経済産業委員会

○礒崎哲史君　推計ということで今御説明をいただきました。 　なので、これまでのデータ、データベース使った推計ということになると思うんですけれども、今、先ほどちょっと私触れました、コロナ禍から立ち直っている状況の中、またゼロゼロ融資などの返済に追われている状況ということで、まだ通常モードでない方たちというのもたくさんいらっしゃると思うんですよね。そうすると、本当にこの推計の中に収まるのかどうかというのは、引き続き、私、注意深く見なければいけないんだというふうに思います。 　我が党としては、五年ではなくて、それこそ永久的にやったらどうだぐらいの今提案はさせてもらっていますが、ちょっと本当にこの五年という単位については、しっかりと状況について見ていただきたいというふうに思います。必要あれば延長ということも、そこは十分に御検討をいただきたいと思いますので、これ一つ要請とさせていただきたいと思い

○国務大臣（齋藤健君）　本特例措置を考える上で一つのポイントは、中小企業における減価償却に関わる申告等の資産管理、この事務負担の軽減を図る観点から、取引価額三十万円未満の少額減価償却資産の全額即時償却を合計三百万円まで可能とする、そういう趣旨であります。 　御指摘の上限額の引上げにつきましては、物価の動向のほかにも実際の中小企業のニーズなども勘案する必要がありますが、これ中小企業庁のアンケート調査を行ったところ、三百万円の上限まで利用している事業者というのは一割程度、それから三十万円の上限より、により購入を断念したケースというのも数％にとどまっていると。これ表現、とどまっているという表現なんですけど、一方で、本特例措置は年間約六十五万件活用されておりまして、引き続き事務負担の軽減という側面もあろうかと思いますので、令和六年度税制改正において適用期限が延長をされたということになりました。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　大臣、所信の中でこういう御発言もされてまして、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を図っていく。物価も伸びていく経済を目指すのであれば、全体的にパイを大きくしていくという政策の検討も是非進めていただきたいと。今大臣の答弁を僕は前向きに、今後しっかりと検討していくというふうに受け止めていますので、是非、現下の状況に合わせて対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そしてもう一つ、やはり経済政策ということで、先ほど、これまでの委員の方で触れた方もいらっしゃいましたけれども、ガソリン代、電気代への補助に関してなんですが、これ報道によりますと、ガソリン代など燃料油への補助は一定期間延長、それから電気代に関しては、五月は補助金を減額して、六月以降は廃止ということでお伺いをしていますけれども、この燃料代

○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料油価格の激変緩和事業ですが、これは、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく緊急対応として実施をしているものでありまして、本事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めることが必要であろうと判断をいたしまして、今月末までとしていた措置を一定期間延長するということにさせていただきました。 　どの程度期間延長するかにつきましては、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点や、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響などを含めまして、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる様々な情勢を見極めながら今後適切に判断をしていきたいと考えています。 　電気料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下をし、その結果、再エネ賦課金の

○礒崎哲史君　御答弁ありがとうございます。 　電気代に関しては、今、ウクライナへの侵攻前の状況にということで御説明もありました。確かにそうなんですけれども、ただ、この電気代が高くなっている一番の影響、ちょっと前までは燃料代そのものの高騰ということでした。ただ、それが落ち着いてきた。で、今は足下どうなっているかというと、再エネ賦課金がその分高くなったわけですね。 　燃料代が下がっている状況においては、再生可能エネルギーとの金額差を埋めるということから、再エネ賦課金は恐らく今後なかなか下がらないということは、現状の水準が恐らくこのまま続いていくか、さらには上がっていく可能性もあるということだというふうに私は捉えています。 　ですので、そういう状況で、中小企業のこれから賃上げ、実際に本格的な交渉が行って、中小企業がしっかりと賃上げできていればいいんですが、やはり私は、タイミングとして、中小

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど少しお話ししたかなと思いましたけど、この燃料油の方ですが、どの程度期間延長するかについては、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点もありますし、一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済影響への影響なども含めまして、これからの国際情勢、あるいは経済やエネルギーをめぐる様々な情勢を見極めながら適切に判断していくということでありまして、今、いついつまでにやめるということが決まっているわけではありません。

○礒崎哲史君　そこが私問題だと思っていまして、いや、これって個々人の御家庭の負担にもなりますけれども、例えばタクシーですとか運送業ですとか、こういった方たちの事業収益に関わるんですよね、このガソリン代の部分というのは。そうすると、この方たちが今後の収益を考える、会社の運営を考えるときに、先行きの見通しが立たないと賃上げという判断にまたつながっていかないというふうに思います。これ予算委員会で総理にも申し上げましたが、やはり、先行きの見通しをどうやって経営者の皆さんに立ててもらうか、持ってもらうか。だから、今回、千載一遇のチャンスで賃上げをしてもらうためにやはり思い切った政策を打ってほしいと言っているのは、そういう意味も含めて訴えさせていただいております。 　是非、この点については、いろいろと恐らく総理の頭の中には、選挙のタイミングですとか、いろんなこともお考えになっているのではないかもしれ

○委員長（森本真治君）　では、まず、齋藤大臣から。

○国務大臣（齋藤健君）　今後のお話ということでありましたので、有識者の資料の中になぜ特定企業の透かしのようなものが入っていたのか、当該団体が不透明な形で外国政府や特定企業から強い影響を受けていないかなど、まずは事実関係の確認を行わなくてはならないと思っています。そして、こうした懸念が払拭されるまでの間はヒアリング等で当該団体から意見を聞くことは控えたいと、こういう対応をしたいと思っています。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答え申し上げます。 　内閣府の再エネタスクフォースの公表資料に中国企業のロゴの記載があった件につきましては、中国企業のロゴの記載が入った資料を再エネタスクフォースの資料として提出した大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等が中国政府などから不当な影響力を受けていなかったかなどにつきまして内閣府において調査を行っているところでございますけれども、引き続き速やかに詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくこととしております。