経済産業委員会

○石井章君　ありがとうございます。 　バイク事故での死亡者の損傷部位は頭部と胸部だけで全体の六五％を占めるというわけであります。都道府県警の調査では、半数近くが胸部、腹部の損傷だという調査結果も存在いたします。バイクの安全確保にはもちろんヘルメットで頭部を保護することの重要性は社会的常識でありますけれども、胸部や腹部を守るにはどうしたらいいのか。 　実は、胸部プロテクターなるものが実は存在しておりまして、この胸部プロテクターの救命効果は非常に高いと言われております。しかし、最近までこのプロテクター装着時のいわゆる事故での死傷者数の割合とか比率が公表されませんでした。しかし、昨年の日本維新の会のオートバイ議員連盟の勉強会にて警察庁にお願いしたところ、データを初めて公表をいただきましたけれども、その議連の、うちは議連の二輪は馬場伸幸代表が会長をしておりますけれども、その開催が六月だったので

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　高速自動車国道等における二輪車乗車中の死傷者数に占める死者の比率、いわゆる致死率を胸部プロテクター着用の有無により見ますと、これ、令和元年から令和五年の間の数値でありますが、着用時は九・五％、非着用時は一四・三％となっておりまして、着用時よりも非着用時が約一・五倍高くなっております。

○石井章君　ありがとうございました。 　そこで、実は近年、サポカー補助金というものが僅か短い期間で、ごく短期間で予算が、千九十八億円もの予算が創設されたことがあります。 　そこで、こういう人命を救助する意味でも、一九七〇年代にノーヘルであったオートバイが死傷者が多いということで義務付けになりました。今回は義務付けまでとは言いませんけれども、非常にプロテクター等が値段が高いということもありまして、そこらについて、関係省庁の事務方で構成します、まず検討会を開いていただくということでありますが、二輪のこの経済伸長については経産省が主導権握っています。以前、中小企業庁長官でありました前田長官の下でバイク・ラブ・フォーラムも実施して、今でもやっております。 　そういったことで、そういった検討会をつくることの考え方について、齋藤大臣からお伺いいたします。

○委員長（森本真治君）　答弁できますか。

○国務大臣（齋藤健君）　これも突然の御質問なので、検討させてください。

○石井章君　それでは、時間が来ましたのでこれで終わります。よろしくお願いします。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日は、大きくは経済政策についてまず最初にお伺いをしたいと思います。 　大臣の所信の中でこういった御発言がありました。デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスであると。全く同じ思いです。本当に千載一遇のチャンスだと思います。 　四半世紀以上にわたって賃金が上がらない状況になってきた。これをどういうふうに改善していくかと考えていたところに今回コロナという大きな災いがあり、このコロナ禍から立ち直っていく過程でやはり経済が当然上向く、言ってみれば少し劇薬のタイミングなのかもしれませんけれども、こういったタイミングを捉まえて、しっかりとその中で賃金も上げていく、そして経済も立ち直っていくという環境づくりにつなげていくという意味で、やはり私は千載一遇の本当にチャンスなんだというふうに思

○国務大臣（齋藤健君）　法人税におきましては、赤字の年度に生じた欠損金を翌年度以降に繰り越せる制度がありますが、この繰越欠損金が解消されるまでは法人税は発生しないために、賃上げ促進税制による控除額を利用できないということになります。 　赤字の中小企業が繰越欠損金を解消する期間というものをこれ推計をいたしましたところ、連続した赤字の期間が一年から三年の企業が八割超である一方、そのうち約八割の企業が五年以内に繰越欠損金を解消し得るという結果を得たものでありますので、こうした点も踏まえて、中小企業向けの賃上げ促進税制において、多くの赤字の中小企業に対して賃上げのインセンティブが働くよう、前例のない長期となる五年間という期間を設定しているわけでありまして、赤字企業が賃上げにチャレンジする十分な後押しになるのではないかと考えています。 　また、一度賃上げをして税額控除額を繰り越した上で本制度の措

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　ちょっと細かいところの確認なんですが、その繰越欠損を八割のうちの更に八割が解消し得るという言い方をされました。解消していた事実に基づいて五年というふうにされたのか、解消し得るということなのでこれは推定ということになるのか、その辺もし事情が分かればお伺いしたいと思うんですが。事務方の方でも結構なんですが、分かりますか。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　今委員御質問の繰越控除期間、制度の期間についての消化年数ですね、これにつきましては、これまでの黒字化後から繰越しの欠損金を消化に要するまでの期間、これは推計として、ＣＲＤ協会のデータを活用しながら我々の方で推計してほぼ八割であるというふうに出しております。