経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　総務省あるいは政務官から答弁ありましたように、幾つか課題はあるんだと思いますが、おっしゃるように、不合理な仕組みになっているということだと思いますし、何より、やはりバイオディーゼルは今後運輸部門の脱炭素化の大きな有効な手段の一つですから、しっかりとこれは関係省庁と連携して、不合理な、あるいは矛盾のようなことがないように、是非、バイオディーゼルが広がっていくように取組を進めたい、早急に検討したいというふうに思います。

○小野委員　中川政務官そして西村大臣、ありがとうございます。お気持ちはすごく伝わりました。 　いろいろな、やらなきゃいけない解決策はあると思うんですね。不正対策をしっかりしなければ課税の公平性というのが確保できないということで、これは当然のことなんですが。 　ただ、以前からの答弁のようであっては私はいけないというふうに思うんです。一般的に言って不正があるからということで、できませんというんじゃなくて、じゃ、例えば、先ほど私が指摘したような、経産省がわざわざ制度として定めている特定加工業者、こういった制度、これが総務省の側から見てどれだけ不正防止対策として機能し得るのかということ、これは是非、すぐにでも検討していただきたいというふうに思いますし、逆に、今この特定加工をやっている方々からヒアリングをしていただいて、そして、混入をして税金をちょろまかそうとするような人たちなのかどうか、是非確

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　電力・ガス取引監視等委員会事務局にて各社に調査を行ったところでは、旧一般電気事業者による卸売のうち、社内、グループ内向けの卸売と、社外、グループ外向けの卸売の割合につきまして、販売電力量で比較をいたしますと、二〇二〇年度実績では、前者が九五・六％、後者が四・四％、二〇二一年度実績では、前者が九〇・九％、後者が九・一％、二〇二二年度見込みでは、前者が八七・九％、後者が一二・一％とそれぞれなっていると承知をしております。

○小野委員　ありがとうございます。 　我々が電力自由化というふうには言っておりますけれども、実際には系列の方に卸しているものが非常に多いということで、これがいいか悪いかという議論はあるんですけれども、ただ、こういった現状を踏まえてこれからのシステム改革というのを議論していかなければいけないというふうには思っております。 　当然、前回もちょっと議論をさせていただきました、前回も余り時間が十分ではありませんでしたけれども、我々も法案を提出はしておりますけれども、ただ、何でもかんでも自由化がいいわけでもありません。やはり、公正なルールとか、そして何より大事なのは、エネルギーの場合には安定供給とか、先ほど田嶋委員からもありましたが、価格の安定ということも、価格の納得性ということもあろうかというふうに思いますので、そういったものも確保しなければいけません。 　そういう中で、発電側が先を見通せる

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一六年の小売の全面自由化がなされまして、今、システム改革は途上のところでございます。スポット市場を拡大いたしまして、競争は進みました。新電力のシェアは今、約二割ぐらいまで、一時期ずっと伸びてきたところではあるんですけれども、一方で、参入の拡大に伴いまして、発電設備の稼働率が下がり、そして、今、委員からも御指摘がありましたように、予見可能性がなかなか見えづらくなってしまったということで、一方では、安定供給に対する懸念というのがこの数年、非常に顕著に表れてきている。 　安定供給というものと競争の促進をどうバランスさせながら、日本の電力システム改革というのを更に前に進めていくかということが今、我々、必要なことかと思ってございます。 　必要な供給力の確実な確保という観点からは、委員御指摘ございましたように、発電側の経営の安定化、収益といいますか、

○小野委員　ありがとうございます。 　今、客観的にいろいろと、こうあるべきだということを決めずに議論をやはりしていくのが大事かなと思っていますので。 　松山部長も今のままでいいというふうには思っていないというようなことが今の答弁の端々からも感じられましたので、そこは、今はある意味、系列の会社にそのまま流れていって、そして、スポットも広がってきてはいるんですけれども、もちろん、すぐに全部、一〇〇％開放するのがいいのかどうか、それは安定供給の面からいってどうなのかとか、あるいは、発電する側がちゃんとしっかり安定して売れるのか、ちゃんとした価格で売れるのかというところも含めてのことだと思います。でも、それは、今の系列の一連の会社だからできるんだということでもないというふうには思うんですね。 　だから、そこの制度設計というものを、こういう形でもう行くんだというような決め打ちではなく、是非幅広

○竹内委員長　次に、前川清成君。

○前川委員　日本維新の会の前川清成です。 　先週に続いて、保証人について議論をさせていただきたいと思います。 　その前提として、保証人の債務と物上保証人の責任、これを整理したいと思います。 　五月二十四日の質疑で、私も尊敬しております立憲民主党の階委員が、経営者保証は原則外すが、物上保証を求めるなら本末転倒だ、こんなふうに質問をされて、金融庁の新発田参事官は、個別保証を免除する代わりに、すり替えるような形で経営者に物上保証を求めることは適切ではない、こういうふうに答弁しておられます。この答えが正しいでしょうか。

○新発田政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、物上保証と個人保証につきましては、責任財産の範囲等が異なってくるということでございますけれども、私どもといたしましては、これまでも金融機関に対しまして、担保、保証に過度に依存せずに、事業の内容ですとか成長可能性というものをしっかり見た融資を行ってほしいということを繰り返し申し上げてきたというところでございます。 　その上で、先日答弁させていただきましたところにつきましては、個人保証をなくす代わりにそれが物上保証になるというような話につきましては、個人保証を免除する代わりに物上保証を求めるというのは、今回の経営者保証改革の趣旨に照らすと適切ではないのではないかというふうに、そういう趣旨で申し上げたところでございます。 　その点につきまして、ガイドラインのＱアンドＡなんかも参照させていただきましたところで、あくまで、物上保証に

○前川委員　今の議事録、是非読み返していただいたら、ちょっと論理的な答弁にはなっていないと思います。 　私が申し上げたいのは、物上保証だったら、担保物権に関して責任を負うだけ。ちょっと専門的な用語であれかもしれませんが、債務は負わない、責任を負うだけです。保証債務であったら、保証人の全財産、しかも、今の財産だけじゃなくて将来の収入も含めて、それが全部債務の引き当てになる。そこが大きく違う。 　具体的に申し上げれば、会社の債務に関して経営者が自宅を抵当権に入れたとしても、万が一の場合、経営者はその自宅を失えば、もうそれでおしまい。その後、金融機関から経営者に請求することはありません。請求することはできません。しかし、保証であれば、自宅についても強制執行されるし、さらには、再就職して新しい勤め先から給料をもらった、それについても差押えの対象になる。保証人の方がはるかに再スタートを阻害してし