経済産業委員会

○笠井委員　きちっと正確に言ってください。まずは、歳出改革や特別会計からの受入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、国有財産売却などの工夫を先行して始めることとし、来年度からの国民の負担増は行わず、令和九年度に向けて複数年かけて段階的な実施を検討いたします、そう言ったんですね。ちゃんとそこのところを紹介してくださいよ。 　その後、十二月十六日に安保三文書が閣議決定されて、通常国会に軍拡財源の確保法案を提出するという政府方針が明らかになりました。商工中金の在り方検討会の第一回も、くしくも同じ十二月十六日であります。 　西村大臣、四十三兆円の財源確保のために、商工中金の政府保有株を、急いで、二年以内のできるだけ速やかに売却する、こういうことにしたんじゃないですか。

○西村（康）国務大臣　先ほど来申し上げていますとおり、この商工中金の改革は、不正事案が発生しました後の二〇一七年から五年以上かけて議論してきたもの、その成果、結果として、政府保有株式の売却を行う、民営化に向かって進んでいくということでありますので、この防衛財源確保とは全く関係のない話でございます。

○笠井委員　関係ないと言われますが、急に二年という話が出てくる、しかも日付も十二月十六日と同じ日ということになってきます。そういう検討が具体的に始まると。 　昨年十二月八日の政府与党政策懇談会メンバーの萩生田光一自民党政調会長、前経済産業大臣は、文芸春秋の二〇二三年三月号の「防衛費大論争」と題する座談会で、防衛関係費の財源検討に関する特命委員会を自民党政調に設置して年明けから議論しているというふうに言われて、こう述べております。 　防衛費の増額分の四分の三については、歳出改革や国有財産の売却等で確保することになっていますよね、来年度は東京・大手町の複合ビルを約四千億円で売却することが決まっていますが、それ以降はどこを売るのか、そもそも売れるものがあるかも分かっていない、特命委では財源の内容を具体的に見直し、可能であれば一兆円の増税分を圧縮する方法も探っていきたい、ここまで具体的に言われ

○西村（康）国務大臣　私も、できるだけ増税の額は小さくした方がいい、しかも時期は後ろの方がいいと、今、賃上げ、投資が民間企業でようやく進み始めた、潮目が変わってきたところですので、そういう考えを政府内でも述べてきております。 　ただ、その話とこの商工中金の改革は全く別の話で、過去何年もかけて議論してきた、そして特に年末からこの年始にかけて集中的に議論してきたことを踏まえて、中小企業のための金融機関として自立をしていってもらう、民営化を進めていくという観点で進めたものでありまして、私から何かこの売却について、これだけの金額が出るとかという話も、政府内、あるいは与党としたことは一切ございません。

○笠井委員　大臣自身がしたかどうかというんじゃなくて、要するに、そうやって、増税しないにこしたことはないと言われるけれども、軍拡財源確保が前提の問題です。 　じゃ、伺いますけれども、岸田総理が述べたコロナ対策予算の不用分のうち、中小企業に関わる項目と額というのは幾らになりますか。

○角野政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症基金につきましてでございます。 　新型コロナにより業況が悪化した中小企業に対する融資のうち、当初三年間分を実質無利子化するために造成した基金でございます。これは、民間金融機関が令和三年三月末に、政府系金融機関は令和四年九月末に申請受付を終了いたしました。 　申請受付を終了したことで、基金から支出が見込まれる最大額の算定が可能となったことから、対象となる融資の貸付状況を踏まえて、令和五年度の国庫への返納予定額を二千三百五十億円と算出してございます。

○笠井委員　実際、そうやってかき集めているわけですよ。 　コロナ禍で中小企業は借りるに借りられず、残余となった中小企業支援の予算です。当然、中小企業支援に使うべきなのに、大軍拡の財源を確保するために現に軍事費に流用している。四十三兆円もの軍拡財源確保のために、中小企業を支える予算や仕組みまで差し出すなど、断じて許されないと思います。 　危機対応業務を担う政策金融から商工中金が撤退する完全民営化は、完全に破綻している。撤回をして、中小企業の資金繰りを下支えする政策金融機関として位置づけ直すことを強く求めたいと思います。 　先ほどの、法案審議の前提となる資料も、非公開というのも出ていない。質疑終局、採決には反対であって、更に徹底審議を求めて、質問を終わります。

○竹内委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮君。

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、信用保険・商工中金法案に反対の討論を行います。 　三年もの長きに及んだコロナ禍の間、信用保証制度と政府系金融機関は、中小・小規模事業者の資金繰りを支えるセーフティーネットの役割を果たしてきました。資金繰りの命綱を断ち切る本法案は、断じて容認できません。 　反対理由の第一は、僅か二年という性急な株式の売却が、商工中金の政府系金融機関としての役割の放棄と、国民の共有財産の毀損をもたらしかねないからです。 　商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンク機能を持つ唯一の政府系金融機関です。その重要性を踏まえ、これまで政府自身、株式の売却期限を、民間金融機関の危機対応業務への参入後、五年から七年のめどと繰り返し答弁してきました。前回、二〇一五年改正時には、民間参入の見通しすら立たないため、当分の間としたではありませんか。今なお、民間の担い手は現れていません