経済産業委員会

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあったとおり、国内で製造された再生プラスチックやブラックマスについては、その多くが海外に流出をしているというふうに認識をしてございます。 　日本から再生材が流出している大きな理由といたしましては、その再生材の品質や価格面での現状から国内でこの再生材の積極的な利用に踏み切れないというような需要側、これ例えば自動車や家電などの再生材利用製品の製造者側の課題と、こうした需要側の品質や価格面のニーズに十分対応し切れていない供給側、これは再生材のまさに提供者側の課題の両面が挙げられるというふうに考えてございます。 　このため、需要面に対しましては、今回の法改正により、再生材利用製品の製造者に再生材利用に関する計画の策定を求めることで国内での需要の創出を図り、再生材の供給に係る投資予見性を高め、その投資を促すという効果を期待しているところでございます。

是非、国内での循環の取組を通じて資源が海外に流出しないような取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ＣＯ２排出量取引制度導入による中小企業や小規模事業者への影響についてお伺いいたします。 　先ほど長峯委員も御指摘いただきましたけど、少し観点を変えて質問させていただきますが、このＧＸの推進を目的とした排出量取引制度の導入によって、特にその対象となる大企業のＧＸ投資が促されることになると思いますが、その際、その脱炭素に向けた何かしらの機械や設備を新しく造っていく必要があると思います。その設備投資に資金を向けてしまうことで全体的な利益を確保することが仮に難しくなった場合、結果、サプライチェーンである中小企業・小規模事業者への取引代金の減額を迫ったり、あるいは価格転嫁を拒否したりする、二酸化炭素の付け替え以外の事例が発生するのではないかというふうな懸念がありま

カーボンプライシングの対象となる発注事業者が、今委員おっしゃられるように、ＧＸ等に関する設備投資を進める中でも、それを理由として一方的に受注者へ代金減額を迫ることがあったり、また価格転嫁を拒否するということはあってはならないんだというふうに承知をしているところです。 　こうした事態が生じないよう、代金の減額を禁じる現行の下請法や、来年一月から施行される一方的な価格設定を禁じる中小受託取引適正化法を公正取引委員会始め各所と連携をしながら厳正に対処してまいりたいというふうに思います。 　さらに、経済産業省としては、年二回の、これももう委員御承知のとおりですけど、価格交渉促進月間に基づく価格交渉、転嫁の状況の公表ですとか、事業所管大臣名での指導、助言、また三百三十名体制の下請Ｇメンによる取引実態の把握など、受注者、中小企業に負担が一方的にしわ寄せがされることがないよう、価格転嫁、取引適正化対

この前のちょうど法案の審議だったと思いますが、このＧＸの分野においても、この下請法改め取適法がしっかりとグリップが効くような政策につなげていってもらいたいので、よろしくお願いいたします。 　次に、もう少し地域に目線を落として御質問をさせていただきたいと思いますが、地域の脱炭素の推進についてでございます。 　地域には、皆様も御承知のとおり、中小企業や小規模事業者も多いです。その中で、これからはＧＸだとか脱炭素だと言われても、ＧＸって何というところからだと思いますし、何でそれを取り組まなきゃいけないのか、どうやって取り組んだらいいんだなど、理解を深めていくのはもう少し時間が掛かると思っています。 　また、このＧＸに取り組んでいくとして、取り組むことによってコスト増につながってしまうんじゃないかと、そして利益を圧迫してしまうんじゃないかという心配される事業者もいらっしゃると思います。 　

お答えいたします。 　地域経済を支えている中小企業につきましては、日本全体の温室効果ガス排出量のうち二割程度を占めております。そういう現状におきまして、二〇五〇年ネットゼロを実現していくという上で、中小企業の方々を取り残すことなく、地域の実情に応じた形で脱炭素経営を推進していくことが重要と考えています。 　脱炭素経営のメリットでありますけれども、先行して脱炭素経営に取り組んでいる中小企業におきましては、光熱費、燃料費の低減、知名度、認知度向上、それから好条件での資金調達、そういったメリットを獲得しています。それから、最近では、就職先を探す要素として企業の気候変動の取組を挙げる学生が一定数あると、そういう人材確保においても重要な要素となりつつあります。こうしたメリットを認識いただくことが中小企業における脱炭素経営を推進する上で重要と認識しております。 　そういった上で、環境省では、中小

経済産業省の取組を御紹介させていただきます。 　中小・小規模事業者がＧＸに取り組むことが省エネや生産性の向上によるコスト削減や受注の拡大につながる可能性があるというのは御指摘のとおりでございまして、それをしっかりまず周知広報していきたいと考えてございます。 　その一方で、委員御指摘のございましたとおり、こうした事業者において、具体的に何をやっていいか分からない、取り組める人材の不足や投資コストの負担といった課題もございますことから、一つ目として、省エネの専門家がアドバイスを行う省エネ診断の拡充強化、中小機構の相談窓口による対応と、二つ目には、省エネ設備への更新についてはＧＸ経済移行債を活用した三年で七千億円規模の省エネ補助金による支援、三つ目といたしましては、ＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発についてはものづくり補助金による設備導入支援などの各種の措置を講じているところでございま

ありがとうございます。 　このＧＸの取組が、是非、その中小企業・小規模事業者に対して、利益につながるんだという強いメッセージが伝わるような政策をつくっていただきたいというふうに思います。 　最後、もっと深掘りして地域の運搬まで考えていたんですけれども、時間が来ましたので、バッテリーの話を二件したかったんですが、せっかく答弁作っていただきましたのに、大変申し訳ありません。また次の機会に質問させていただきたいと思います。 　このＧＸの分野において、やっぱり日本が、先ほど申し上げた環境政策の観点、そして産業政策の観点からも強いリーダーシップを持って活躍していただいて、日本が豊かになることを心から期待申し上げて、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 　テーマは異なりますが、昨日の決算委員会でも武藤大臣とはやり取りをさせていただきました。二日連続でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、成長志向型と言われるカーボンプライシング構想について、いわゆる制度全体についての論点についてお尋ねをいたします。 　まず、武藤大臣に伺います。 　政府は、どのような意味で成長型カーボンプライシングですとか脱炭素成長型経済機構などの言葉遣いをされているんでしょうか。そもそもカーボンプライシングも、化石燃料賦課金、これは税金ではありませんけれども、シンプルにコストが掛かるものです。ある専門家に言わせますと、例えば常葉大学の山本名誉教授の話によれば、成長型カーボンプライシングと言っていますが、消費者と産業に負担を求めるカーボンプライシングが成長につながるわけがありませんと

古賀委員、ありがとうございます。本当、連日御苦労さまでございます。 　今日は経産委員会ということで、ＣＰに、カーボンプライス、先週に続いての第二回目ということで答弁させていただきたいと思います。 　今の理屈の件でありますけど、カーボンプライシングにつきましては、事業者に過度な負担を課せば、これは産業の国外流出につながる等の悪影響も懸念されるため、慎重に検討を重ねてきたところであります。二〇二〇年頃からは、今度は各国がカーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争を展開してきておりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とする経済構造への移行に向けて、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示したところであります。こうした方針を実現させるために、成長に資するカーボンプライシングの在り方について検討し、二〇二三年、おととしに成立をいたしました現行ＧＸ推進法において措置すること

武藤大臣、ありがとうございます。 　一方で、今お話の中でやっぱりありましたように、柔軟性を持って、そして徐々に引き上げていくという、こういうやっぱり考え方というのはとても重要であります。ですから、例えば一方で、一つしかない、一つの市場経済を複数化していく、複線化していく、Ｇマーケットという言葉を使う方もいますが、グリーンマーケットを創出していくというようなアイデアも生まれてくるんではないかと思われます。そのやり方が、まだいま一つ理解し切れていない部分もありますし、国民の皆様方からもよく分からないという、不透明な部分もあるかと思います。 　そこで、内閣官房にお尋ねをいたします。 　成長志向型カーボンプライスや脱炭素成長型経済構造のロジックには暗黙の前提がありまして、企業などプレーヤー全員が同じ脱炭素の制約や条件の下に入る要件がそこになっているのではないかと。先ほども言いましたように、グ