経済産業委員会

休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前に引き続き、内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官湯本啓市君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。細野豪志君。

自民党の細野豪志でございます。 　この度は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　電気事業法の改正ということで、午前中、参考人の皆さんから非常に有意義な意見の陳述というのがございました。山内先生の方からは、電力システム改革の集大成だ、こういう御発言がございました。それが私は印象に残りました。 　九〇年代から電力のシステム改革というのが行われているんですが、特にそれが加速をしたのはあの三・一一ということで、十五年前ということになります。その当時から私自身は、特に電力について、事故対応も含めて関わることになったわけですけれども、まず、赤澤大臣にお伺いしたいのは、この間の電力システム改革、特に、二〇一五年の、発送電分離ということというのは非常に大きなターニングポイントでもあったと思うんですが、この改革自体をどのように評価をしておられるのか、まずそこをお伺いしたいというふうに

東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、これは二〇一六年だったと思います、発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を実施をしてまいりました。 　これにより、広域融通による安定供給の確保や料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大、それから送配電部門の中立性、透明性の向上などが図られてきたと認識をしております。 　一方、ＧＸやＤＸの進展による電力需要の増加や世界的な脱炭素化の流れなど、東日本大震災以降の電力システム改革当時に必ずしも想定していなかった変化が生じている中で、電力の安定供給を図り、エネルギー安全保障を確保する重要性が一層高まっていると認識をしております。 　こうした認識の下で、本法案では、大規模な送電線や電源への投資を促進するための貸付制度の創設でありますとか、大規模発電事

今大臣がおっしゃったとおり、発送電が分離され、コストを落とすということをやることによって、消費者の側は、一定の利便性なり、安価な電力という意味で利益を享受した部分があると思うんですね。 　ただ、大きくエネルギー環境は変わっているわけですね。それこそ、供給サイドでいえば、今エネ庁が一生懸命やっていただいている、石油を始め、いかに調達するかということで、政府が血眼になってやらなきゃならない状況が生じている。消費サイドでも、言うまでもなくＡＩ、半導体ということで需要が大きく増加、変わってきているということで、その状況にどう対応するのかということです。 　私は、やや自由な立場で申し上げると、集大成という山内先生の言葉は理解しつつも、やはり率直に言って若干の軌道修正が必要になってきているのではないか、それをどのようにやるかというのがこの法案の中身ということになってくるのではないかと思います。

お答え申し上げます。 　再エネの導入拡大やデータセンターなどの需要の拡大に伴いまして、各地域内において、御指摘のとおり、送電線や変電設備の新たな整備が必要になっているという状況でございます。 　これらの整備への投資は、大規模かつ費用回収までに長期間を要するものであります。一般送配電事業者は、従前から保有設備の更新投資を進めてきておりますけれども、それらに加えてこうした大規模かつ長期の投資資金が必要になってきておりまして、民間金融機関のみで必要金額を賄うことがこれまで以上に難しくなるというふうに指摘をされております。 　こうした背景から、今般の電気事業法改正案では財政投融資を活用した地域内送電線の整備への貸付制度を盛り込んだところでありまして、これにより、民間金融を補完し、一般送配電事業者等の資金調達を円滑化させることで、送電網の計画的な整備を進めてまいります。

今、久米部長の方から御説明いただいた事情はよく分かります。 　一方で、こういうふうにも言えると思うんですよね。民間の事業者、送配電事業者というのは、大規模なインフラを扱うわけですから、元々その会社自体が投資余力があって、長期的にしっかりそれができればこういう仕組みは必要ないわけですよね。 　ですから、エネ庁として、今の時点での、いわゆる送配電事業者、各エリアに分割していますので存在しますが、そこの投資余力についてどういうふうに評価をしているのか。これはもう一回エネ庁の久米さんの方からお願いします。

お答え申し上げます。 　今後、送配電事業者が必要となる設備投資という量が非常に増えていくということの中で、民間の金融機関のみでは賄い切れない、量的補完が必要になっているという評価がございまして、言い換えますと、これまでどおりの与信の方法では必ずしも十分ではないのかという指摘があるというふうに認識をしております。

今、久米部長の答弁は、送配電事業者にそれだけの投資余力がなくなっている、余力がなくなっているというのを割とストレートにおっしゃったわけですね。 　そこで、レベニューキャップ制度について議論したいと思うんです。 　第一期ということで、この間、できるだけコストを抑えて、そして安価に電力が供給できるようにということでやってきた、コストを積み上げて非常に厳格にやってきたわけですね。電力システム改革の流れの中で、これは一連のものだったというふうに思います。 　しかし、一方で、電力会社に投資余力がなくなってきていて、政府が後押しをしないと投資が成り立たない、長期的な、安定的な電力を供給できない状況になってきているわけですね。この環境の変化にどう対応するのかというのを真剣に考えなければならない時期に来ていると思います。 　五年のうちの最後の二年は軌道修正したということは存じ上げておりますが、二〇