経済産業委員会
経済産業委員会の発言21807件(2023-03-07〜2026-06-12)。登壇議員789人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 価格差に着目した支援では、低炭素水素等を供給する事業者に対して、供給開始から十五年間にわたる支援を予定しています。その際、経済的な自立が見込まれることを担保する観点から、支援終了後に更に十年間の継続した供給、これを求めることとしています。
額ですが、昨年十二月に開催されたGX実行会議におきまして、価格差に着目した支援額の総額の見通しについては、供給開始から十五年間で三兆円規模とお示しをしているところであります。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○笠井委員 岸田政権は、その合成燃料の製造技術開発、それから製造設備等に今後十年間で官民投資四千億円を、合成燃料を含めた水素等の価格差支援には、今大臣から答弁がありました、十五年間で三兆円を投入するということであります。
特に、この価格差支援は、事業者が事前に基準価格の算定式若しくは固定値として提示するというふうにされていて、ほぼ事業者の言い値で決められる仕組みで、私は至れり尽くせりになっているなと思います。
二〇三〇年代から十五年間の支援を行い、その後十年間の供給を求めたら、二〇五〇年を過ぎてもCO2を排出する合成燃料とエンジン車が大量に残るということになります。
そこで伺いますが、合成燃料(e―fuel)の導入促進に向けた官民協議会の民間構成員の企業はどこでしょうか。
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| 定光裕樹 |
役職 :資源エネルギー庁資源・燃料部長
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○定光政府参考人 お答え申し上げます。
御質問の合成燃料官民協議会には、行政機関などと併せて、合成燃料の取扱いに関心を有する供給側と利用側双方の民間団体あるいは企業に参加いただいておりまして、具体的には、石油連盟、ENEOS株式会社、全国石油商業組合連合会、一般社団法人日本自動車工業会、日本内航海運組合総連合会、一般社団法人日本船主協会、定期航空協会の七団体等でございます。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○笠井委員 その団体で、その構成員の中でも企業がありますね。具体的にどこですか。
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| 定光裕樹 |
役職 :資源エネルギー庁資源・燃料部長
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○定光政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、この中での企業はENEOS株式会社でございます。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○笠井委員 一般社団法人自動車工業会はどこですか。それから、一般社団法人の日本自動車工業会でもう一方いらっしゃると思うんですが、その企業の方、どこの企業の方がその中に出ているか。
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| 定光裕樹 |
役職 :資源エネルギー庁資源・燃料部長
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○定光政府参考人 一般社団法人自動車工業会の代表としてあくまでも出席いただいておりますけれども、その方は企業も兼務しておられまして、お一人はトヨタ自動車株式会社、もう一方はいすゞ自動車株式会社の方でございます。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○笠井委員 団体ということですが、企業の代表ということでありますが、これらの企業が石油連盟や日本自動車工業会の立場で発言をして、二〇二三年六月三十日の中間取りまとめでも、合成燃料の導入拡大やコスト低減に向けた政府支援を要望されております。
岸田政権による二〇二二年六月の新しい資本主義実行計画ですけれども、自動車の部分の記載では、同年の五月三十一日、第八回会議に提出された案には、「二〇三五年までに乗用車の新車販売を電動車一〇〇%とする等の目標に向け、」というふうにありました。それが、六月七日の閣議決定、ここでは書き加えられて変更になりまして、「将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、二〇三五年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車)一〇〇%とする等の目標に向け、」というふうに、大幅に、五月三十一日の時点では
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 二〇二二年の新しい資本主義実行計画では、御指摘のように、「将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、二〇三五年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車)一〇〇%」と記載をしています。
御指摘の点につきましては、原案では単に電動車となっていたんですね。最終版では、電動車という意味をやはり明確化した方がいいだろうということで、中身は変わらないんですけれども、詳しく括弧書きに書かせていただいたという経緯であります。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○笠井委員 意味を明確化ということで詳しく書いたというふうな御答弁だったんですが、ロイター通信の二〇二二年六月二十四日の報道によれば、甘利明自民党元幹事長が同年六月六日の自民党政調全体会議で、豊田章男会長と話をしたけれども、ハイブリッドを否定するような政権は全く賛同できないとおっしゃっていたと語り、政府側の文案の修正を求めた、これを受けて即座に修正をされて、翌七日に閣議決定されたという。甘利氏本人も、豊田氏との会話を受けて修正を求めたことをロイター通信に認めているということで言われております。
要するに、トヨタの圧力で書き換えられたということじゃないか。大臣、公正であるべき経済政策が、トヨタの意を受けて、二〇五〇年以降もエンジン車を延命させる手段にされていいのか。いかがですか。
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