経済産業委員会

○大島委員　今の御答弁を伺っていても、やはり技術ということが大切であって、様々な技術について世界をリードすることが今御答弁いただいたことにつながるかと思うので、その点についても是非よろしくお願いをいたします。 　政府は、二〇五〇年度時点における排出量はどの程度になると見込んでいるのでしょうか。もちろん、カーボンニュートラルですから、ネットの排出量はゼロであります。では、グロスでは排出量や吸収量はどの程度を見込んでいるのでしょうか。また、排出量の産業別内訳や削減量、吸収量の内訳をどのように見ているのか、お答えいただければと思います。 　もう一つは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には事業者や家庭を始めとする民間部門による積極的な技術開発や行動変容が必要となり、これを強く促すためには、民間部門が将来の絵姿を予見できるよう、政府が五〇年カーボンニュートラルを実現した社会の絵姿を定量的に示

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの排出量、吸収量の二〇五〇年時点における産業別の内訳につきましては、むしろ、民間団体による複数のシナリオ分析が示されているところでございますけれども、この分析結果は、今後数十年にわたる技術開発、市場動向などによって大きく異なっていく可能性があるものだというふうに承知しております。 　その上で、我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルということを国際公約として掲げておりまして、そういう意味では、グロスではなくネットで、排出量、吸収量が正味ゼロになるということで進めているところでございます。 　また、このカーボンニュートラルの実現に向けましては、御指摘のとおり、技術開発などのリスクの高い投資や行動変容、これが鍵だと思っておりまして、これらの促進には民間企業の予見性を高めるということが極めて大事だというふうに思っております。 　こうした観点か

○大島委員　続きまして、確認です。 　仮に、今回の水素社会推進法案とＣＣＳ事業法案が成立した暁には、二〇三〇年から低炭素水素等のサプライチェーンが立ち上がり、産業分野での利活用が本格的に開始され、あわせて、先進的ＣＣＳ事業の操業が開始され、ＣＣＳの導入が本格化するかと思います。これにより、具体的にどのような産業分野でどの程度排出量を削減することができるのか、定量的にお示しいただければと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　低炭素水素等、それからＣＣＳは、共に脱炭素化が難しい分野においてＧＸを実現するために不可欠な手段だと考えてございまして、水素社会推進法案、ＣＣＳ事業法案によりまして、両輪で進めていくことが必要だと考えております。 　御指摘の削減量についてでございますけれども、今後、両法案で措置する支援措置、あるいは事業環境整備によりまして、具体的にどれだけの排出量の削減量が実現できるのかというのは明らかになってくると思います。 　その前提ではございますが、水素につきましては、第六次エネルギー基本計画におきまして、二〇三〇年の電源構成のうち約一％を水素、アンモニアで賄うとしておりまして、水素換算で六十から七十万トンの需要量に相当いたします。 　二〇三〇年の発電電力量の想定を前提にしまして、再エネ由来水素等で代替する火力発電について、水素をＬＮＧ火力、アンモニ

○大島委員　あと三分だけありますので、早口で読みます。 　我が国では、世界で初めてとなる水素の国家戦略である水素基本戦略を二〇一七年に策定し、燃料電池自動車の実用化や家庭用燃料電池の普及拡大などを進めてきました。二〇二三年六月に改定された水素基本戦略において、二〇三〇年に三百万トン、二〇四〇年に千二百万トン、二〇五〇年に二千万トンといった導入量の目標が示されています。 　水素等は、電力、ガス、鉄鋼、化学といった産業、運輸といった幅広い分野での活用が想定されていますが、政府が示している導入目標はどのような考え方に基づいて策定されたのか。また、その導入目標のうち、それぞれの分野でどの程度の需要が生じると見込んでおり、本法律案における各支援分野を設けることで、これらの導入目標量に対してどの程度の効果をもたらすと考えているのかについて答弁をお願いします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の目標量につきましては、事業者へのヒアリングであるとか審議会等における御議論を経て、野心的ではあるけれども実現可能性もある数値として定めたものと考えてございます。 　それで、水素、御指摘の数値の部分は、二〇三〇年の部分は先ほどお答えしたとおりでございます。二〇五〇年につきましては、イノベーションが進展する等、一定の仮定の下ですが、鉄で七百万トン、モビリティーに六百万トン、発電に五百から一千万トン程度と想定しておりまして、こうした目標に向けて低炭素水素等社会推進法案を使って取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

○大島委員　時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、山本剛正さん。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　ちょっと私、先週の木曜日に携帯電話をなくしまして、結構不便な生活を強いられるなと結構焦ったんですけれども、三日ぐらいたつと、これはこれでありなのかなというちょっと無責任な考え方になったんですが、これは何が言いたいかといいますと、やはり、我々は便利な生活に慣れて大事なものを見失っている傾向があるのではないかなというのを今気づかされているところがあるんですね。そういったものに頼らないといいますか、もう少し違う生活をしていくと、おのずと、例えばＣＯ2も削減できたりとか、いろいろな社会に対する負担が軽減されていくのかななんということを思いながら、今日は質問に立とうかなと思ってやってまいりました。 　今日私がグレーを着ているのは、最近グレー水素とかグリーン水素とか言うじゃないですか。グレーはちょっと怪しいみたいな、こういう雰囲気があって、

○殿木政府参考人　委員お尋ねの、第四章第三節の高圧ガス保安法の特例の趣旨でございますけれども、御案内のとおりでございますが、高圧ガス保安法に基づきまして、高圧ガスの製造につきましては、都道府県等が行うということになっているところでございます。 　その一方で、大規模低炭素水素等のサプライチェーンの構築に必要な関連施設については、最新の科学的、技術的知見を要する場合があって、高圧ガス保安法の許可、検査等を行う場合に、都道府県等においては、通常より時間を要したり判断が困難になる場合があるということが想定されているところでございます。 　一方、国は、現行の高圧ガス保安法において、設備の特性に応じた技術基準や検査方法、あるいは手順等のルールについて策定するなど、水素を含めた高圧ガスについて、科学的、技術的知見を有しているというところでございます。 　このため、いわゆる水素社会推進法案では、認定