想というのをお聞きしたいと思います。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　旧産業革新機構によるジャパンディスプレイへの支援については、二〇一二年のソニー、東芝、日立のディスプレー事業の統合支援以降、中小型の液晶ディスプレーのグローバル市場での競争力の強化を念頭に、産業革新委員会でも収益性等を確認しながら支援を実施してきたものと承知をしております。 　旧産業革新機構による投資決定の時点では、中小型の液晶ディスプレー分野はスマートフォンやタブレットを中心に日本企業の有する高い技術力を活用できると考えられておりましたが、例えば、有機ＥＬ技術の立ち上がりが予想より早かったこと、車載やゲーム等の新規市場の立ち上がりが遅れたこと、こういったことなどから事業環境が悪化いたしました。 　このため、結果的にジャパンディスプレイの経営は依然として厳しい状況が続いていると認識しておりますが、この間における旧産業革新機構から同社に対する追

○若林委員　私の地元の長野市に本社のあります、新光電気工業という会社があります。これは創業者が、長野市では立志伝中の会社でありました。取引先だった富士通の傘下に入って、この度、富士通の事業再編の中で、ＪＩＣの子会社であるＪＩＣキャピタルがＴＯＢをして株式取得するというようなことが報道されることになりました。 　公的資金を原資とする大規模な出資を行うわけでありまして、ジャパンディスプレイの二の舞になっちゃ困る、こういうふうに思っているわけですが、この点について、この先の将来、投資の見込みというようなことについてお聞きしたいというふうに思います。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　技術開発や事業化までに長期間を要する大規模な成長投資や、事業再編のように中長期で取り組む必要がある経営改革については、リスク、リターンの観点から、現状では民間のプライベート・エクイティー・ファンド等のみでは支援が難しいものも存在していると認識をしております。 　これら政策的意義の高い案件については、民業補完を徹底した上で、ＪＩＣキャピタルによる投資活動を通じた支援を行う必要があると考えております。 　新光電気工業に対する投資については、半導体の更なる高機能化、低消費電力化ニーズに対応するため、半導体の後工程分野において、同社が有する半導体パッケージ基板の多層化、高密化技術の重要性が高まっていること、また、次世代半導体技術である光電融合技術の実用化に向けても同社のパッケージ関連技術の活用が想定されており、事業化には長い期間を要する一方で、我が国

○若林委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、残念ながら、ディープテックスタートアップに関する質問をしたいと思っておりました。せっかく山下局長に来ていただいて、済みません。是非、十年ぶりにまた質疑させていただきたいと思っておりましたが、残念でございました。 　新光電気工業について、今のような前向きなお話、是非、しっかりと取り組んで、半導体産業を再生できるように御期待申し上げたいというふうに思います。 　これで終わりたいと思います。ありがとうございます。

○岡本委員長　次に、大岡敏孝さん。

○大岡委員　滋賀県の大岡でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、産業競争力強化法について質問を進めさせていただきます。 　まず、日本経済は、これまでの三十年とは局面が大きく変化をしてきました。円安、物価高、これにどう対応して、そして、付加価値そして実質賃金をどう上げていけるのか。今回の法律がその名前のとおり産業競争力を強化できるのかどうか、中身について質問をしてまいりたいと考えております。 　今回の法案の中で、ＥＶ、半導体など、今後も国内に一定の投資をするということを条件にして、税額控除などの優遇策を出すとしています。まず、この減税規模は年間どのぐらいを想定しているのか、教えていただきたい。 　そして、これによって輸出を増やし輸入を減らすということができれば、当然、為替、貿易収支を改善するという狙いがあることは分かります。しかし