経済産業委員会

ありがとうございました。 　今回の法改正を通じて、そうした災害も含めた様々な状況に対応できるような、レジリエンスを増強できるような、そうした投資が積極的に進んでいくということを期待したいんですが、特に再エネという部分に関して言うと、風力発電であるとか、あるいはメガソーラーもそうですけれども、結構山間部に立地していることが多くて、そこに対して、そこから電気を取り出すための系統、もちろんそれがないと電気は作れない、送れないという状況になるわけです。 　能登の地震のときにも、土砂崩れとかが山で起きて、その山の上に立っている風力発電のところにつながっている電線が破損すると、風車も外部電源がないと風向きに対してちゃんと面を向けられなかったりとか、全然発電もできないし、逆に強風が吹いたときに正しい姿勢を取ることができなくて破損リスクが上がったりとか、そういったこともあると思うんです。 　こうした

おっしゃるような再生可能エネルギー、特に風力、まあ太陽光も含めてかもしれませんけれども、山間部あるいは余り人が住んでいないところへの設備が増えていくということ、そういう傾向というのは起こり得るかと思います。その結果、設備量が増える、あるいは距離の離れたところの設備が増加していくということで、例えば、いわゆる点検コスト、あるいはいろいろな修繕のコストが増えていくということは確かにあろうかと思います。 　それも含めまして、送配電としましては、日本のＳプラス三Ｅの観点でのバランスでそういったものを、電源バランスということも含めてどう追求するかというのが議論されながら進んでいくものと思っております。 　まず、そういう保全業務につきましてのコストに関しましては、我々もいかに、そういう人里離れたところも含めてどう効率的に保全をしていくかということについては、いろいろな技術検討、技術開発を進めている

ありがとうございます。 　続きまして、香月参考人にお伺いしたいんですけれども、再エネも含めていろいろな電源が増えていくという中で、特に風力と太陽光に関しては出力が不安定であるということで、そこを補うために、バックアップのために迅速に出力を調整できる火力発電、それから、今後は系統用蓄電池、こうしたものが重要になってくると思うんですけれども、火力も自前でお持ちであるとは思うんですが、実際そういう、ある時間帯は風力とかソーラーのエネルギーが非常に潤沢にあるので火力の出力を抑えなきゃいけない、あるいは状況によってはほぼほぼ止めるに近いような状況があって、その火力自体の収益性が悪化して撤退してしまうといった業者さんも増えているというふうに認識します。 　このときに、ここを防ぐためにいわゆる容量市場というもので、作っていないときでも作れるだけの容量を確保しているということに対して、最終消費者からは

容量市場の単価というのは、今見直しも含めて検討されておりますけれども、おっしゃるとおり、再生可能エネルギー、特に風力の場合はそんなに大きな変動というのはないんですけれども、太陽光はやはり昼間しか発電しませんので、私どもの自前の電源も、やはり昼間は逆に落として夜間とか夕方から立ち上げるみたいな形で、逆ＤＳＳ運転みたいなことをやることが増えております。 　発電所の立場から言いますと、やはり発電所の出力を上下動させるということは、機械も傷みますし、発電効率もかなり落ちます。そういう意味ではメンテナンスコストも上がっていくという形で、そちらの発電所だけを見ると余り効率的ではないというのは実態でございます。 　ただ、全体で見たときに、やはり再エネのよさというのは変動費がゼロであるということですので、全体のベストミックスを追求していくために火力が逆にやれることをやっていくということが重要なのではな

ありがとうございました。 　最終的に、それが最終消費者のところにやはり上乗せされてきてしまうので、供給予備力の確保というところと実際の電気料金というところのバランスをしっかり考えてやっていく必要があるのかなと思います。 　続きまして、白井参考人にお伺いしたいんですけれども、今回、ソーラー発電設備に対する様々な強度上のレギュレーションが追加されるといったことがありますけれども、そもそも、大規模に山を切り開いて風力を敷き詰めるということによって、大雨が降ると、そもそもどんなに物を頑丈に造ったところで、足下の土砂が流されてどんどん基礎が浮き出してくるみたいな状況になるともうどうにもならないというところがありますが、この風雨による土壌の流出、ここのリスクというものをどのように評価されていますでしょうか。

どうも御質問ありがとうございました。 　私は、先ほども申しましたように電気の専門なので、土木のことははっきりは分からないわけですけれども、そういう意味も含めて、設計の段階、事前の段階で第三者委員に評価してもらうという制度を今度入れたということになりますので、そこら辺は担保されるのではないかなと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　続きまして、もう一度白井参考人に伺いたいんですけれども、今回、様々ないろいろな規制をきちんとかけて、工事業者が協力してくれるかどうか、これが大事だと思うんですけれども、いわゆるＴＫ―ＧＫスキームといって、多くが合同会社に対して匿名の出資者が出資をして、そして事業を回す。なので、どうしても、合同会社は十万円でできてしまうので、悪質な業者がそこから十万円だけ払って会社を倒産させて逃げてしまうみたいなケースがあって、協力を得られないみたいなこともありますが、こうしたところをどのように協力を取り付けるようにすればいいかという、何かお考えはありますでしょうか。

そこら辺は、私はなかなか難しい話ですので答えを持っておりませんが、とにかくスタートとして、こういう製造業者なりに責任を持っていただいて、設置者には電力システムのインフラを担っているプレーヤーとしての自覚を持ってもらうような形の方向へ主導していけるような形になったのではないかな、していきたいなというふうに思っているところです。

ありがとうございました。 　時間ですので、こちらで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、河合道雄君。