経済産業委員会

○吉野参考人　おはようございます。マイクロ波化学の吉野です。今日はよろしくお願いします。 　お手元のパワーポイントの資料を使いながらお話ししたいと思います。 　当社は二〇〇七年にできた大学発のベンチャー企業なんですが、ここまで十数年事業をしておりまして、その間に感じたことを今日は皆さんにお話ししたいなというふうに思っています。 　まず、マイクロ波とはというところと、それから我々が事業をやっていく上で三つ壁があったんですが、その三つの壁が何だったのかということ、それからファイナンスとＩＰＯ、この三つ、お話ししたいと思っております。 　まず、マイクロ波とは何かという前に、この絵なんですけれども、これは一九〇〇年の、当時のパリ万博のときに出展された化学工場の絵なんですね。その次のページを見ていただきますと、これは最近の日本の、多分、四国の化学プラントです。この二つを見比べていただくと、実

○岡本委員長　ありがとうございました。 　次に、大橋参考人にお願いいたします。

○大橋参考人　おはようございます。御紹介にあずかりました東京大学の大橋と申します。 　本法律案との関わりですが、経済産業省に設置された新機軸部会の委員を務めさせていただいております。 　本日は、このような貴重な場をいただきましたので、我が国における経済産業政策の評価とその在り方を中心に、本改正案に関わる論点について意見を述べさせていただきたいと思います。 　専門は経済学でございまして、大学でも、もうかれこれ二〇〇〇年頃から、国内外の学部生らと接しております。このところは、デフレの下、物価も給与も上がらないものだというふうに思った学生を相手にしてきました。ところが、最近、ちょっとずつ変化の兆しも見え始めたのかなという感触を持っています。安定よりは新しいことを始めてみたいという学生も出てきておりますし、また、スタートアップに関心を寄せる学生の声も、徐々にですけれども聞こえ始めているのかな

○岡本委員長　ありがとうございました。 　次に、中山参考人にお願いいたします。

○中山参考人　皆さん、こんにちは。中小企業家同友会全国協議会で幹事長を務めております中山と申します。 　今回は、こういう機会をいただきまして本当にありがとうございます。 　まず、簡単に自己紹介をさせていただきますが、お手元に資料をお配りしております。会の紹介と、それから、私どもが二月上旬に行いました賃上げ、ベースアップの実態調査を参考資料としてつけております。また、お時間等あるときに目を通していただければと思っております。 　会の特徴を簡単に御案内させていただきますと、私ども中小企業家同友会は、全国四十七の都道府県に存在しております。会員数は、資料では一月一日現在の会員数を書いておりますが、この四月一日時点では四万七千四百九十九名の会員でございます。コロナの影響を大きく受けました。二〇二〇年四月、緊急事態宣言後、大幅に会勢を減らしましたけれども、翌年の十月以降、Ｖ字回復に入りまして、

○岡本委員長　ありがとうございました。 　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　これより参考人に対する質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田憲次さん。

○神田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の神田憲次でございます。 　本日は、参考人四名の皆様方、当委員会へ足をお運びいただきまして、ありがとうございます。 　貴重な時間ですので、早速質疑に入らせていただきたいと存じます。 　先ほど、滝澤参考人の方から、国際競争力の変化というお話がありました。一時は世界でトップを走る時代もありました。さらには、そこから落ちていく時代、そして二〇一九年以降は三十台中位にというようなことで、そこに今回、この法案であるところの産業競争力強化法の改正という法案ということになるわけです。 　この背景ですが、まず、三十年ぶりの賃上げがあるかと思います。国内投資という、大きな変化に直面した我が国の、日本経済を成長軌道に乗せていく、戦略的な国際投資の拡大と、それにつながるイノベーションや新陳代謝の促進に向けた経済の構造改革を目的として、税制の措置と中堅企業、

○滝澤参考人　御質問ありがとうございます。 　今御指摘いただきました人的資本経営、非常に重要なものであると思っております。私自身、無形資産の研究というのを十数年続けておりまして、その中でも、人への投資、人的資本投資というのは生産性に寄与するものであるということで、最近、特に注目して研究を続けております。 　やはり、人的資本というのは、ここ数十年、日本が投資できてこなかった部分でありますので、そこをどう増やしていくのかというのが重要になります。 　そこで、今御指摘いただいたような公開、市場に公開していく、どういった人的資本、教育投資ですとか、どのくらい賃金を支払っているのかとか、そういったことを公開していくということで人的資本投資を促進していくということを進めていくというのが、私自身、非常に大事な点であるというふうに思っております。 　ありがとうございます。

○神田（憲）委員　ありがとうございます。 　次に、今回の法案では、常時使用する従業員の数、二千人というところで、非常にシンプルな区分けをつくることによって分かりやすくしておりますが、この二千人以下の会社及び個人を中堅企業者と定義して、そのうち、成長発展を図るための事業活動を行っているものとして省令で定める要件に該当するものを特定中堅企業者と新たに定義すると。その上で、中堅・中小グループ化税制等で優遇措置を図る、受けることができるというような仕組みになっています。 　その優遇措置ですが、租特による課税の特例であるとか、要は、具体的には、株式取得時、取得価格の最大一〇〇％を損失の準備金として積み立てて、一旦損金算入を行った上で、取崩しを最長十年間というような仕組みであるとか、ツーステップローンであるとか、さらに、ＩＮＰＩＴの助言を受けられる、それから、ストックオプションプール等の仕組みをつ