経済産業委員会

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎君。

○小森委員　自由民主党の小森卓郎です。 　貴重な十五分間をいただきました。どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず、今月、石川県珠洲市で震度六強を観測した地震への対応について伺います。 　これまで、家屋や事業者の被害状況の確認が進んでおりまして、発災後一週間となる先週金曜日には、被災者生活再建支援法が珠洲市に適用されました。 　また、資料一にありますように、中小企業等の被害も明らかとなり、日曜日時点の石川県の取りまとめでは、約三十二億円の被害が出ております。今回の地震は、昨年六月にやはり珠洲市で震度六弱を観測した地震などとともに、一連の群発地震の一つでありますが、昨年の被害額約七千万円と比べて約五十倍近くに上っております。 　月曜日には、石川県の馳知事が岸田総理そして西村大臣などにも要望活動を行い、私も同席をいたしました。要望は多岐にわたりますが、今日は中小

○上村政府参考人　激甚災害の指定につきましては、中小企業の被害状況や、また、道路、河川等の公共土木施設、農地等の関係施設の被害状況を把握することが必要であります。 　現在、自治体や関係省庁で被害状況の把握が進められておりまして、その進展を踏まえまして、指定基準に照らし、適切に対応してまいります。

○小森委員　是非、早期の御対応をお願いしたいと思います。 　今回の地震は、一件当たりの被害金額も大きくなっております。また、宿泊のキャンセルなども能登地域そして石川県内全域で起きておりまして、被害は現在進行中でもあります。 　西村大臣は、石川県、そして珠洲市の状況にも通じておられますけれども、この被害の状況の受け止めと、そして支援に当たる思いを伺いたいと思います。

○西村（康）国務大臣　まずもって、地震で亡くなられた方に御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げたいというふうに思います。 　私も石川県に出向しておりました経験もありますので、直後から、連絡をもらったり、あるいは私も連絡を取らせていただいて、被害の状況などを確認をさせていただいたところでありますけれども、経産省としては、被災された中小企業の皆さんに対しまして、翌営業日であります五月八日に特別相談窓口を開設した上で、被災された中小企業、小規模事業者の皆様を対象とした災害復旧貸付け、そして信用保証などの支援策を開始したところであります。 　能登も、私も何度ももちろん出向時代も訪問しておりますし、その後、輪島で地震があった後、私の地元の兵庫の明石、淡路の後援会の皆さんと、バス十台ぐらいで能登に後援会の旅行に行ったこともよく覚えております。皆様方が様々な災害

○小森委員　温かいお言葉、そして前向きな姿勢を示していただきまして、本当にありがとうございます。 　先ほど申し上げましたように、この地震は数年前から続いている群発地震であります。単発の災害とは違う特性がありますので、経産省そして各省庁におかれましては、この特性に応じて最大限柔軟な対応を行って、被災者の方々を助けていただきますように、心よりお願いを申し上げます。 　次に、エネルギー価格や人件費等の価格転嫁について伺います。 　昨年のエネルギー価格の高騰以降、私は、様々な場において、価格転嫁を行う必要性、重要性をしつこいくらいに主張をしてまいりました。 　政府も、これまでにない取組を行っています。昨年の年末からは、公正取引委員会そして中小企業庁は、企業や業界の価格転嫁への姿勢や取組を公表しました。とりわけ、個別の企業名を明らかにした前例のない公表でありまして、世間の注目も集めました。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今年二月には、昨年九月の価格交渉月間の調査結果に基づきまして、受注者側企業から一定割合の回答がございました約百五十社の発注側企業について、価格交渉、価格転嫁の状況のリストを初めて公表したり、いろいろな取組をしているところでございます。これはひとえに、発注側企業により一層、価格転嫁、取引適正化に取り組んでもらいたい、こういう趣旨を込めた取組でございまして、政府を挙げてやっているところでございます。 　この趣旨は、先生おっしゃられましたように、原材料価格やエネルギー価格が高騰している中で、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備する、そして、中小企業が賃上げの原資を確保して持続的な賃上げを実施してもらう、これが極めて重要だということでございますので、こうした価格転嫁対策をしっかりと引き続き取り組んでまい

○小森委員　少し大きな話に踏み込みまして、なぜこの構造的な賃上げが重要なのかを確認したいと思います。 　遡りますと、一九八〇年代や九〇年代前半までは、物価や賃金や金利がプラスなのが当たり前でした。九〇年代後半以降にこれらが横ばい若しくはマイナスとなり、かつ、それが一時的なものではなく、長期間にわたって定着をしてしまい、経済主体の行動に影響を与えました。 　例えば、消費者向けの商品を提供しているほとんどの企業では、値上げをせずに、製造費用や人件費などを切り詰めるやり方が勝ち筋として定着をしました。これは、横ばい経済における個別企業の行動としては合理的でしたけれども、結果として、合成の誤謬が起きて、横ばい経済を更に強化、定着させることにもなりました。 　経済の現在の局面は、こうした三十年近く続いた横ばい経済から、物価、賃金、金利などがプラスとなる、プラス経済に戻すことができるか否か、この

○西村（康）国務大臣　まさに大きな転換点を迎えておりまして、人手不足も顕著になってきております。また、コロナを機にデジタル化とかいろいろな動きが加速している中で、経済が、需要も回復し、いろいろなものがウクライナ危機を機にまた上がってきているという状況の中で、やはりしっかりと価格転嫁をしていくということが大きな課題として、私ども認識をしているところであります。 　そうした中で、それに見合う、あるいは、世界的に見て日本の賃金は低い状況にありますので、伸びが低い状況にありますので、賃上げというものがその中でも特に重要な役割、位置づけになるということであります。 　いろいろな支援策も講じながら、また、働きかけも行う中で、この春の賃上げ率は三十年ぶりの高さとなるということでありますので、この動きを大企業のみならず中小企業にも広げていくということが重要であります。そのために価格転嫁対策と生産性向上

○小森委員　ありがとうございます。 　賃上げや価格転嫁を通じて新しい循環を回していくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願いします。 　資料の二を御覧いただきますと、昨年九月時点の価格転嫁の状況について資料が出ております。円グラフの青い１のように十割転嫁できているところもあれば、５とか６のようにゼロだとかマイナスの企業も存在しておりまして、このように企業ごとのばらつきが非常に大きいことを強調しておきたいと思います。 　そしてまた、資料三のとおり、転嫁の状況は業種ごとにまちまちでありまして、労務費や原料費等、価格要素によっても転嫁の度合いが異なる状況です。 　価格転嫁は、全体として道半ばであるとともに、その状況が非常に多様であります。詳しくは論じられないんですけれども、費用の要素、企業の規模、そして何よりも、業界の状況、買手と売手の力関係、業界内の各企業の行動の態様などで、価格