経済産業委員会

○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要さん。

○田嶋委員　立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。今日もどうぞよろしくお願いいたします。 　五分前に委員長からうれしいお話がございまして、委員長、ありがとうございます。先週の私の鴨川のメガソーラーの件で、鴨川市議会が全員で御覧になったということと、行政の皆さんも御覧いただいて、委員長は今度鴨川に行っていただくというお話を賜りました。ありがとうございます。 　それで、先週の議事録を拝見しますと、これは結構齋藤大臣も踏み込んだ御発言でございまして、この件については、詳細に把握する必要がある、訪問ですね、現地を見ていただく必要性も含めて検討ということですが、その後、どんな今状況でございましょうか。

○齋藤（健）国務大臣　引き続き検討しています。

○田嶋委員　是非、ゴールデンウィーク明けぐらいを意識して、私もお連れしたいと思っておりますので、御検討をどうぞよろしく。委員長、どうぞしっかり見てきていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それで、今日は二法案でございますが、午前中も、参考人、四名の有識者の方々から、今日はＣＣＳのお話がございました。 　お話をいろいろ聞いていますと、正直言って、私もこういう手の話は嫌いな方じゃないものですから、わくわくしてきます。新しい挑戦のスタート、そういう感じがするわけでございまして、今日はＣＣＳだけでございましたけれども、それにつけても、よく考えれば、世界で四十一稼働、建設段階二十六ということで、何でこんなに遅く始まっているのかなというのが逆に素朴な疑問にもなっておるわけでございます。 　そこで、最初の質問は、ちょっと順序を入れ替えまして、ＣＣＳのことを大臣にお尋ねをさせていただ

○齋藤（健）国務大臣　まず、今般のＣＣＳ事業法案におきましては、ＣＯ2が漏えいする可能性があるなど、ＣＯ2の安定的な貯留が確保されない場合には貯留事業の許可を与えないということにしています。 　また、実際の貯留事業の実施に当たりましては、貯留事業者に対して、貯留事業実施計画を定めた上で国の認可を受けるということを義務づけておりまして、ＣＯ2の漏えいを防止するための措置などが適切であると認められない限り許可をしないということとしています。こうした措置が適切に講じられない場合には、要するに、貯留事業を行うことができないということであります。 　加えて、貯留事業者に対しましては、貯留したＣＯ2のモニタリング義務や、万が一ＣＯ2の漏えいが発生した場合、この場合には応急措置を講じるということを義務づけておりまして、そもそも貯留したＣＯ2の漏えいが発生しなければ周辺環境への影響はないと考えられるた

○田嶋委員　法案の中でやろうとしていることは私も承知しております。 　大臣は、結論として、環境アセスはやる必要がないという理解でいいですか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＣＣＳ事業と……（田嶋委員「いや、それは」と呼ぶ）まあ、ちょっと聞いていただきたいんですが、環境影響評価法との関係については、同法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価手続の実施を求めているところ、ＣＣＳ事業は、現段階で環境影響の程度が著しいものとなるかどうかの知見が十分ではない、この間も申し上げたとおりでありますが、同法の対象とする必要性については今後のＣＣＳ事業の実態を踏まえた上で検討を深めると環境省において御判断されているというふうに承知をしております。

○田嶋委員　知見がないからというのは、いかにも心配でございますので。世界中でやっておるわけでございます、世界の多くの国々で既に動いている案件で、環境アセスはなかったのでしょうか。そういうことも含めて情報を取っていただいて。 　もう一つは、齋藤大臣、特に、古巣に戻って大臣をやっておられますから、そういう意味では、経産省だけで全部完結するやり方じゃない方が私はいいと思います。環境省がしっかりとチェックを入れるような形の環境アセス。なおかつ、これは、法改正は必要ございません、省令によって追加をして、遅まきながら、風力に遅れることたしか八年か十年で加えたというのがメガソーラーの環境アセスであります。 　そうして後から慌てて入れてみても、初期のプロジェクトはアセスをクリアしてしまう、アセスを逃れてしまうという反省が、私は鴨川で非常に残念な経験をしておりますので、是非とも、ここは改めて、大臣、考え

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、環境影響評価法の施行の後で追加されたのは、風力発電事業とそれから太陽光発電事業の二つでございます。 　これは、電気事業法に基づく事業として追加をしておりまして、法律に基づくということに関しては、今後、新たな事業が更に法律に基づくものであれば法改正が必要になります。その点はちょっと申し添えておきます。 　もう一点、ＣＣＳにつきましては、先ほどもお話がありましたとおり、海外の事例、あるいは今後事業化されていく国内の事例を十分踏まえて、環境影響評価法の対象とする必要性について、ＣＣＳ事業の動向を踏まえてきちんと検討を深めていきたいと考えてございます。

○田嶋委員　お尻を切って、速やかにやっていただいた方がいいというふうに思います。 　かなり世界から遅れたスタートなので、ひょっとしたら、経産省は、いろいろ環境省にアセスなんかやられると、そこでまた二年、三年、余分に時間がかかっちゃう、遅れが広がっちゃう、そんな思いもあるかもしれませんよ、本音では。そうあってほしくないですけれども。そうやって、慌ててやって後で大変なことにならないように、環境省もしっかりと御検討いただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　それでは、石炭火力発電の方に移りたいと思います。 　水素の法案も審議をするわけですが、今日は、水素等の等の方でございまして、石炭火力でございます。 　資料、おつけをさせていただいている三番を御覧くださいませ。 　最近まで特使をされていたアメリカのケリー特使、それから、つい先日お越しになられて、ケリーさんの後の方でございま