経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　アンモニアの備蓄についての御質問だと思いますが、まず、一般論として、エネルギー政策では、ＳプラススリーＥの考え方に基づいて、調達先の多様性や備蓄といった手段によって安定供給の確保を進めていくということが必要なわけで、一方で、今回の法律案は、水素、アンモニア等のサプライチェーン、これを構築することが目的でありまして、拠点整備支援の計画認定に当たっては、そういう意味では、まだ、備蓄の観点から評価を行うこと、これは考えていません。 　ただし、御指摘のとおり、今後の視点として、水素、アンモニア等への依存度が高まってきた場合には、その段階で備蓄についての検討が必要となる可能性はもちろんあります。このため、現在、ＪＯＧＭＥＣにおいてＬＰガス低温タンクをアンモニア貯蔵へ転用するための技術的な検討を進めているところであります。 　今後、水素やアンモニア等の導入を拡大していく際には

○山岡委員　大臣に御答弁いただきました。ありがとうございます。 　この水素社会推進法は、かなり長期にわたって今後のことを描いていくということになろうと思います。ですので、先ほどの視点、今後のことを見据えたときにというお話でありますけれども、是非、重要な視点だと思っておりますので、様々この中で今後検討していただきたいということをお伝えさせていただきたいと思います。 　そして、ドイツも当面輸入を見込むという話もありました。北米やカナダなどから大型輸送船による搬送ということで考えれば、苫小牧というのは港の規模としても非常に優位でもあります中で、なぜ私が苫小牧のことを申し上げるかといえば、御存じのとおり、やはりＣＣＳの拠点でもあります。これはもう間違いなく、実証試験を地域の皆様、漁業者の皆様の協力の中で進めてきた地域でもあり、その中で、自動車や紙であったりとか、あるいは、今後はデータセンター、

○齋藤（健）国務大臣　私は、苫小牧は、日本初となるＣＣＳの大規模実証試験、これを実施しております。石炭火力発電所や製油所と大規模な港湾設備、これを有しています。脱炭素に向けたポテンシャルが高い地域だと認識しています。 　地域産業構造の特性を生かした形で脱炭素技術を活用することで、産業競争力の強化と脱炭素の両立につながる、こう考えておりまして、地域一体での意欲的な取組を私は大いに期待したいと思っています。 　水素社会推進法案では、個別計画の申請があった後、厳格な審査を踏まえ認定することになります。仮に、同地域から申請があり採択された場合には、本法律案に基づく拠点整備支援を通じてしっかり後押しをしていきたいと考えています。

○山岡委員　苫小牧は、港も含めて、脱炭素、カーボンニュートラルポートというのを掲げて、本当に地域で頑張っていこうということをやっているところでありますので、今お話がありましたけれども、是非大臣にも御注目いただければと思います。 　計画認定のお話をいただきました。この計画認定について、今回ちょっとこれは課題ではないかということも少し伺いたいと思います。 　今回、電源がいわゆる水素であったりアンモニアの混焼に切り替えていくということで、その中では、価格差支援の部分の計画が認められて、それと同時に、電源のいわゆる固定費の回収をするための長期脱炭素オークション、こちらでも認められなければ事実上進めることができないんですが、これはそれぞれ別々の制度になっているわけであります。 　これは、どちらかが認められないともうこれは降ろすことができるとか、いろいろそういうような措置はあるようでありますけれ

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　価格差に着目した支援制度は、低炭素水素等の供給事業者の投資予見性を確保することで、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの構築を目指す制度であります。 　一方で、長期脱炭素電源オークションは、水素やアンモニアといった脱炭素型の火力を含め、脱炭素電源への新規投資を促す措置であり、様々な電源種混合の競争制度であります。 　このように、両制度は目的や条件が異なりますことから、価格差に着目した支援制度で計画認定を受けた案件を自動的に長期脱炭素電源のオークションの落札電源とすることは適切ではないというふうに考えてございます。 　ただし、両制度を組み合わせて投資判断を行う事業者に配慮し、価格差に着目した支援制度の計画認定を受けられない場合、長期脱炭素電源オークションからのペナルティーなしでの市場退出を認めるという措置を取ってございます。

○山岡委員　この後、大臣に伺いますが、今のお話でもやはりちょっと違和感を感じるわけでありますよ。どちらも脱炭素を目指す、でも目的が違うんだということをはっきり今言いました。その中で、両制度を組み合わせやすいようと言いますけれども、事実上、組み合わせないとこの電源というのは長期にわたって経営ができないということはもう明らかな状況なわけであります。 　その中にあって、今制度が二つある中で、自動的に両方とも採択というのが、そこまではいかないにしても、私は、やはり、水素のこの計画で認められるのであれば、固定費の部分もきちんと認めて、長期にわたって電源が経営できるような環境を整えるというのが政策の整合性じゃないかなということを強く申し上げさせていただきたいと思います。 　大臣にお伺いしますけれども、この制度というのは、やはり、過去の電力の自由化議論の中で生まれてきたオークション制度で、何でも市場

○齋藤（健）国務大臣　まず、エネルギー政策を進めるに当たりましては、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合、こういった要素を踏まえて考えていくことが必要でありますので、経済効率性を確保しつつ、脱炭素電源への安定的な新規投資を促進していく、やはり、この両面がどうしても必要なんだろうと思っています。 　御指摘の長期脱炭素電源オークションは、価格競争を通じてコスト抑制を図りつつ、脱炭素電源への新規投資を促進するという制度であります。委員御指摘のように、投資案件を何でも支援していってしまうと、経済効率性が失われて、いたずらにコストが増大するおそれが出てくるわけであります。申し上げましたように、やはり安全性、安定供給、経済効率性、環境適合、これを全て踏まえる必要があります。 　一方で、委員御指摘のように、脱炭素電源への投資自体を強力に進めていく必要性というのは、我々も強く認識をしています。まず、

○山岡委員　大臣おっしゃいましたけれども、何でも支援じゃないんですね。採択は、計画をちゃんと採択するところで判断があると思うんですよ。それとは別に、自由化の中の市場の設計の制度の中で、また別の制度で、別の目的の、先ほど話がありましたけれども、理由で、そして進まないかもしれない、それは事業者が予見性を持てないんじゃないかということで、この議論はまたさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、小山展弘さん。

○小山委員　静岡県中東遠地域の出身の小山展弘です。 　それでは、質問させていただきたいと思いますが、今、ちょうど山岡議員のお話も伺っておりまして、市場原理に委ねる委ねないというようなお話がありまして、違う観点でちょっと感じましたのは、私は、全ての産業に同じような競争の在り方、同じような需要と供給があるわけじゃない、産業ごとに競争の在り方というのは違うんじゃないかなと。そのことをやはり踏まえないといけないのではないかということを常々思っておりまして、農業と、私の地元なんかも繊維産業がかつて盛んでして、そういったところの繊維をやっていた方々からすると、こういった支援の金額が多いというようなことについて、やはり、我々のところにはなかったじゃないかというような話もよくあるわけですけれども。 　しかし、だけれども、食料安全保障であったり、今の電力の供給であったり、あるいは、ひょっとしたら鉄道事業