経済産業委員会

○山岡委員　衆議院議員の山岡達丸です。 　本日も質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、本日は、北朝鮮に対するいわゆる経済制裁とその継続に関する国会承認、そうしたことが中心の委員会でございますけれども、今日は、その北朝鮮のことと、それに関連して、資源のことも含めて、限られた時間ではありますけれども、少し質問をさせていただきたいと思います。 　北朝鮮に対するいわゆる経済制裁は二〇〇六年からということで、核実験を強行したことを受けて、同年十月に、まずは輸入の全面禁止ということを開始しました。二〇〇九年には輸出入全面禁止ということに踏み切って、トータル十七年に及ぶわけでありますけれども、今年四月、また閣議決定の中で政府は二年の延長を決めて、国会に承認を求めているわけであります。 　この間、北朝鮮の体制も世代が替わり、いわゆる金正恩氏というのは、先代の金

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮の経済力、経済状況についてでございますけれども、これらにつきまして一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、韓国銀行によりますれば、二〇二一年の名目国民総所得は三百十七億ドル、実質国内総生産の成長率はマイナス〇・一％となってございます。マイナス四・五％と大幅減となりました二〇二〇年に続き、二年連続のマイナス成長になったと推計されているものと承知しているところでございます。 　北朝鮮による核・ミサイル開発のための資金源の詳細につきましては、事柄の性格上、断定的にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、これまでの国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書におきましては、北朝鮮が、石炭、鉱物資源、繊維製品等を不正に輸出しているということ、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を通じまして暗号資産を窃取し資金洗浄し

○山岡委員　今、御答弁の中で、一定の効果はある、それで継続するというお話がありました。もちろん、継続そのもの、これは続けていくべきだと私も思うわけでありますが、大臣にも伺います。 　やはり長期にわたる中で、この状況の中でも、きちんと国が回るように順応していくという状況も出てきています。外為法によらずとも、ほかの国との様々な措置で、日本が何らかの形で輸出を制限するような形になれば、日本以外のルートから様々物資を調達するということも、ほかの諸外国でも見られることなんです。 　こうした状況の中で、一方で、北朝鮮に対してはやはり厳しい措置というのが求められてきますけれども、経産大臣として、どういう姿勢を持って、この北朝鮮に対する経済産業部門、あるいはそうした輸出入を管理する立場からお考えか、御見解をお願いいたします。

○西村（康）国務大臣　まさに北朝鮮は、前例にないような頻度と態様で弾道ミサイルの発射を続けているわけであります。我が国にとって、まさに重大で、かつ差し迫った脅威であるということでありますので、断じて容認できるものではありません。 　日本として、各国とも連携しながら、そして、経済産業省として関係省庁とも連携しながら、強い経済制裁の措置を厳格に実施をしていくということで臨んでいきたいというふうに考えているところであります。

○山岡委員　厳格に臨んでいただく中で、やはり、北海道の立場からしても、この状況が変わってほしい、こういう状況もすごく願われているところでもありますので、政府を挙げて取り組んでいただきたいということもお伝えしながら。 　先ほど政府のお話にもありましたけれども、いわゆる石炭等の不正な輸出、そうしたことも経済状況を助けている一因なのではないかという分析が、国連の中でもそういう指摘もされているというお話もありました。 　そうした中で、石炭等の、今、折しもこの国会では、脱炭素ということで、ＧＸの政策も含めて、世界的な脱炭素の流れをつくっていくということで日本も乗っているわけでありますけれども、経済制裁という意味においてもこうしたエネルギーの脱炭素化というのは非常に重要だということも、北朝鮮のこういった一件からも考えるところでもあります。 　このほど政府がまとめられた水素基本戦略の中で、そうした

○西村（康）国務大臣　水素は、発電だけではなくて、産業、運輸など幅広い分野で脱炭素化を進めていく上で、その実現で不可欠な重要なエネルギーだというふうに認識をしております。 　エネルギー自給率の向上という観点からは、御指摘のように、国内における水素の製造、供給基盤の構築が重要であります。政府としても、大規模な水電解装置を用いた水素製造技術の開発そして実証、さらには国内における水電解装置の導入、普及、これも積極的に支援をしているところであります。 　水素について、コスト削減しながらより一層利用を進めていくためには、供給体制と同時に、需要をまず喚起していくこと、投資を呼び込んでいくことも重要であります。この需要喚起を促すために、当面は海外からの安価な水素を輸入することも考えております。その製造源は、化石燃料由来もあれば、再生可能エネルギーから製造するものも多いということで、御指摘のとおりであ

○山岡委員　水素というのは、やはり産業の世界では非常に期待もされている。コストの面をどうクリアしていくかという中で、私も、北海道、苫小牧もそうですが、室蘭という鉄鋼の町も抱えていますけれども、いわゆる水素還元の高炉ということも鉄の将来ということを考えたときに非常に重要な視点の中で、ここの部分を、今、やはり国際社会の脱炭素の大きな流れの中で、日本がどれだけ力を入れていくかというのは非常に重要だと思っていますので、また私も引き続き委員会の場で問うていきたいということを思います。 　いわゆる水素精製、今お話にもありましたけれども、当面はやはり一定の炭素が出てくるというお話でありましたけれども、オーストラリア等では、ＣＣＳという、地中に二酸化炭素を埋めていくという考え方の、これをセットで、こうした生産を行っていくということになっていくんだろうと思います。 　日本国内においても、ＣＣＳという、脱

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、どうしても出てくるＣＯ2について、地下に貯留するＣＣＳの取組が不可欠であります。 　御指摘の法制度の整備も、これまで議論しておりまして、論点整理をいただいているところであります。 　この実現に向けて、今年度から、先進的なモデル性のあるプロジェクトを、先進ＣＣＳ支援事業として約三十五億円の予算を取っておりますので、これを実施していくということで、現在、審査を行っております。 　こうして、ＣＣＳ事業の開始に必要な試掘については、早ければ来年度の開始を考えている事業者もおりますので、御指摘のように、必要な制度の整備が間に合わなければなりませんので、できる限り早期にＣＣＳ事業に関する法制度を整備してまいりたいというふうに考えております。

○山岡委員　できる限り早期にという意欲も示していただきました。 　予算化をしていただいていろいろな事業も進んでいますし、地元との関係の中で理解を進めていくということも必要だと思っておりますけれども、やはり政府としてきちんと柱をつくっていただきたい、このことを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、遠藤良太君。