経済産業委員会

○笠井委員　ありがとうございました。 　委員をなさったのはその後だということなので、感想というのか、コメントをいただきました。これまでの反省の上に立ってということで、協調より競争が前面に立っていたのではないかというふうなお話でした。 　同じ問いを、私、齋藤経済産業大臣にも、この間、委員会でもやりまして、産活法、産競法が要因とは思っていないとおっしゃりつつも、両法による規制緩和の問題ということは認められました。 　産活法と産競法の下で支援された大企業は、リストラや人減らしを行って、そして競争もし合うということで、結局、日本経済はよくならなかったというのが現実だと思います。そうした弊害ということも様々あって、それをどうやって取り除いていくかというのは、大いに検証し、議論が必要ではないかと思いました。 　そこで、滝澤参考人に伺います。 　この間、産活法、産競法によって政策を進めてくる中

○滝澤参考人　御指摘ありがとうございます。 　そういった部分もあるのかなというふうにも思います。個人の方の所得格差のデータ等を見ますと、当初所得では格差拡大をしているんですけれども、再分配所得では格差は拡大していないということは、ある種、税金等で調整されている部分もあるのかなというふうに思いますので、いろんな角度からそうした指標は見るべきというふうに私自身は考えています。 　以上です。

○笠井委員　ありがとうございます。 　吉野参考人に伺います。 　スタートアップであれば、人材の獲得に経営者が率先して取り組むということが非常に重要だと思います。 　先ほど来、お話も熱を込めておっしゃっておられましたけれども、物づくりの基盤を地域で大切にして、正規、非正規を含めた教育訓練の機会をつくって、中小企業を集積していくということが、企業と社会全体にとっても大事な課題ではないかと思うんですが、実際にそういうスタートアップでずっと携わってこられて、その辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

○吉野参考人　中小企業を含めた、そういう地域の基盤みたいな御質問だと思うんですけれども、我々は、実は、そこら辺の中小企業の基盤に非常に恩恵を受けていまして、と申しますのも、当社は大阪にあるんですが、大阪大学の中の拠点と、それから住之江という、ちょっと南の方の、そこに実証工場を持っています。 　住之江の方は、実は堺も近くて、大手の化学メーカーさんがたくさんいらして、大分クローズし出しているんですけれども、それを支えていた中小企業がたくさんいらっしゃるんですね。 　我々自身は、実は会社としては、ナレッジというか、マイクロ波をどう活用していくかというところが我々の強みなんですけれども、実際に我々自身が作るものは、実はそういうところに作ってもらっています。そういう中小企業の皆さんは非常に技術力が高くて、かつ、コスト的にも非常に競争力のある会社さんが多くて、我々のような知と、そういう競争力のある

○笠井委員　ありがとうございました。 　中山参考人に伺います。 　本法案に関連してなんですけれども、この法案の中では、新たに戦略分野国内生産促進税制というのを導入するとしておりまして、今後の我が国産業の基盤となることが見込まれて、かつ、国際競争に対応して事業者が市場を獲得することが特に求められるものを省令で産業競争力基盤強化商品と定めて、その生産、販売計画を主務大臣が認定した場合に、生産、販売量に応じて税額控除が受けられると。 　例えば、今回支援対象のマイコン半導体を見ますと、二・八から四・五ナノメートル相当だったら一枚一万三千円という具合に、生産と販売量に応じて支援をする、税額控除ができると。このように、特定の商品を作れば作るほど生産、販売量に応じて優遇税制で補助するという、私、非常にこれは異例の手厚い支援を法律でやろうとしていると思うんです。 　伺いたいのは、中小企業がそのよう

○中山参考人　私自身、会活動を統率していく立場にありますが、今のところ、そういった事例になるような事項というのは確認していません。

○笠井委員　ありがとうございます。 　他方で、今日、中山参考人に資料でいただきました、二〇二四年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言というのがあります。相当、裏表二面にわたるもので、多岐にわたると思うので、とても拝見していて大事な項目ばかりだというふうに思って、大いにやはり、これは実現ということで、国会でも受け止めてやる必要があると思っているんですけれども。 　先ほど来、価格転嫁の話が特に話題になって議論になりましたが、それよりもたくさん、これは大事というのがあると思うんですが、それ以外に一つ、例えば、この点は特にということで、要望の中でも特出しできるようなことがあれば、余り、かえって特出しは難しいかもしれないんですが、何かここで強調されたい点がおありになったら、御紹介いただけないでしょうか。

○中山参考人　今回、重点要望として十一項目にまとめてありますので、これが全部というのが本音でございますが、どれか一つといえば、各家庭、生活が実質収入が増えずに苦しんでいる中で、働けば働くほど収入が増える制度に、この百三十万円の壁というんですか、その壁はやはり取っ払うべきだというふうに思っています。 　やはり実際、会員さんの声等でも、パートの時給を思い切って上げた、上げたけれども、年末が近づいて就労調整に入って、逆に人手不足で大変な状況になったというような声は多くから聞こえてきますので、もう一度、一言で言えば、働けば働くほど収入に反映されるように変えてほしいというところが一番でしょうか。 　以上です。

○笠井委員　ありがとうございました。 　この同友会の紹介の中にも、女性や障害者も力を発揮できる企業づくりということを書かれていて、百三十万円の壁というのは国会でもかなり議論になっていますけれども、やはりパートの方とかそういう中に女性の方はたくさんいらっしゃるわけで、まさにそういう点では、あえて特出しいただいたというのをしっかり受け止めたいと思います。 　もう一問、中山参考人に伺いたいんですが、コロナ禍に続いて物価、資材、エネルギー価格の高騰ということで、中小企業の皆さん、本当に必死で食いしばってこられたと思うので、中山参考人も先ほど一社も潰さないということでおっしゃって、前にも広浜会長にここにお越しいただいたときに、参考人質疑でも、会長もそのことを強調されていたので、非常に印象に残っているんですけれども。 　九九年の中小企業基本法改定による中堅、ベンチャー企業を重視していくことで転換

○中山参考人　新陳代謝への懸念ですけれども、御承知のとおり、コロナの影響で大変な苦しい立場になりましたけれども、これが長引いて、セーフティーネット等をいち早く活用しながらも、返済猶予も受けて、しかし、回復にはこんなにも時間がかかるのかというような、なかなか回復の軌道が見えない状況もある中で、物価高騰、それから賃上げ、人手不足、そういう問題等々が次から次にのしかかってきておりまして、返済開始どころか新たな資金需要も出てきている中で、まだまだ結果として見えないところが、やはり今回の潮目が変わったと。今までは、コロナの影響下で支援してきたけれども、今からは、もう結果の見えないところは去ってくださいみたいなところも感じられる懸念ですね。 　我が社も、健康食品の自社開発、全国に向けての通信販売、このコロナの間で六商品、新商品を開発しました。一つの商品を開発するのに一年、二年、立ち上げるのに専門部隊