経済産業委員会

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは非常に重要であります。 　このため、経産省では、日本発の技術であります、これまで設置が困難であった場所に設置可能で原材料のヨウ素も国内で調達可能なペロブスカイト太陽電池や、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にするという産業界目標を掲げる洋上風力について、グリーンイノベーション基金などを通じて、技術開発から社会実装まで切れ目なく支援を行っているところであります。 　加えて、令和六年度予算で五百四十八億円の措置をしたＧＸサプライチェーン構築支援事業を活用し、次世代型太陽電池や浮体式洋上風力についても、国内製造のサプライチェーンを構築してまいります。 　また、再エネ設備の適切な廃棄、リサイクルについても、地域共生における重要な課題と認識し

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　これは経産委員会で言う話じゃないかもしれませんけれども、今回のＣＣＳもある意味では公共事業に該当してくるのかなと思うんですね、公の利益のためにやるので。 　それで、一番忘れちゃいけないのが、責任施工じゃないんだということなんです。発注者責任ということを、公共事業をやる側からしても、国でも県でも市町村でもそうですけれども、発注しちゃって責任施工でやれば、あとは業者の責任ということじゃないんだと思うんですね。それで訴訟を起こされたときに、じゃ、国や自治体が耐え得るか。それは、現場現場でいろいろ今までやってきた中で、そういうことが起きなかったんですけれども、これからはやはり発注者責任というのも強く考えてもらえたらなというふうに思います。 　もう一つ。新しい事業をやろうとすれば、必ず人材育成と人材確保というのが、今回の事業でもうたわれるんですけれど

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、例えば水素につきましては、現状、水素に特化した専攻分野を設けている大学は非常に僅かでございます。参考人質疑で出てきた佐々木先生の九州大学等、一部かと思います。 　このため、経産省では、一月に一回のペースで、現状では、企業や大学等の技術者、研究者、学生を対象に、水素の基礎講習であるとか最新の技術課題等を学ぶ機会を設けて、担い手の掘り起こし、育成を行っております。 　他方で、こうした取組だけでは不足すると考えてございますので、委員の御指摘も踏まえまして、一体どれぐらいの時間軸でどういう知見を持った人たちが必要なのか、そこを数値的にも考えながら、どのような形で整備していくか、これは洋上風力でも同様の取組をやってきておりますので、しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○鈴木（義）委員　長い間、お疲れさまでした。 　終わります。（石井大臣政務官「訂正があります」と呼ぶ）

○石井大臣政務官　先ほど、答弁の中で、再エネ設備の適切な廃棄、リサイクルについての説明を申し上げたところ、確実な取引と申し上げたんですが、引渡しと引取りという言葉に訂正させていただきます。 　大変失礼いたしました。

○鈴木（義）委員　じゃ、本当に終わります。

○岡本委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　これより両案に対する討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮さん。

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、低炭素水素等供給利用促進法案及び二酸化炭素貯留事業法案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、化石燃料からの脱却という世界の本来の脱炭素の流れに逆行するからです。 　気候危機打開のための勝負の十年とされ、二〇三〇年までに温室効果ガスをいかに削減するかが問われています。もはや一刻の猶予もありません。ところが、両法案は、それまでに普及、実用化する見通しもない水素等による燃料代替やＣＣＳ事業を支援する仕組みをつくるもので、パリ協定に基づく一・五度Ｃ目標と整合性が全くありません。 　第二は、石炭火力、原発延命に多額の資源、予算をつぎ込むからです。 　両案によって、ＣＣＳを前提に化石燃料から製造するブルー水素、高温ガス炉など原子力由来の熱や電気により製造するピンク水素への支援をしていくことや、アンモニア混焼やＣＣＳで、Ｇ７で唯一日本が石炭火力を使

○岡本委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――