経済産業委員会

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本当に寄り添った対応をしていただけるということで、感謝を申し上げて、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、停電した際など、災害時の対応について伺っていきたいと思います。 　今、我が国ではＤＸ化進めていますけれども、ＤＸ、あらゆる場面でデジタル化が進んで、経済そして私たちの暮らしがより便利に、良くなっていくことを目的に進められていると認識をして、私もそれを推進すべきだと思っています。 　ただ一方で、防災のＤＸとなりますと、それによって私たちの暮らしをどう守ってくれるのかというのがまだ分からないという方も多いように思います。単純に、停電したら、そのシステムそのものが止まってしまって、むしろ行政機能がストップしてしまうのではないかという心配の声も実際に聞いています。 　今我が国が進めている防災ＤＸというのはどういうものなのか、国民のこの命

○政府参考人（上村昇君）　防災ＤＸにつきましては、災害対応を効果的、効率的に実施するために、デジタル技術の活用によりまして、国、地方公共団体、インフラ事業者等の災害対応機関や広く民間との情報連携によりまして業務効率化を図るものでございます。 　今回の令和六年能登半島地震におきましても、災害対応における様々な場面でデジタル技術が活用されました。例えば、国関係機関の事例として、国立研究開発法人防災科学技術研究所が研究用に開発したＳＩＰ４Ｄを活用して関係機関の間で被害状況やインフラ復旧状況等を共有し、救助活動等の迅速化を図ったほか、内閣府が開発しました物資調達・輸送調整等支援システムを活用して国と自治体間の調整を円滑に行い、物資の受入れ、仕分、搬送を行う石川県の業務負担を大幅に軽減し、プッシュ型支援の迅速化を図ったことなどが挙げられます。 　また、新たな取組としまして、道路の通行止めに関する

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　普及啓発にということもありましたけれども、やっぱりせっかくの仕組み、取組が国民と一体となって進められて、それが機能するように、是非周知含めてお願いをしたいと思います。 　一方で、私たちの暮らしにも身近な災害時の対応についても伺っていきたいと思います。 　今、多くの方が買物のときは電子マネーを使っていらっしゃると思います。私もそうなんですけれども、もう余り小銭というか現金を持ち歩かないという方も多くなっているように思います。 　以前、知り合いの女性、子育て中の女性の方から伺ったんですけれども、日頃から現金を使い慣れていない子供さんに、いざというときに困らないように、その方は九百九十九円子供に持たせている、まあ小銭ですね、小銭を持たせているという話を聞きました。なぜかというと、やはり緊急時にレジがストップしていても飲物ぐらいは小銭で買えるように

○副大臣（上月良祐君）　キャッシュレス決済には決済端末を運用するための電気と通信回線が必須であります。そのため、災害時には、一義的には可能な限り速やかな電気や通信回線といったインフラの回復がこれはもう不可欠であります。その上で、一部企業での対応として、店舗への非常用電源の設置や電力会社との協定による電源車の確保等の取組が行われていると承知をいたしております。 　また、クレジットカードの業界団体でございます一般社団法人日本クレジット協会におきましては、災害発生時の行動指針を策定し、カード会社に周知をいたしておりまして、発災時の相談窓口の設置や被災したカード会員の要請に基づいた一定期間の支払猶予など、被災した店舗やカード会員への迅速な対応を促していると承知をいたしております。 　また、ＢＣＰでありますけれども、中小企業の災害時の事業継続に向けた対応を促進いたしますため、より取り組みやすい簡

○平山佐知子君　支援ありがとうございます。 　防災ＤＸについてもキャッシュレス決済についても、やっぱりスピード感を持って進めるということ、大変大事だと思っていますけれども、やっぱりそのスピードに付いていけないのは、地方であったり、中小企業であったり、小規模事業者であったり、小さな小売店であったり、高齢者だったりということもあると思いますので、是非引き続き寄り添った対応をお願いをしたいと思います。 　次に行きますが、今国会では、水素とかＣＣＳに関する法案など、脱炭素を進めるための法案審議が予定をされています。今できるところからやはり着実に進めて、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、国力をやはり結集をして達成をしていかなければなりませんけれども、日本が持つこの技術力を国内だけではなくて、これ世界でも発揮をしていくということが大事だということは、さきのＧＸ推進法のときも議論をさせていただ

○国務大臣（齋藤健君）　現在、法の支配に基づく国際経済秩序というものが揺らいできています。私は、グローバリゼーションという観点から、第二次世界大戦後、最大の転機を迎えているのではないかなと思っています。 　こうした中、リアリズムに裏打ちされた自由で公正な国際経済秩序への道筋を同志国とともに連携しながら模索していくことで、経済外交を展開する上でこういったことが重要なんだろうと考えています。そうした観点からも、歴史的に中ロの影響が強い中央アジア、こういった中央アジアとの経済関係は非常に重要だと思います。 　中央アジアは、アジアと欧州をつなぐ地理的要衝にありまして、しかも、石油、天然ガス、ウラン等の豊富な資源や若い労働力、そういったものを有する地域であります。日本も、発電所やプラントの建設、更新等様々な分野で従来から協力をしてまいりました。 　昨年には中央アジアプラス日本対話・経済エネルギ

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　もう一つ、大きなテーマでお話を伺いたいなと思っているんですけれども、水素・アンモニア推進法案ですとかＣＣＳ事業法案の審議の前に、もう一度、大きなビジョンというか展望を伺いたいなと思っています。日本として何を目指して、国民はどこに進んでいくべきなのか、ここでもう一度、何度もいろんな場面でお話は伺っていますけれども、もう一度、ここで改めて分かりやすくお伝えいただきたいなという思いで質問させていただきたいと思います。 　脱炭素も世界での競争力確保、これも必要ですし、エネルギーの安定供給も同時に進めていくということ、この目標は当然そうだと思いますし、理解をしているんですけれども、例えば、中には、世界でのこの流れが水素に向いているから日本も遅れてはならないといった感覚でやっていると、結果、周回遅れになってしまうんじゃないかという心配している声というのも実

○国務大臣（齋藤健君）　経済産業大臣なのでその色が強く出てしまうかもしれませんが、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、電化が困難な分野も含めた脱炭素化を進めるためには、水素、アンモニア、ＣＣＳの導入が不可欠であります。他方で、こうした脱炭素技術は現状コストが高く、投資には足踏みをしがちであります。 　しかし一方、世界に目を転じれば、カーボンニュートラルに向けて国を挙げた投資支援策が講じられ、国際投資競争が激化をしてきています。伸び行く脱炭素市場を我が国が強みを持つ水素やＣＣＳ等の脱炭素技術で獲得できれば、ＧＸを契機とした産業競争力強化と経済成長につなぐことができると私は思います。 　水素につきましては、我が国は、液化水素運搬船や燃料電池、水電解装置など、世界トップクラスの技術を持っています。こうした競争力のある我が国企業が世界のマーケットを獲得していくためにも、社会実装を迅速に

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　やっぱり二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するためにも、やっぱり事業者、経営者の方々、中小・小規模事業者の方々、みんなが自分事として捉えてやるぞというような、やる気を出していけるような、また言葉、引っ張って、リーダーシップを取って進めていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。 　以上で終わります。

○委員長（森本真治君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三分散会