経済産業委員会

○小山委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、山本剛正さん。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正と申します。 　今日は、本当にそれぞれのお立場から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　非常に個人的にも興味本位で聞きたいこともたくさんあるんですけれども、法案審議の一環でございますので、法案に沿ってちょっと御質問させていただきたいというふうに思います。 　今日は、設備投資であったり、いろいろお金にまつわる話も結構出てきたんですが、今の今まで、多分、銀行という単語は、実は一度も出てきていないように思います。それだけ、もしかしたら吉野参考人なんかは、銀行と聞くだけでこのやろうみたいな感じの気持ちもある部分もあるのかなと、全然ここは答えなくて結構でございます。 　それだけやはり今の日本の経済の中において、成長という分野の中では、銀行の存在感というのは非常にもしかしたら低下しているのかなという思いもいたしますし、先日、実は私、経

○滝澤参考人　私自身、二千人という数字を拝見したときに、どのような根拠があるのかということは、やはり同じように気になりました。そこで、お伺いしたところ、生産性の飛躍的な伸びがあるような規模であるというので、私自身、納得したところであります。 　もちろん、産業ですとか、御指摘のとおりいろいろある中で、どういう区分が適切なのかというのは、今後やってみて、やはり評価してのところがあるのかなというふうには思います。ただ、当座二千人という規模は適切であるような、私自身は判断をしております。 　以上です。

○大橋参考人　ありがとうございます。 　まず、中堅企業という、いわゆる大企業の中での二千人での区切りの規模に関する研究とか分析というのが、そんなに蓄積がないと思われます。そこで、この部分について、二千人のスレッシュホールドが正しいかどうかも含めて、そういうふうな研究というのはしっかり今後やっていくことが必要だと思います。 　今、当座二千人という数字に関して思うところは、大企業というと大都市だ、中小企業というのは地域だという見方になってしまうと思うんですけれども、実は、中堅といって取り出すと、それなりに三大都市圏以外にも存在しているので、そういう意味では、そうしたところが核になって地域創生をしっかり引っ張っていくというふうな絵姿は描きやすくなったのかなというふうな思いはいたします。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　私も、様々なくくりがある中で、その企業体がどういった、例えば、人事評価制度とか、全ての中小・小規模の事業者の皆さん方が、自分のところでそれができているところがあるわけでもないわけでございまして、見本になる、手本になるところというのは数多くあればあるほど私はいいのかなと。 　それは賃金も一緒だと思っていまして、やはりそういった企業が賃金をリードしていくことによって、中小・小規模の皆さん方も賃上げをやはりやっていこうと。 　そのためには、やはり価格転嫁、先ほど来から価格転嫁の話がありましたけれども、経済全体がやはり上がっていくことがまず重要でありますので、そこのやはりリードオフマンといいますか、やはりその先頭に立って、特に地方では先頭に立っていっていただけるのが、私は、中堅企業という部分の価値観を持っていたいなというふうに思っていますので、非常

○吉野参考人　長期的な支援が、いわゆる阻害するようなことにもなることはあるんじゃないかという御質問だと思うんですが、先ほど、チェックしてＰＤＣＡを回していくようなお話がありましたけれども、やはり、単に長期的に支援をしておしまいだけだと、おっしゃるとおり、そこにどうしても、甘えてしまうようなことというのはあり得るのではないかなというふうには思います。 　一方で、やはり物づくりについては、どうしても短期の視点だとなかなか立ち上がってこないところもございますので、長期のところで何らかの御支援みたいなものがあると、やはり会社として安心して、例えば、工場をどこかに建てるとか、そういうことができてくるのではないかなというふうに思いますので、言うのは簡単なんですけれども、なかなか難しい部分もあるんだと思うんですが、そこのバランスをどう取っていくのかなというふうには思っております。

○山本（剛）委員　重ねてお尋ねをいたします。 　戦略分野国内生産促進税制もその中の一つに入るんですが、これは十年のくくりなので、事業認定時から十年ということなんですが、これは租特でやるわけでありますけれども、十年という期間が、そもそも長期なのか、中期なのか、それとも短期だという捉え方になるのかというのは人それぞれだというふうに思います。ただ、これは事業認定時からなんですよね。やはり、それがそもそもどうなのかというところもありますし、この十年というリードタイムはどのように考えられますか。

○吉野参考人　私自身、物づくりにおいて十年というのは結構ちょうどいいんじゃないかなと思っていまして、やはり、三年とかだとなかなか結果が出ませんし、二十年とかいうと、何かもう自分はやっていないんじゃないかみたいになりますし、十年ぐらいで、ある程度めどをつけていくというのは、自分自身の今の事業を見ても、ちょうどいいんじゃないかなというふうに思っています。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　本当に期間というものは非常に難しいし、これは出口戦略も非常に私は難しくなると思っていて、やはりもうちょっと延ばしてよという話も当然出てくるようなこともあるのかな、ここはやはり柔軟に対応していく必要もあるのかなと私は思っています。 　先ほど中山参考人から、トリクルダウンはなかったという話がございました。私もそのように思っています。これは中山参考人に、せっかくそのお話をしていただいているのでお尋ねをしたいんですが、この税制が、一応、対象の企業がいわゆるメーカーさんみたいなところに限られているわけですが、そこには数々のサプライチェーンがあるわけですよね。やはり、そこにもこの税制のメリットが波及しないと、私は意味がないというふうに思っていますが、その点、どのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。