経済産業委員会

○石川博崇君　先ほど総理からも少し触れていただきましたけれども、幅広く需要を喚起していくということが重要でございます。政府としては、公共施設へのこのペロブスカイト太陽電池の導入を目指していくという説明、先ほど総理からもございましたが、この取組の関係省庁、今、アクションプランに示されているのは経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の四省に限られております。 　例えば農業分野とか、あるいは医療分野とか、あるいは防災分野、避難所等にでも設置していく、その他の関係省庁が所管する分野も含めて幅広く需要を喚起していくことが重要であるというふうに考えますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、公共施設、空港、鉄道などの公共インフラに加えて幅広い分野での設置、これがその可能性として指摘をされています。そして、その幅広い分野に広げていく際に、今委員の方から御指摘がありました農業を始め更に多様な分野での活用の可能性は十分考えられますし、期待されるところであると思います。 　ですから、関係省庁が連携していくと申し上げましたが、その連携の幅はこれからも拡大することによってそれぞれの省庁が活用の可能性を追求していく、こうした姿勢が政府としても求められるのではないか、このように考えております。

○石川博崇君　時間が来たので終わらせていただきます。今日はありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　私は、本法案の審議に際しまして、日本で一番古い東海原子力発電所の立地県の立場としても質問をしたいと思うんですけれども、原発事故の壊滅的な恐ろしさと原子力技術の本質的な不確かさ、そして非経済性、そして、万が一の場合のクライシスマネジメント等について今回の質問を通して提議してきましたが、本日は、国策民営である原発に対する政府と政治の責任を中心に議論させていただければと思います。 　まず、核のごみの最終処分地についてでありますけれども、その子々孫々に至るまで重要な課題に総理が国の責任で取り組むと決定されたことに対して評価いたします。しかし、その立て付けを根本的に見直さなければ成果は得難いのではないでしょうかという気持ちなんですが、その問題点の一つは、文献調査に手を挙げるだけで二十億円ものお金が交付されると、応募は首長の独断で可能だということで

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、文献調査の受入れの判断に当たっての地域における合意形成の在り方については、自治体としての判断を尊重すること、これが重要であると考えています。 　そして、最終処分の課題解決に貢献する地域に対する交付金制度についても、これ予算事業でありますから、その活用については自治体内で適切なタイミングでそれぞれの議会の承認を得るものと承知をしております。また、地域内の議論に応じて近隣自治体も含める形での制度の活用、これも可能となっています。 　このように、交付金制度、これは単に首長の判断にとどまらず、この地域の声に配慮する制度になっていると承知をしており、これ適切な執行に引き続き努めていくことが重要であると考えています。 　そして、委員の方から、この文献調査の実施地域において住民や近隣自治体との間で混乱が生じている、こういった御指摘があったわけですが、こういった御

○石井章君　ありがとうございます。 　総理は、原発政策は安全最優先だと何度もこの国会中強調しておりますけれども、そこで、原発立地の避難計画についてお伺いいたします。 　計画は、国と地元自治体との協議会、原子力防災会議での了承という手続がありますけれども、規制委員会の審査の対象外とされております。総理がおっしゃるように安全が最優先ならば、原発の再稼働よりも国民の生命、財産、安全が最優先されるべきであると思います。 　ＵＰＺ三十キロメートル圏内の避難計画の策定は規制委の審査対象とするべきではないかと思いますが、総理の考えをお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力災害時の避難については、地域ごとの実情をきめ細かく熟知する自治体が、災害対策基本法等に基づいて地域防災計画、避難計画、これを作成する、このようにされています。 　そして、その上で、内閣府が各地域に設置した地域原子力防災協議会において、原子力規制庁を含めた関係省庁が関係自治体と一体となってこの地域防災計画、避難計画の具体化、充実化、これに取り組んでいく、こういったことになっていると承知をしています。 　そして、各地域ごとの避難計画を含む緊急時対応が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを協議会でしっかり確認をし、さらに、この総理大臣が議長を務めています、原子力規制委員会も参画する原子力防災会議、ここにおいて了承する、こうした枠組みになっております。 　こうした枠組みの中でこの原子力防災体制の充実強化、

○石井章君　確認なんですけども、先日の里見大臣政務官に対する質問の中で、その答弁が、しっかりとした避難計画がない中での再稼働は実態として進むことはなく、これまで再稼働した原子力発電所については、いずれも避難計画が策定されているというものでありました。 　すなわち、これは避難計画の策定がなければ再稼働はないと理解してよろしいでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論から言いますと、そのとおりだと思います。 　先ほど言いました仕掛けの、枠組みの中で、自治体が地域防災計画、避難計画を作成する。これを地域原子力防災協議会において具体化、充実化する。それが原子力規制委員会が作成する原子力災害対策指針に照らして具体的、合理的なものかどうか、これを協議会で確認する。そして、それをさらに原子力防災会議において了承する。この手続、重層的に手続を用意しています。 　避難計画、これはしっかりしたものがなければならない、これは委員御指摘のとおりだと思います。

○石井章君　時間も来ましたんですけども、最後に、総理に対して、政治家として、国民を守るために、想定外による原発事故を二度と起こさないために政府と関係機関は常に最新の知見を用いて想定外を想定内とするための不断の努力を怠ってはならないと、そして、総理として、政治家として私がその責任を持つとこの場で国民の皆様方にお約束いただけるでしょうか。お伺いします。