経済産業委員会

チームみらいの河合道雄と申します。 　本日は、御多忙の中、参考人質疑にお越しいただきまして、そして御意見を表明いただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、山内参考人にお伺いをさせていただきます。 　本日のお話の中でも、今回の法改正も、一九九五年から連なるような電力の改革の、その更に系譜の中での取組だというお話がありました。改めて、二〇一五年からの取組、電力の自由化についての総括、特に事業者数が増えておりますけれども、これ自体は成果としての言及もあるものかと認識しておりますが、実際に休止中の事業者もいらっしゃるみたいな現状を含めて、どのように捉えていらっしゃるかという点についてお伺いさせてください。

ありがとうございます。 　産業構造が変わっていく中で、私は、これは自由主義経済の国なので、そこから撤退するだとか休止だとかというのは、それは当然出てきてもというふうに思っています。 　ただ、さっきから申し上げているように、こういった公益事業というのは、例えば供給義務があるとか、あるいは社会的な影響が大きいので、それに対する、さっきのアフォーダビリティーの話もそうなんですけれども、そこのところに問題が及ぶということになると、非常にこれは政策を打たなきゃいけないということだと思っています。 　その意味では、このシステム改革がよかったか悪かったかと言われれば、私はよかったと思っていますが、そういった問題点があるところについて、さっきも言いましたけれども、パッチを当てて、ちゃんと機能するようにするということで。特に、小売事業者の場合には、ちょっと暴れるといいますか、方たちもいて、さっきも言い

御回答ありがとうございました。 　続いて、それらを踏まえた上でなんですけれども、今回、ファイナンスも含めて、ＯＣＣＴＯによる貸付けという仕組みができました。ＯＣＣＴＯのメンバーを考えると、利害関係の観点から見ると、完全に中立かというとそうでもない観点もあり得る、そういう指摘もあり得る中で、この制度を実効的に運用することが担保されていると、制度設計上留意された点など、もしあれば御意見いただければと思います。

ＯＣＣＴＯの中立性については、これは見方がいろいろあるかと思っておりますけれども、確かに電力会社から出向されている方も多いですし、その意味での中立性ということを指摘されることはあるかもしれません。しかし、ＯＣＣＴＯでどういうふうな運用をするかというのは、かなり、言い方は変ですが、監督官庁の方も目を光らせておりますし、それから、そういった中立性が損なわれるような組織にならないように、組織自体も工夫しているというふうに思っております。 　特に、お金を貸す貸さないとか財投的に使うというときには、やはりそういったことが問題になるわけですけれども、ちょっと私は詳しくは分かりませんけれども、今のやり方がこのままずっといくということではなくて、ＦＩＴで入ってきたお金をどう回すかというのは、もうちょっと改革があるやにも聞いております。そういった点を考えて、今おっしゃった中立性、公平性、これを担保していく

ありがとうございます。 　では続いて、今回の当事者負担に関しても、主にエネルギー価格の影響もあるというようなお話もありましたけれども、やはりこういった改革、目標を立てたときの時点と外的要因が大きく変わっていくということは非常に多くあることかなというふうに捉えております。 　その上で、今回、先ほど山内参考人の方からＰＪＭモデルを参考にされたというお話がございましたけれども、こちらの方の容量市場でも価格が上がってきているというようなことが非常に起きているかなというふうに捉えておりまして、こういった萌芽的な現象を捉えて、今後の制度運営上どういったところに注視すべきと考えているかという点について、是非、もしお考えがあればお伺いしてもよろしいでしょうか。

なかなか専門的な御質問で難しいんですけれども、ＰＪＭは確かに容量市場を持っていまして、元々ＰＪＭは垂直統合モデルじゃないので、さっきも出ましたけれども、ヨーロッパのように垂直統合でやっていたのを分けましたというのとちょっと違うんですね、日本もそうですけれども。 　そういう意味では、ＰＪＭの問題がすぐに顕在化するかというと、ちょっと違うのかなというふうに思っていますし、逆に、ＰＪＭの場合には取引が、例えば同時取引というか、同時市場というようなやり方をしていまして、日本とはちょっと違うんですね。まあ、配電システムみたいなものですけれどもね、同時市場というのは。なので、今ＰＪＭでということで限ると、その萌芽をどう捉えるかというのは、もう少し細かく見てみないと分からないなというふうに思っていますが。 　更に言うと、ＥＲＣＯＴというのがテキサス州にありますけれども、電力市場ですけれども、ＥＲＣＯ

御回答いただきまして、誠にありがとうございました。前提も違うところを踏まえながら制度設計に当たられているということ、しっかりと分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、白銀参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほど人材の話がありましたけれども、あわせて、御提言の中でＤＸを進めていくということの旨の言及もございました。 　是非よろしければ、具体的にどういった場面でＤＸの活用余地が広がっているのかという点について、詳しくお伺いできるでしょうか。

重要な御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　まさに、人材ということに向かってどうデジタルと、ＤＸはデジタル化とトランスフォーメーション、このうちのトランスフォーメーションをどう実現していくか、これが重要だと思っておりました。 　一方、そう一朝一夕に進むものではありませんので、我々もまだまだ試行錯誤をしながらというところではありますが、世の中では、数年前だったらそれは無理だろうと思っていたような人型、ヒューマノイド型のアンドロイド的なフィジカルＡＩというのも実現可能になってきておると認識しております。 　送配電は、余りそういうところに技術開発の投資ができておりませんでした。そういう反省も含めまして、本当に、十年後、二十年後に日本の人口、労働人口が減る中で、いわゆるＡＩでのデジタルデータをどう活用しながら業務をより効率的にするかということと併せて、なかなか今まで手がついていな

ありがとうございます。他の、例えば製造業の現場などの技術なども参考にしながら取り組まれていくという方向性と承りました。 　ここでちょっと加えて御質問なんですけれども、こういった投資、やはり、現状、例えばレベニューキャップの仕組みがあったりする中で、各それぞれの送電事業者の皆様が将来に向けた投資を積極的に進めていくためのインセンティブ、どういうものがあるべきだとお考えか、よろしければ参考人の御意見をお伺いできればと思います。

非常に重要なポイントだと思っております。 　現在、御指摘のレベニューキャップですが、二〇二三年から開始されて、レベニューキャップの一期というものが、今五か年のレベニューキャップという中で我々は託送事業をやっております。 　その中で、やはり将来の技術投資というものが今のレベニューキャップの原価の中で十分に織り込んでいない、あるいは十分に認められていないというのが我々としても課題と思ってございまして、レベニューキャップの二期、これは二〇二八年からの五か年で算定されるものですけれども、ここに向かっては、監督官庁様とも、そういった日本の将来を支えるための技術を開発するための投資にいかに送配電がしっかりと向き合えるかといったものの仕組みというものについても議論をさせていただいているところでございます。 　今後もしっかりとそういう議論を進めさせていただければと思います。