経済産業委員会

我が国が進めるＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を追求するものであり、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、十年間で二十兆円規模の先行投資支援を行い、百五十兆円超の官民投資を呼び込むことで、国内に新たな市場と産業を創出するための取組を進めているところでございます。 　具体的には、ＧＸ予算を活用した先行投資支援の後押しによって、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や、地域に根差す中小企業の省エネ投資が進んでおり、脱炭素だけでなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。 　足下の中東情勢を踏まえても、原子力や再エネといった自国で賄える国産エネルギーを強化をし、化石燃料輸入による国富の流出を抑えることは、企業活動の基盤と日本経済の安定を図る上で、その重要性はますます高まっていると認識をしております。 　このような状況を踏まえ、世界共通の課題で

ありがとうございます。 　日本の作り出したＧＸ対応技術というものが、世界的な流れの中で、日本の作ったこの製品がないと環境対応が進められないというふうな、そういった世界的優位性を持つことによって海外市場が開けていくという可能性も一方ではあると認識はしておりますが、ＣＯ2排出対応のための追加投資が、そうした形で様々な新しい技術革新を通じて海外に販路拡大の機会を生んだりとか、あるいは、そもそも根本的に省エネとか省資源化に資するという場合には、これはもう絶対的な正義だと思いますので、必ずしも我々も脱炭素の取組全てを決して否定しているわけではありませんが。 　ですし、国民の健康を維持するという観点から、環境汚染対策というのは必須ですけれども、二酸化炭素というのは、いわゆるＳＯx、ＮＯxとかＰＭ二・五みたいな、直接健康被害をもたらす大気汚染物質とは根本的に性質が異なりますので、どこまでこのＣＯ2を

次に、河合道雄君。

チームみらいの河合道雄です。 　本日も一般質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、二つのテーマ、一つ目は契約学科制度について、二つ目は未踏ＩＴ人材発掘・育成事業についてお伺いをいたします。 　次世代の産業競争力を左右するのは人材であり、人口減少局面にある日本では、人材育成への投資を官民合わせて増やしていくことが重要と考えられます。その点では、民間からの投資をいかに増やしていくか、非常に重要だと考えておりまして、本日は、高等教育向けの施策ですとか若年層向けの人材育成策について質問をさせていただきます。 　経済産業省は、文科省と連携し、産学官連携の大型化や国際化、そしてスタートアップの活性化等を通じ、大学の強いシーズや人材を社会価値の創造につなげる趣旨として、契約学科の制度を新たに創設されました。本取組は産学連携の観点からも重要ですし、大学での人材育成への投資

イノベーションを通じた経済成長を達成し、高市政権の目指す新技術立国を実現するためには、イノベーションの源泉となる高度人材の育成が不可欠であります。 　産業界で活躍できる高度人材を育成するため、経済産業省は、大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携して設置、運営する取組である契約学科を新たに支援することといたしました。 　企業には、社会実装を見据えた実践的な研究を経験できる場の提供や運営資金の拠出を通じ、積極的に大学における人材育成に参画していただくことを期待したいと思います。 　経済産業省としては、産業界のニーズに応じた高度な専門人材の育成を支援することを通じて、私が担当しております新技術立国を実現してまいりたいというふうに考えております。

大臣、御答弁ありがとうございます。 　本制度の意義を評価した上で、制度をしっかりと活用、維持していくためには、企業側がそのお金を出す価値があると判断できるような、リターンの設計が明確であると考えられます。制度の要件として、企業側は社員派遣や奨学金、現物寄附、共同研究費などのリソース提供が求められており、企業の大きな関与を期待している制度だと理解しております。 　私も前職で人事をやっておりましたけれども、企業がこういったところにお金を投資する際には、やはり採用投資の観点も非常にあると思います。そういった際には、社内で予算をしっかりと通すためには、育てた学生がどこに行くのかというところに対してしっかりと説明をすることが求められておりました。 　裏返すと、本制度においても、企業側にどういうふうに期待値のコントロールをしていくかということがすごく大事で、しっかりとＲＯＩを説明できるようなサポ

今委員の方から御指摘ございましたとおり、今回の契約学科の制度につきましては、企業から大学に対しまして、教育でありますとか研究のためのリソース、資金でありましたり人材でありましたり、そうしたリソースが提供されることを、予算事業、我々が支援する予算の事業の支援の要件としているところでございます。このため、先ほども御指摘ありましたとおり、企業からの一定規模の資金提供が不可欠となる以上、どういった企業側のニーズがあるのかというところが大事かと思います。 　我々といたしましては、企業においては、イノベーションを生み出すための源泉となる、これは高度専門人材となるわけですが、こうした高度専門人材をしっかりと自ら大学と一緒になって育成していけること、そして、その育成に伴いまして研究開発も一緒に担当していけること、その結果として、企業側にとってみますと、高度専門人材を採用していけるという可能性もあるという

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　本制度の中では、当初予算とランニングコスト、それぞれ手配しながら継続的な関与を期待しているのかなというふうに受け取っておりますし、今お話しいただいたように、採用等も含めて、研究開発のイノベーションにつながるような端緒になることを期待しております。 　その上で、やはり、今もまさに参考人もおっしゃったように、採用につながるというところは企業にとって非常に大きなメリットになる、そういうふうに考えられます。一方で、そういったプログラム、学位プログラムに参加している学生からした場合に、しっかりと御自身の職業選択の自由が担保されることも同時に極めて重要なことでありますし、前提であるべきと考えられます。 　特に、本制度はスタートアップの創出も期待していることから、就職ではなくて起業していくというパスもしっかりと担保することも重要であることを考えると、

先ほど委員から御指摘ありましたとおり、学生にとりまして職業の選択の自由、これが保障されることは当然のことでございますし、既存の就職活動における取組、いろいろな、様々な取組があるわけです、ルールがございます。そうしたこととの整合性ということは当然大前提としておりまして、今回の契約学科の取組においてもそうした必要なルールを守っていただくということは大前提ということで思っています。 　その上で、契約学科におきましては、産学の共同研究でありますとか、企業において、これを通じた中長期のインターンシップ、こういったところに学生が参加することなどを通じまして、学生の民間企業への就職意識を醸成して、産業界で活躍できる人材が育成されることを想定をしております。 　その上で、契約学科を修了した学生の採用も視野に置いたプログラムとすることにつきましては、この制度を進める前に当たりまして、産業構造審議会の方で

御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　しっかりとルールと整合するように取り組んでいくということ、そしてまた、博士課程の学生についての言及もございました。特に、民間が採る気がないのではないかというお話もありましたけれども、他国と比べましても、博士課程の学生の初任給ですとか待遇面、特に専門性をどう評価していくかというところについては非常に大きな課題があると認識しております。しっかりと、こういったプログラムをつくっていく中で、そういった専門性を積極的に評価するようなことも産業界に求めていくということも併せてお願いできればと考えております。 　続きまして、スタートアップ創出に関連した点をお伺いいたします。 　令和七年度の補正予算の方の成果目標には、採択大学拠点の大学発ディープテックスタートアップ創出実績、これを二倍以上にするとございます。 　契約学科で育成した学生が起業した場合