経済産業委員会

○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行さん、文部科学省大臣官房審議官奥野真さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助さん、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行さん、資源エネルギー庁長官村瀬佳史さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、気象庁大気海洋部長室井ちあしさん及び環境省大臣官房審議官前田光哉さんの出席を求め、説明を聴

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸さん。

○山岡委員　山岡達丸です。 　質疑の機会をいただきました。本日は、今この日本の産業の脱炭素化に向けて大きな鍵を握る水素、ＣＣＳ、これに関する二法案について二回目の質疑をさせていただいております。 　前回に引き続いて、国内の状況、今回、私の立場からも、特に水素、アンモニア、この辺りについて今日は質疑をさせていただきたいと思います。 　会場には皆様に資料をお配りさせていただいておりますが、私たちの国と似ている部分も多いとされるドイツ、再生可能エネルギーは導入を大きく進めようとしている地域ではありますけれども、他方で、工業国でもあり、私たちと様々な環境が近いドイツがどういう動きをしているかということをまず資料としてお配りをさせていただきたいと思います。 　ドイツ政府は、二〇二三年の七月二十六日に国家水素戦略を改定して、発表されています。この原本をこちらで持ってくると大変な量ですので、ジェ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ドイツ政府の発表によれば、新しい火力発電所は二〇三五年から二〇四〇年の間に天然ガスから水素に切り替える方向というふうに承知いたしております。また、米国でも、水素混焼から開始しまして二〇四五年までに水素専焼に切り替えるプロジェクトの検討が進められていると承知しております。 　こうした諸外国において水素専焼に向けた取組が進められる中で、我が国におきましては、専焼の実現に向けて技術の確立とサプライチェーンの形成の両面で制度的支援の実施を検討いたしております。具体的には、グリーンイノベーション基金等を通じまして、水素及びアンモニアの専焼による発電の技術開発から社会実装まで支援しておりまして、その実現に向けては、水素専焼の大型ガスタービンは二〇三〇年度まで、アンモニア専焼の小型ガスタービンは二〇二五年度まで開発が行われる予定となってお

○山岡委員　混焼ではなくて専焼になれば、それは理論上一〇〇％の脱炭素といいますか二酸化炭素を出さないエネルギーという形で安定的な電力供給ができるということになる中で、今御答弁ありましたけれども、二〇三〇年度には水素、そして二〇二五年に、小型のガスタービンではあるもののアンモニアについてもいろいろ専焼に向けた可能性のある技術ができてくるということで、私は結構、この技術というのは、本当に力を入れていけば日本としてかなり早いタイミングで実現できていくのかなということも今の政府の答弁からうかがうことができるということを感じさせていただきます。 　その上で、これは、資料四にお配りしております、皆様もう十分御承知のことでありますけれども、ＩＥＡの、世界各国の二酸化炭素の排出量ということになりますが、日本は三％程度、これは二〇二一年ですので最近のデータではまた少し差はあるかもしれませんが、おおむね三％

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のアンモニアを安全に取り扱うノウハウ、パッケージでございますけれども、一九七〇年代以来、発電所では脱硝用途でアンモニアを取り扱ってきた実績がございます。アンモニアの受入れ、輸送、取扱いにおいて、日本は安全に利用するノウハウを有しており、蓄積も極めて高いと考えております。 　加えまして、アンモニアを発電分野などにおいて燃料利用するための鍵となるのが燃焼技術でございまして、アンモニアは窒素を含む物質であるため、燃料利用に当たっては、大気汚染物質であるＮＯxや温室効果ガスである一酸化二窒素の排出を抑制しつつ利用する必要がございます。また、燃焼速度が遅く燃えにくいため、未燃分を抑制する燃焼技術の開発が必要でございます。 　日本では、これらの課題を解決できる燃焼技術の開発を進めてございまして、グリーンイノベーション基金等で、既に、商用運転中の

○山岡委員　ありがとうございます。 　だからこそ、私の立場からは、日本国内でこの技術を高めていくに当たっても、アンモニア混焼も含めた火力発電所の技術をきちんと国内で実装していく、そのことに挑戦していくことが必要だというふうに考えています。 　大臣に伺いたいんですけれども、この脱炭素の議論、自国が二酸化炭素を減らすことの議論が中心的でありますけれども、やはり、先進国がアジアなどにどうコミットしていくか、こういう部分も、どういう国際的な貢献ができるのか、このことが、他国に貢献することがきちんと評価されるような、そういう議論というのを、例えばＣＯＰも含めて様々な会議がありますけれども、そうしたことを持ち込んでいく必要があると思いますが、大臣、御見解を伺えればと思います。

○齋藤（健）国務大臣　山岡委員が先ほど言及されましたそのグラフを見ても分かりますように、日本のＣＯ2は世界の三％で、ほとんどが途上国で出しているということを考えますと、日本の技術を用いて途上国で減らす、ＣＯ2発生を減らすということが、実は地球全体を考えたときに非常に重要な要素なんだろうと思っています。 　御指摘のように、アンモニアや水素の発電利用等の脱炭素技術について、国際理解を醸成するため、Ｇ７やＣＯＰ等の国際会議の場を活用して、展示や関連セミナーを実施するとともに、これらの技術の重要性をこれまでも主張してきています。 　アジアにおきましては、日本の技術を活用してアジアの脱炭素化に貢献すべく、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを協力枠組みとして立ち上げました。現在、三百五十件以上もの協力が進行中であります。 　こうした地域への貢献は我が国のＣＯ2削減にとっても重要な取組であり

○山岡委員　是非、そうしたほかの国々への貢献というのは、やはりきちんとした評価がされるべきだと思いますし、そこを目指して技術開発を進めていただきたいということを強く私の立場からは申し上げさせていただきます。 　私の地元の選挙活動のエリアでもありますけれども、北海道のことに話を移しますけれども、北海道でも、苫東厚真火力発電所という、百六十五万キロワットの巨大な、道内最大規模のいわゆる安定供給電源、石炭で動いています、火力発電所がありまして、前回の質疑では、洋上風力その他再生可能エネルギーがこれから水素化していくことに非常に大きな希望を持つということも申し上げましたが、他方で、実際の現実的な北海道民の暮らしとかあるいは産業のことを考えれば、この火力発電所が百六十五万キロワットで存在している、基幹的なエネルギーとして支えているというのは非常に大きいですし、もちろん、再エネの調整の支えにもなるわ