経済産業委員会

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　早速、冒頭、質問通告をしていないんですが、旧文通費について少し質問させていただきたいと思います。 　昨年、国会中に結論を得るということで約束を、自民党が一方的にこれをほごにして進んでいないということです。旧文通費ですね、百万円の。 　大臣、今、現状、生鮮食品であったりとかエネルギーを抜いた消費者物価指数が四％を超えてきた。さらに、電気料金も更に負担をしていただく、国民の方々には負担をしていただかないといけない。 　加えて、我々、これだけ国民にお願いをしないといけないという状況で、国会議員自体がまずは、国民の皆様にお願いするのであれば、自分たちがこの旧文通費をまずは改革しないといけないんじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、大臣、是非、この国会中に結論を出すということが当然だと我々維新としては考えているんですけれど

○西村（康）国務大臣　まず、議員の活動に関わる話ですので、これは、国会におきまして、議運を中心にだと思いますが、各党会派で議論を重ねていただいて方向性を出していくのがまず筋だということで申し上げたいと思います。 　その上で、一般論で申し上げれば、予算について言えば、国民の皆様からいただいている税金でありますので、これをできる限り効率的に有効に活用していくことを、そして透明に活用するというのは当然のことでありますので、様々な予算について、これは経産省の予算もそうでありますが、そうした方針の下で進めていかなきゃならないというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　文通費は、使途の公開と、残った残金については国庫返納する、これはセットで、国会の議論はもちろん必要なんですけれども、是非、自民党、まずリーダーシップを取っていただいて、やっていただきたいと思います。 　それでは、今回の閣法の質問に移りたいと思います。 　二〇〇六年十月から北朝鮮からの輸入全面禁止、二〇〇九年六月から北朝鮮への輸出全面禁止ということで、輸出入の全面禁止の継続は当然だと思います。 　日本の輸出入全面禁止によって、北朝鮮の経済への制裁効果、これをどのように捉えられているか、お尋ねしたいと思います。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、今御指摘ございましたように、外為法に基づきまして、二〇〇六年から輸入について、二〇〇九年から輸出について、それぞれ禁止する措置を講じさせていただいているところでございまして、この措置を現在まで継続しているところでございます。 　輸出入禁止措置を講ずる前の二〇〇五年の北朝鮮からの輸入額は約百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でございましたけれども、輸出入禁止措置を導入いたしまして以降、北朝鮮との間の輸出や輸入は原則として行われてございません。 　対北朝鮮輸出入禁止措置は、日本からの物資の調達でありますとかあるいは資金の獲得の阻止に寄与してございまして、足下の北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えました場合に、一定の効果はあったもの、このように考えているところでございます。 　以上でございます。

○遠藤（良）委員　北朝鮮は、石油や石炭を瀬取りで確保しているんだということです。これは中国が関与しているんじゃないかと。日本は、瀬取りが疑われる行為を発見した場合には国連安保理に通報しているんですが、安保理の報告書では、制裁違反や回避活動に対する中国企業等への強い疑いが指摘されているんだということです。 　制裁の実効性を高めるために、瀬取りの対応、これをどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、北朝鮮による関連国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めております。その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行っております。 　こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまでに二十四回、安保理決議違反が強く疑われる瀬取り行為を確認してきております。それらを公表するとともに、安保理の北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきているところでございます。 　これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年の安保理制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど、具体的措置が取られてきております。 　一方で、瀬取りを行う船舶は巧妙な手口を用いており、瀬取り行為を完全に防止するには至っていないことも事

○遠藤（良）委員　北朝鮮では、サイバー攻撃で違法な収益を取得しているんじゃないかということですけれども、報告書では、二〇二二年で六億三千万ドルの暗号資産を取得したということで、十億ドル以上ともされています。 　政府は、二〇二二年十二月、独自制裁の措置として、北朝鮮偵察総局傘下のラザルスを資産凍結の対象に指定したんだということで、二〇二二年四月に、警察庁は、サイバー警察局と重大事件の捜査を担うサイバー特別捜査隊を発足させたということです。 　暗号資産を狙ったこういったサイバー犯罪への抑止力を高めるためにどのような取組を行っているのか、また、各国とどう連携していくのか、これをお尋ねしたいと思います。

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、北朝鮮は、外貨獲得等を目的として様々なサイバー攻撃を行っていると見られているところ、暗号資産窃取に関しましては、昨年十月、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織とされるグループの標的とされていることが強く推認されることから、金融庁、ＮＩＳＣと連名で広く注意喚起を行ったところであります。このように、警察では、我が国として攻撃者を公表し非難する、いわゆるパブリックアトリビューションの実施に貢献し、サイバー攻撃の抑止を図っております。 　また、捜査や海外の治安情報機関との情報交換を通じたサイバー攻撃の実態解明、警察と事業者等で構成する情報共有ネットワーク等を通じた情報の集約、分析及びその結果に基づく注意喚起などの活動を行っており、引き続きサイバー攻撃対策の強化に努めてまいります。

○遠藤（良）委員　北朝鮮では、更にそれ以外で、偵察総局の傘下に複数のサイバー組織を持っているということも言われているんですけれども、アンダリエルというところが、防衛、エネルギー、旅行、暗号資産関係の会社を狙ってサイバー攻撃を行っているということを言われています。このアンダリエルなどの別の団体についても資産凍結する必要があると思うんですが、この辺り、いかがでしょうか。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、現時点におきまして、御指摘の団体を資産凍結等の措置の対象として指定しておりませんが、北朝鮮に関する対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討をしてきておりまして、今後も、米国を始めとします関係国及び関係国際機関とも緊密に連携しつつ検討していく考えでございます。 　また、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底しておりまして、今後もこうした取組を継続していく考えでございます。 　以上でございます。