経済産業委員会
経済産業委員会の発言21807件(2023-03-07〜2026-06-12)。登壇議員789人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 これより採決に入ります。
まず、内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、山下貴司さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。荒井優さん。
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| 荒井優 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○荒井委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
一 我が国が、パリ協定の一・五度目標と整合的に二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、既に確立された技術をもって低廉なコストでその達成に貢献できるとされる再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の取組を更に強化するとともに、本法に基づく支援措置については、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立、国民負担の過度な増大に留意しながら適切に進めること。
二 低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する各種施策については、省エネルギー化や再生可能エネルギーの
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
―――――――――――――
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 次に、内閣提出、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、山下貴司さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。荒井優さん。
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| 荒井優 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-05 | 経済産業委員会 |
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○荒井委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
二酸化炭素の貯留事業に関する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
一 政府は、CCSの分離回収、輸送、貯留に係る技術概要、これを導入する意義や必要性等について広く国民の理解を得るため、前面に立って丁寧に説明すること。その際、二酸化炭素の地下貯留に伴う国民の様々な懸念の払拭に最大限努めること。
二 政府は、CCS事業を実施する地域の選定に当たって、北海道苫小牧市等の先行地域の事例を参考にしつつ、地域住民や地方公共団体、利害関係者をはじめとする幅広い国民の多様な意見を丁寧に聴取し、それらの意見を十分に踏まえるとともに、事業者に対し、こうした意見を十分に踏まえて事業を実施する
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