経済産業委員会
経済産業委員会の発言18721件(2023-03-07〜2026-02-26)。登壇議員672人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-05-31 | 経済産業委員会 |
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○笠井委員 忌憚のない意見交換とは違います。事務局提出資料で二年というふうに提起して、みんなから賛同があったと。提起したという資料について、何で非公開にしたんですか。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-05-31 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 速記を止めてください。
〔速記中止〕
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-05-31 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 速記を起こしてください。
角野長官。
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| 角野然生 |
役職 :中小企業庁長官
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衆議院 | 2023-05-31 | 経済産業委員会 |
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○角野政府参考人 お答えいたします。
第六回の議論におきましては、株式の売却処分以外にも様々な論点について議論がありましたので、非公開とさせていただいた次第でございます。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-05-31 | 経済産業委員会 |
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○笠井委員 二年という大事な問題について提起したのに、それについて非公開としているのはおかしいと思うんですよ。
大臣、これまで五年から七年めど、当分の間としてきたのに、突然二年以内という期限が、事務局、中企庁の提案として出されてきた。それも非公開。二年というのは、これは大臣の指示で、元々、事務局にそうやって二年と言わせたんですか。
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-31 | 経済産業委員会 |
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○西村(康)国務大臣 私もこの検討会に何度か出席をしておりますし、議事録を読んできておりますけれども、委員の間で共通の理解は、やはり民営化に向かって政府保有の株式をできるだけ早期に売却をしていくということ、これは、特に民間の金融機関からも、いわゆる民業圧迫にならないように、イコールフッティングという観点からは是非早く売却をというふうな、様々なそうした御意見がある中で、また、商工中金関根社長も、ここまで改革を行ってくる中で、自立をしていく、政府からいわば株式を売却する形で自立をしていく、そうした大きな方向性も希望、期待感を持っている中で、事務局が二年ということで提案をし、委員の皆さんに賛同を得られたということだと思います。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-05-31 | 経済産業委員会 |
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○笠井委員 できるだけ早期にという意見があったというのと、二年以内ということが具体的に出されたということは別問題ですので、非公開の部分で二年以内というふうに言ったことについての該当のところについてで結構ですが、これは公開していただきたい。
委員長、法案審議の前提になります。在り方検討会第六回の非公開の事務局提出資料の当委員会への提出を求めたいと思います。理事会で協議をお願いします。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-05-31 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 理事会で協議します。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-05-31 | 経済産業委員会 |
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○笠井委員 大体、二〇〇八年以来、十五年間も延期してきたものであります。なぜ、そこにこっそり、中小企業のために仕事をする中企庁が提案してまで二年以内と急ぐのか。
法案の前提となっている新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会の第一回、これは、さっき大臣も言われましたが、昨年十二月十六日に第一回開催で、七回やられて、今年二月十七日に報告書が取りまとめられて、三月十日に閣議決定、それでこの法案ということになっています。
たった二か月で議論を終えて、今年三月十日に閣議決定。直前の二月までは、政府自身が国会に対しての法案提出は検討中と説明した後に、急にねじ込んできたというものであります。
昨年十二月八日に、岸田総理は官邸での政府与党政策懇談会で、防衛力整備計画四十三兆円の財源確保のためとして、コロナ対策予算や国有財産をどうするというふうに述べたか、その部分についてだけ端的に
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| 寺岡光博 |
役職 :財務省主計局次長
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衆議院 | 2023-05-31 | 経済産業委員会 |
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○寺岡政府参考人 お答え申し上げます。
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、昨年末に新たな防衛力整備計画を閣議決定し、今後五年間の防衛力整備の水準を四十三兆円程度と定めたところでございますが、委員御指摘のとおり、昨年十二月八日の政府与党政策懇談会においては、新たな防衛力整備計画の財源確保のための議論が行われ、総理からは、歳出改革や特別会計からの受入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、国有財産売却などの工夫を行うようお示しされたところでございます。
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