経済産業委員会

○田島麻衣子君　しっかり答えていただけないことに私びっくりしましたけれども、この法案、どのように事故リスクを見積もっているのかというのをお答えにならないわけですよね。 　資料を見ていただきたいんですけれども、一番最後であると思います。 　これは、福島第一原発が、事故が起こったときの、このときの賠償スキームになっているんです。七・九兆円の多大な賠償責任と、利息分は税金、国民の負担で行われています。それと人命と、それから今でも苦しんでいる方々、多大な苦難が起こっているわけですよね。 　今回この法案が施行された場合に、万が一、経年劣化の見過ごし、まあ美浜原発は経年劣化の見過ごしで事故が起こっているわけですから、経年劣化の見過ごしによって原子力発電所に事故があった場合には、総理はどのような責任を負われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この原子力発電所の安全確保については、一義的な責任、これは事業者が負っていると承知をしております。 　その上で、この高い独立性を有する原子力規制委員会が創設され、厳格な安全審査を行う、このようになっておりますし、今回、新たな高経年規制によって高い頻度でより厳正な審査が行われる、このように理解しております。先ほども申し上げましたが、この規制基準に基づいて安全性が確認されなければ運転できない仕組み、これは大前提であります。 　その上で、御質問の万が一という、の場合にどのように対応するかということでありますが、万が一の場合に備えて、損害賠償等についても福島の事故の反省と教訓を十分に踏まえて政府として枠組みを整備しております。 　具体的には、原子力損害賠償法、あるいは原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、こうした仕組みに基づき、事業者の無限責任を前提として、そ

○田島麻衣子君　事業者の皆さんびっくりされていると思いますが、これ、法案通すのは政府なんですよね。提案されているのは政府の皆さんであって、責任は事業者が負うからということというのは余りに私は無責任だなと思うんですが、この法案を提出されている代表である内閣総理大臣において、万が一事故が起こった場合には総理はどのような責任を取られますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その事業者、第一義的な責任は事業者だと申し上げておりますが、政府としても、この事業者の無限責任を前提として、必要な賠償資金の確保、事業者による迅速かつ適切な被災者救済、こうしたことが行われるよう制度を適切に運用する、こうした責任を負っております。責任を持って対応してまいります。

○田島麻衣子君　あの総理の一声で全部変わったんですよ、昨年の七月に。だからこそ資源エネルギー庁と規制庁が考え始めて、いろんなことが起こって全部変わっているんですよ。総理の責任なんですよ、この法案出されているの。その総理、もし万が一事故が遭われた場合にどのような政治的な責任を負われますか。

○委員長（吉川沙織君）　端的にお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　この今総理から御説明申し上げた枠組みは、民主党政権のときに福島第一原発の事故を踏まえてつくられたものでありまして、事故の安全確保についての一義的責任は事業者が担うということであります。その上で、国としてのこの賠償のスキームをつくったということでありますので、是非御理解いただきたいと思います。

○田島麻衣子君　国民の皆さん、見てください。総理大臣が責任について言及されないんですよ、御自身の。この法案は閣法ですから、総理大臣が出されているものなんですから、それについての責任を明言できないというのは私は非常に悲しいな、残念だなと今思います。 　質問通告の六番に行きます。 　これ、原発依存度を可能な限り低減すると首相自らがおっしゃってこられました国家戦略についてなんですが、実際の国家予算の配分です。原子力が千七百九十億円、太陽光が百七十八億円、風力は百二十八億円、メタンハイドレート等は二百七十三億円なんですけど、これ余りにもバランスが欠いていると思います。 　国家予算の配分だけに特化してお答えいただきたいんですが、これどうして、バランスいい国家予算の資源配分方法だとお考えになりますか。総理に答弁いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再エネや原子力など各電源に対する政府としての支援、これは、御指摘のあった予算支出、これに限るものではありません。それ以外にも、例えば再エネのＦＩＴなど様々な制度的な対応、ここの中に賦課金等の制度も盛り込まれているわけですから、こういった対応も併せて考えるべきであり、単純にこの予算額のみをもって政策対応を比較する、これは適切ではないと考えております。 　エネルギー政策全体で見れば、ＧＸ基本方針や第六次エネルギー基本計画、ここにおいて掲げております徹底した再エネ、あっ、省エネに加えて、再エネ、原子力、多様なエネルギー源をバランスよく活用する方針、こうした方針に合致していると考えております。

○田島麻衣子君　時間が参りますので最後一問なんですけれども、原発依存度を可能な限り低減すると、これを国会で総理は全く変更ないと答弁されているんですが、来月、骨太の方針、すなわち経済財政運営と改革の基本方針が閣議決定されますが、もう骨太の方針のこの骨子案というのはもうまとまっているんですね。 　なので、まだ決めていないとおっしゃっていただきたくないんですが、この骨太の方針に、来月、首相は原発依存度を可能な限り低減すると、これ明言いただけますでしょうか。