経済産業委員会

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージの供給面での対策として、新設火力の最低出力につきまして現行の五〇％から三〇％まで引き下げるとともに、既設火力についても同等の引下げを求めることとしております。既設火力につきましては、一般送配電事業者と発電事業者の民間事業者間の契約を超えた対応も必要になるなど、各社の協力に基づくものとなります。 　こうした中、現在、技術的な制約等も踏まえながら各社における対応を進めており、例えば、一般送配電事業者と出力の変動に関する契約のない電源Ⅲという電源につきましては、出力制御未実施の東京エリアを除きまして、二〇二二年度末から本年三月時点にかけて五つの発電所で五〇％以下への引下げが行われております。 　また、更なる引下げに向けて、資源エネルギー庁の審議会で状況のフォローアップを行うとともに、出力制御実施時に

○岩渕友君　五〇％を超える発電所が多く存在するエリアもあるということなんですけれども、これはどのエリアでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　五〇％を超えている発電所が特に多いエリアでございますけれども、本年三月時点で、東京エリアで四十二の発電所、関西エリアで二十八の発電所となっております。 　なお、東京エリアにつきましては、現在、電力の供給が需要を上回ることで発生する需給制約の出力制御は発生しておりません。

○岩渕友君　この東京エリアは出力抑制発生していないということでしたけれども、東京エリアそして関西エリアにも当然この最低出力の引下げを求めているということでいいかどうか、ちょっと確認をします。

○政府参考人（久米孝君）　御指摘のとおり、求めてございます。

○岩渕友君　前回もこの問題指摘しているんですけれども、この火力の最低出力の引下げというのは、結局は協力のお願いにすぎないという実態があるんですね。東京エリアも関西エリアも電力の多消費地であって、消費量が少ないエリアから電力の余った分の融通を受けるということを考えれば、火力の最低出力の引下げが不十分だというのは通用しないということなんですよね。 　これ、更なる引下げが期待をされるということで、先ほど答弁もありましたけれども、火力の最低出力の引下げによって、全体としてどの程度の低減効果を見込んでいるのでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　再エネの出力制御は、供給が需要を上回ると見込まれるときに電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給バランスを保つために行っております。このため、出力の制御量は需要と供給面の様々な要因で決まるため、火力発電の最低出力の引下げの効果を定量的にお示しするということは困難でありますけれども、中国や四国、九州など出力制御が行われるエリアでは、制御時の火力発電の出力が五〇％以下となっておるものが大半であります。 　経産省としては、いずれにしましても、出力制御対策パッケージに基づいて、火力の最低出力の引下げを徹底していくということに加えまして、デマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化といった需要面の対策や地域間連系線の整備といった包括的な対策を進め、出力制御の最大限の抑制を図ってまいります。

○岩渕友君　自家発電や製鉄、あと化学などは製造プロセスで活用している発電所もあるということで、今、数値化は難しいというような御答弁だったというふうに思うんですけれども、この製造プロセスで使用をしている化石燃料はエネルギー転換を図っていく必要があります。そして、石炭火力発電所、まあ技術的に困難だというようなこともあるんですけれども、廃止をして再生可能エネルギーに転換をするべきだということですよね。 　世界は今、石炭火力発電を全廃する方向に進んでいます。昨年開催されたＣＯＰ28の期間中に、脱石炭国際連盟、ＰＰＣＡにはアメリカやアラブ首長国連邦などが新たに加盟をしたんですよね。こうしたことで、Ｇ７の中で加盟をしていない国は日本だけということになりました。 　そこで大臣に伺うんですけれども、化石燃料から脱却をしていく決定的に重要な十年に行動を加速させていく、このことが合意をされた下で、国際的に

○国務大臣（齋藤健君）　エネルギーをめぐる状況というのはもう各国様々で、我が国がいかにエネルギー安定供給に向けて厳しい状況にあるかということは委員も御存じだと思います。各国の状況を踏まえたエネルギー政策がそれぞれ講じられていくものであろうかと思います。 　ドイツやイギリスでも水素やＣＣＳの活用を念頭にガス火力を新設する方針も示されておりまして、欧米諸国も火力発電そのものを廃止する方針ではありません。彼らも彼らなりの事情に応じてエネルギー政策を展開しているんだろうと思います。 　我々のように資源が乏しく周囲を海で囲まれた国におきましては、Ｓプラス３Ｅの原則の下であらゆる選択肢を確保して、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスというものを考えていかねばならないと思います。 　こうした状況の中で、電源構成の約七割を占めている火力発電につきまして直ちに急激な抑制策を講

○岩渕友君　化石燃料に依存をしているということで、日本は世界から厳しく批判をされているわけですね。これは国際的にも通用しないし、経済発展にもつながらないということです。 　先ほど答弁の中に、電力の安定供給必要だと、だから火力が必要だということで、この間の答弁の中でも火力は安定供給のための調整力だというふうに答弁ずっとしてきているんですけれども、海外では再エネで調整を行っているんですよね。日本でもこの再エネによる調整は可能で、このことは審議会の中にも書かれていること、だから、審議会の中でも言われていることなんですよね。 　それでは、二四年度の各エリアの出力抑制の見通しがどうなっているのかを確認したいと思います。