経済産業委員会

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、足下の新型コロナウイルス感染症による全国の鉄道の旅客需要の推移でございますが、鉄道輸送統計では、令和二年度が約百七十七億人、これはコロナ前の平成三十年度に比べますと約三〇％の減でございました。令和三年度には、その約三〇％減という数字が約二五％減になっておりまして、その意味では回復傾向にあると言ってもよいのではないかと考えております。 　また、東海道新幹線の利用者数につきましては、これも同じく平成三十年度と比較いたしまして、令和二年度は三割台にとどまっておりました。それが今、最新の数字では、令和五年五月の利用者数はコロナ前の九割台にまで回復をいたしております。 　議員からは、働き方、住まい方の変化に伴い、どのように見込んでいるのかというお話でございます。確かに、リモートワーク、ワーケーション、二地点居住など、こうした新しい働き方、住まい方

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　当初の見込みの計画がありますよね。ＪＲ東海の言葉でありますけれども、東海道新幹線とリニアを合わせて、輸送実績が一・五倍になるから採算性があるんだというのが、かなり昔の話でありますけれども、当初の計画ということで、そういう説明があると聞いております。 　例えば、これも古いお話でありますけれども、この資料では、輸送実績二〇一一年度と書いてありますけれども、東海道新幹線の輸送実績が四百三十三億人キロ、これが二〇四五年にはリニアだけで四百十六億人キロになると。東海道新幹線の輸送実績が四百三十三億人キロが、四百十六億人キロ、これがリニアだけだと。東海道新幹線が二百五十九億人キロと減るのでありますけれども、トータルで六百七十五億人キロということになるので、一・五倍の需要があるから、二〇四五年、合わせて採算が取れるという見込みを立てているということでござい

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、コロナにより、コロナ前に比べると利用者数、例えば東海道新幹線の利用者数が一時的に落ち込んだということがありましたが、今急速に回復をしている状況にありまして、近々、これまでを超えるのではないかというふうなことも言われているところでございますし、また、こうした中、ＪＲ東海の決算につきましても、純利益が三年ぶりに黒字に転換するなど、回復傾向にございます。 　確かに、これからライフスタイルが変化していくということはございますが、これまでも様々な形でライフスタイルやワークスタイルというものの変化がございました。そうした中で、この東海道新幹線、リニアの沿線地域におきましては、様々な経済活動が活発になることによって、あるいは、大変魅力的な観光地が、内外から来られるというようなことが増えていくことによって、利用者の数が増えていっている

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　考え方でありまして、私が前提でなぜテレワークの話をしたかというのは、これだけテレワークが増えてくれば、今まで新幹線で移動していた、コロナ前は移動していた人が、間違いなくテレワークで半分は消えているということだと思います。これが、リニアができたからじゃまた戻るかといえば、私はそうはならないと思います。やはりここは冷静に、今、新しい、コロナを経た日本の在り方をベースにした需要の検討ということを是非やっていただきたいと強くお願いをします。 　というのは、今日は突っ込むのはやめますけれども、財政投融資で三兆円お金を出している。そして、この事業、なかなか工事も難工事であります。もっとお金がかかるかもしれない。ＪＲ東海がやっている民間の事業とはいえ、国がここまで支援をして、お金を貸して、これは返済をきちっとしていただかなきゃいけないのは言うまでもありませ

○西村（康）国務大臣　今御説明ありましたけれども、この経緯、十月の半ばぐらいから十二日間意見募集をやって、六者が参画をしたと。その後に公募を実施し、実際、予算が閣議決定するのは十一月八日で、成立するのは十二月二日でありますので、そこから、特に冬の需要期になって一月以降非常に量も使う、何とか負担軽減をしようということで、一月から事業をやろうということで急ぎましたので、そうした中でしっかりと手続を踏みながらやってきたものと承知をしております。 　特に、最終決定、採択に当たっては、第三者委員会を開いて、その審査結果のとおり決定するということで、外部有識者三人から構成される第三者委員会で、実施方法や計画、実施体制、コスト、こういった観点から総合的に評価、採点を行って、最終的に博報堂が採択事業者となったということでありまして、この手続、審査結果の概要などもホームページにおいて説明をしております。

○山崎（誠）委員　これじゃほかの企業は手が挙げられないと言っているんですよ。よくよく読んでいただきたいです、これを。国民の皆さんにも是非見てもらいたい。これで公募ができる企業なんてあるわけがないですよ、何にも書いていないんだから。そうやって決まった事業者が取っていくんじゃないですか。それをやめてくださいというのが持続化給付金でさんざん議論していたことですよ。同じか、それ以上のこと、もっと悪いことが起こっている。 　大臣は、今回のこの公募の評価で、博報堂さん、コストパフォーマンスが高いという評価で選ばれたと、参議院の予算委員会でもそのように御説明されています。 　じゃ、コストパフォーマンスが高いかどうか、確認しましょうよ。 　今、資料の一を見てください。例えば人件費。これは、右左があるのは、右が提案書で、左が交付申請書なんですよ。これが百億円も上積みされているというので大きな問題なので

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今、委員の方から仮定としてでお話しされていらっしゃると思いますけれども……（山崎（誠）委員「仮定しかないんだから、資料を出さないんだから分からないじゃないですか」と呼ぶ） 　今回の事業をこの冬場の非常に料金が高くなっている時期に早急に措置する必要がある。同時に、それこそ、以前、私どもも反省しておりますように、中抜きのようなことがあってはいけない、不正使用のようなことがあってはいけない、しっかりした審査体制が重要だということは、我々も過去の反省に、御指摘をちゃんと踏まえて、そのための審査体制の強化を図りました。 　その観点から、人件費の部分、審査体制の強化という点については、私ども、第三者委員会の中での検討の中ではしっかりと審査いただいたもの、そのように認識してございます。

○山崎（誠）委員　全く内訳もない。何人その管理業務に関わったかも分からない。どういう人材が関わったかも分からない。合計しかないんですよ。だから、百人で割ってみるしかないじゃないですか。どこでこれがコストパフォーマンスがいいんですか。中抜きそのものじゃないですか。 　じゃ、もう一つ聞きましょう。 　コールセンターの業務とあるんですよ。次の表を見てください。チェックをしている四者がこのコールセンターの業務を受けています。それぞれ七億一千二百万、全部同じ金額が四者並んでいますよ、コールセンターの。 　コールセンターの実績も、これまでの実績をお聞きしました。コールセンター七億一千万円、四者ですから、二十八億円ぐらいになります。十一月から五月までの電話を受けた実績が三万三千ぐらいですね。 　例えば最後までこのコールセンターをやったとして、例えば六万五千件ぐらいのコール、こんなにならないと思い

○西村（康）国務大臣　おっしゃるとおりであります。 　我々、電力、ガス一千社を通じて一億数千万人の国民の皆様にこの電力、ガスの緩和を届けていく、そのために万全を期して、審査を経て、第三者委員会を経てこの体制を取っております。 　その上で、我々、コールセンターも万全を期して、人数も配置し、場所も取り、やっておりますが、実際にそれほどの数字が出なければ、おっしゃるように本数が来なければ、中間検査もやって、どんどん人も減らしていっていますので、詳細は答えさせますけれども、最終的に確定検査をやって、使わなかった分、取り過ぎていた分、しっかり返していただきます。

○山崎（誠）委員　当然ですよ、そんなの。使っていないお金を返してもらうのは当然ですよ。ただ、事業を始めるときに適正に評価をして事業をやらなくてどうするんですか。だって、費用も何もないじゃないですか。百七十万ですよ、月一人。そんな事業に何で予算をつけるんですか。 　終わります。