経済産業委員会

お答え申し上げます。 　カーボンクレジットは、多様な主体による脱炭素の努力をクレジットとして取引を行うことで、社会全体で費用対効果の高い取組を進める手法でございます。 　今回導入する排出量取引制度におきましては、制度対象者のみならず、中小企業などの幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高めるという観点から、排出実績に当たって、Ｊ―クレジットやＪＣＭといった国が運営する制度に基づき、品質が担保されたカーボンクレジットの活用を可能とするという方針で考えてございます。 　他方、今委員から御指摘のございましたとおり、諸外国の類似の制度におきましては、カーボンクレジットの流入による排出枠の需給バランスへの影響を回避するという観点から、その活用を認めつつも、活用できる量に一定の制限を設けるという例もございます。 　我が国の排出量取引制度におきましても、カーボンクレジットの活用を認め

次は、驚いたことに、世界的な統一なルールが実はなかったという事例からお尋ねをいたします。 　引き続き内閣官房に伺います。 　カーボンクレジット、今御答弁いただいたこの問題に類似する論点として、石炭火力とＣＣＳ、いわゆるＣＯ２の貯留の組合せを認めるかの議論がございます。これを認めると石炭使用の拡大につながるとして、禁じる国もあるんですね。 　トータルとして排出量を削減できるのであればそれでよいという議論も当然あり得るわけで、我が国ではこの点についていかなる理由で整理を行っているのか確認したいので、御答弁願います。

お答え申し上げます。 　石炭火力を含む火力発電は、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があり、非効率な石炭火力を中心に発電量を引き下げていくというのが我が国の方針でございます。他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないと考えてございます。こうした状況を踏まえまして、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、ＣＣＳや水素、アンモニアを活用した火力の脱炭素化を推進していくのが方針でございます。 　特に、ＣＣＳにつきましては、電化や水素などを活用した非化石エネルギーへの転換では排出削減が十分に進まない分野において脱炭素を実現できる技術としてＧＸ実現に不可欠と考えてございます。今般導入する排出量取引制度におきましても、将来的にＣＣＳによる排出削減量が評価されるよ

今、田尻次長が答弁されたように、やっぱりこれから日本型のそういう理屈といいますか、ルールをどれだけ国際的に理解をしていただくかというのは大きな課題になってくるかと思います。ですので、それもしっかり日本が独自でやっていって、それでオーケーだよと、でも、世界的にはそれは認められないよという話になりますとなかなか厳しい状況にもなってまいりますので、是非、公平性や公共性も含めて、是非その辺も御検討、更なる取組をよろしくお願い申し上げます。 　さあ、続いては、今回の法案、前回、村田享子委員からも指摘がありましたが、今回の法案のＧＸ推進法と資源法のいわゆる一括化、束ねについてお尋ねをいたします。 　内閣法制局にお尋ねします。 　今回の法案はＧＸ推進法と資源法が一括法案、いわゆる束ね法案で提出されましたが、内閣法制局ではどのような場合に一括化できるとの基準を持っていますでしょうか。例えば、一、政策

お答えいたします。 　政府といたしましては、従来より、法案の立案段階におきまして、今御指摘のございました、まず一点目でございますけれども、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められること、あるいは、内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められること、また、できる限り同じ委員会の所管に属する事項に関するものであることが望ましいこと、こういった点を検討いたしまして、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案してきてございます。

更に確認ですが、内閣法制局、伺います。 　この三つの基準が全部オーケーで初めて束ねになるという理解でよろしいんでしょうか。

今の点でございますけれども、必ずしも、かつという形ではなくて、いずれにつきましても、説明としてはお伺いします。三つそろっている方が好ましいのは事実でもございますけれども、特に同一所管の委員会の基準ございますけれども、私どもはできる限り同じ法律改正では同じ委員会の所管に属する事項に関するものが望ましいと考えていると先ほど御説明申し上げました。 　他方で、法律案の具体的な内容におきましては、一括した方がむしろ取ろうとする政策趣旨、目的がかえって明確になるようなケースもございます。こういった場合におきましては、同一の委員会の所管に必ずしも属しないような場合であっても複数の法律改正を一括して御提案申し上げると、こういうこともございますので、そういうことも含めまして、従来より御説明申し上げているところでございます。

内閣官房に、では今度、お尋ねします。 　今回のＧＸ推進法と資源法とは持続可能な発展という幅広いロジックでは関連をすると思いますが、厳密には、ＧＸ推進法は地球温暖化、気候変動対策の一つで、資源法は廃棄物対策、リサイクル対策の中に位置付けられていると理解しております。実際、廃棄物対策、リサイクル制度の法体系の中には数多くの法律が複雑に存在しておりまして、まずはその資源法とほかの法律との関係を整理して御説明いただきたいと思っております。よろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みである法律として環境省が所管する循環型社会形成推進基本法というものがございまして、この基本法の下で、廃棄物の排出抑制、適正処理に関する廃棄物処理法を環境省が所管し、資源の循環、利用促進に関する資源法を経済産業省が、それぞれ基本的な法令として所管をしているところでございます。 　資源法につきましては、事業者に対しまして、廃棄物の排出抑制、これリデュース、部品等の再利用、これはリユース、原材料としての再利用、これリサイクルと、いわゆる３Ｒとなりますけれども、この製品のライフサイクル全体に着目した資源の有効利用の促進に関する具体的な措置を講じているところでございます。 　このほかに、個別の物品の特性に応じて、特に廃棄後の処理が問題化している物品として個別のリサイクル法を制定してございまして、例えば家電リサイクル法、自動車リサイ

今お話がありましたように、五つの法案ですとか、五つ以上の法案ですね、それに所轄も複数またがっているということで、一般的に、この一括化について、更に決められた内閣官房に伺いますが、審議は国会の御判断でとはいえ、この法案の一括化、いわゆる束ね化は、議院内閣制の下、私たちが求めております充実審議の観点で大きな制約となるのはこれ明らかでございます。ですので、行政を担う内閣が立法府の言わば上流で法案を束ね、審議の在り方にも影響を及ぼすということはどうなのかと思ったりもします。 　また、一括法案、いわゆる束ね法案といっても、可決、成立をすれば、一つの法律ではなくて、別々の法律となって歩み始めます。となると、審議段階においてのみ法案を一括化する、束ねるということにそもそもいかなる意義があるのか、お考えを伺います。