経済産業委員会

お答え申し上げます。 　独立行政法人とは、公共の事務等を効果的かつ効率的に行わせるために設立される法人でございます。先生今御指摘ございましたとおり、その新設、改廃の要求がある場合には、総務省において審査を行っているものでございます。 　今回御指摘の件につきましては、原子力規制庁より事前の御相談をいただいている段階でございまして、まだ正式な要求をいただいているものではございませんので、現時点で確たることを申し上げることはちょっと差し控えたいというふうに思いますけれども、今後、要求をいただいた段階で、要求内容を丁寧に伺いながら、適切に審査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

独立行政法人通則法にはこういう記述があります。「公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」、これを独立行政法人が担うのだと。もう一度言いますね。「公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務」。まさに保障措置というのはこれに当たるということです。加えて、「一の主体に独占して行わせることが必要であるもの」、これも通則法に書かれているんですね。 　考えてみたら、この保障措置を様々な機関が競争してやるみたいなことは正直考えられないですよね、プルトニウムの管理ですから。ですから、この通則法の考え方に極めてきっちり当てはまる組織だということを是非総務省には分かってもらいたい。 　その上で、これはちょっと私自身がやったことなのであえて申し上げるんですが、以前、ＪＮＥＳという独立行政法人がありました。原発の審査をやっていたんですが、あのＪＮＥＳは今、原子力規制庁に統合されておりま

お答え申し上げます。 　先生おっしゃるとおりでございまして、独立行政法人が何たるかということは、今先生がおっしゃっていただいたとおりでございます。 　まさに、公共の主体がその事務を行わざるを得ないかどうかということで判断をしてまいりますけれども、あわせまして、独立行政法人を新設することが他の手段と比べて効果的かつ効率的かとか、あと、行政全体としての肥大化防止につながらないかといったことも踏まえまして我々の方は審査をしてまいりたいというふうに考えております。

赤澤大臣、昨日私は、環境大臣、石原大臣のところも行きまして、この話もしてきました。原子力規制庁は、環境省の大きな意味でいうと所管になっていて、しかし三条委員会なのでその判断そのものには影響しないということなんですが、この手の新しい独立行政法人をつくるというようなことになると、正直、規制庁だけでは、政治家は関与していませんから、難しい面があると思うんですね。そこで、環境大臣にもしっかりそこは理解をしていただいて、総務省にも働きかけをしてもらいたいということをお願いをしてきました。 　全く同じお願いを経産大臣にも申し上げたいと思うんですね。つまり、再処理施設というものをしっかりと前に進めるというのは、まさに経産省、エネ庁の大きな方向性でもある。しかし、それは保障措置なしには成し得ないものですから、独法を新しくつくるというのは相当大きなハードルだと思うんですが、是非経産大臣にもここは働きかけを

今日のお話は大変よく分かるお話でありますのと、あと、委員の、この分野をきちっとやりたいというか、必ず国のために正しくやりたいという思いが大変伝わってきましたので、それも念頭に置きながら今後検討していきたいというふうに思います。

大臣、検討ということではなくて、是非前に進めていただきたい。済みません、念押しみたいで恐縮ですが。 　最後に、同じく私が委員長を務める特別委員会で提案したものとして、原子力規制庁の人事の問題がございます。 　二〇一二年に原子力規制庁、原子力規制委員会というのはできたわけですけれども、いろいろ悩ましい点があったんですが、一番私が最後まで悩んだのがノーリターンルールだったんですね。あれだけのことがありましたので、原子力規制庁をしっかりと独立させる、規制委員会を三条委員会としてスタートさせるというのは政府の責任だというふうに思いました。そして、その独立性ということを考えたときに、人材についてもしっかり原子力規制庁で育てていく、原子力規制庁で仕事をしていただくということが重要だというふうに考えました。 　そこで附則の中に加えられたのはノーリターンルールだったわけですね。つまり、経済産業省や文

まず、細野委員が、ノーリターンの対象になるのを、先ほど課長以上、今度は課長以下とおっしゃったので、課長は両方に含まれちゃっていたんですけれども……（細野委員「課長未満。失礼しました」と呼ぶ）課長未満ということですね。分かりました。理解をいたしました。 　その上で、一つ申し上げておきたいのは、原子力規制庁に本当に優秀でやる気のある人材が集まらなきゃいけない、これは本当に国家の課題だと思います。その上で、今委員の御認識として、ちょっと若手が薄くなっていないかというお話でありました。責任者として思うことは、それがもし事実であるとして、なかなか、ノーリターンルールだけが理由ということではきっとないと思います。 　この分野が将来どういうふうに成長するかとか発展するかとか、そういうことも含めてしっかり、本当に重要な分野でありますので、私どもも、第七次エネルギー基本計画を出して、原子力について最大限

誠実に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

次に、山田美樹君。

自由民主党の山田美樹です。 　質問の機会をありがとうございます。 　電気事業法改正について、自由化の再検証、エネルギー安全保障、ＡＩ時代の国家戦略の三つの視点から質問させていただきます。 　私の社会人としてのスタートは、今から三十年前の通産省でした。当時は、まさに規制緩和、自由貿易体制、電力自由化の議論が旺盛だった時代で、その頃と比べると、今の産業政策は重厚長大に回帰しており、明治の殖産興業や戦後の傾斜生産方式を思わせるところがあります。経済安全保障が強化され、必要な規制は緩和よりも強化する、三十年前とは逆の流れになっていると感じます。 　電力政策も同様です。九〇年代に、欧米に倣って我が国でも自由化に向けた取組が始まり、東日本大震災をきっかけに行われた電力システム改革により、その流れが一気に進みました。電気事業における競争が進み、消費者目線でいえば、電力会社や電力メニューを選べるよ