経済産業委員会

○小野委員　資料をもう一枚お配りしておりまして。今御答弁いただきました低炭素建築物の認定制度ということで、右側に要件が掲げられていて、再生可能エネルギー、太陽光パネルを導入するとか、そして、あと、選択メニューとしてほかに選べるようになっていて、その中に電気自動車の充電器というようなものも導入すると優遇が受けられますよというようなことになっているわけなんですが、これは選択式じゃなくて国家政策として、日本の裾野が広い自動車産業をどうやって維持発展させていくのかという観点から、これも新規については必須項目にするぐらい、そういったことをやはり思い切ってやっていただきたいと思うんですね。 　ＥＶに関しては本当に驚くべき格差が、例えば中国とかヨーロッパと比べても販売数がかなり差がついているということで、やはりそういった危機感から我々は施策を組み立てなければいけないというふうに思いますので、その点につ

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　中国では、確かに新興ＥＶメーカーであるニオという会社によりまして、交換式電池ステーションが設置されているものと認識しています。 　日本国内でも、民間事業者が実証的に交換式電池ステーションの導入を始めておりまして、政府としても、グリーンイノベーション基金におきまして、交換式バッテリーを活用した実証事業を支援する予定にしております。 　交換式電池ステーションにつきましては、充電時間の短縮ですとか電力消費の平準化の効果が期待できる一方で、設置場所の確保や設置費用が高額であるといった課題があるものと承知をしています。このような実証を通じまして、交換式電池ステーションのメリット、デメリットをよく整理をしまして、関係事業者とともに検討を深めていきたいと考えています。

○小野委員　私も交換式は運用上どうなのかなとかといろいろ思うんですが、ただ、中国がそうやっていろいろ考えることを次から次へとやっている、しかも、実証実験とかではなくて、もう商用でやっているというところが脅威的だと思うんですね。 　そういう意味で、我々も、あれは失敗するだろうとか何だろうとかと見ているだけじゃなくて、やってみるということを是非進めていただきたい。別にこれをやれというわけではないんですが、そういうふうに、我々がいいと思ったものはどんどんどんどんスピード感を持って負けないようにしていくということが大事だと思います。 　残りの時間、ほとんどありませんが、ちょっと電力システム改革について質問させていただきたいと思います。 　発販分離のところですね。今国会で、我々、電力システム改革の法案を出させていただきました。もちろん、所有権分離を全部進めればそれでうまくいくものではないという

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、電力の小売販売に関しまして、適正な競争環境が大変重要だと考えております。その際には、販売する電源の調達に関しまして、取引の機会ですとか条件というものが公平、平等、非差別的な形でなされることが大変重要でございまして、御指摘がありましたけれども、安定供給ということ、これを大前提とした上で、これを確保できるという形になった上で、競争と両立する形での電源へのアクセス環境を整備することが重要だというふうに考えてございます。 　このため、いわゆる内外無差別的な取引、これは、いわゆる大手電力会社の発電部門と小売部門が社内取引でやるときと外の方々とやるときに、非差別的な形でやるということの取引を進めるために、二〇二〇年七月、電力・ガス取引監視等委員会から旧一般電気事業者に対してコミットメントを要請し、今、これを確認し、公表しているところでございます。

○小野委員　もっともっとこれは議論しなきゃいけないというふうに思うんですね。今日は田嶋さんが何か資料を用意しながら質問されなかったので、私がその資料もちょっと提示しようかと思ったんですが、ちょっと時間がなくなっちゃいました。 　繰り返しになりますが、これは今のままで放置していていい問題ではないと思うんですよね。そもそも、内外無差別はやはり、なくそうという、そういう議論があるということは、結局、自由化はなされていないということだと思いますし、何でもかんでも自由化がいいとも思いません。もちろん、エネルギー安全保障はありますが。ただ、いずれにしても、済みません、時間がなくなりましたので終わりますが、引き続き、この問題、これは党派を超えて議論すべき問題だと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　十二時になっちゃいまして、昼を過ぎた時間帯にちょっと私がバッターに立っていますが、これは私が求めたのではなくて、何でか知らぬけれどもこうなっているので、だから、何か理由があったんだと思いますが、お昼に食い込んでいるのは私の責任ではありませんので、御理解を賜りたいと思います。 　ただ、もういいですから、座っていなくて。だって、動画で残るんだから。だから、定足数とか、もう要らないと思うんだよね。だって、みんなどうせ、まあやめておきましょう、ちょっと。 　今日は、ごめんなさい、お昼どきに、よく考えたら、たくさんの偉い方々に質問がちょっと多岐にわたるので来ていただいているんですが、忙しい方ばかりなので通告してから反省をしておりますが、できるだけ有意義にやりたいと思います。 　まず、一言ちょっと、質問通告外でございますが、天下りの話がありま

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、修正提案をいただいて、与野党で協議の結果、修正され、成立、本日公布というＧＸ推進法でありますけれども、まさに修正をいただきました附則十一条において、今回の法律の規定した内容の具体化に向けて、必要な法制上の措置を二年以内に講じるということであります。 　そして、御指摘の排出権取引制度、排出量取引制度、本年度からＧＸリーグを開始して試行を実施するわけでありますが、まず、その進捗、あるいは国内外の政策動向もよく見ていきたいと思いますし、二〇二六年度からの本格導入、二〇三三年度からの有償オークション、段階的導入に是非しっかりとつなげていきたいというふうに思っております。 　また、排出量取引を行う市場として、カーボンクレジット市場の取引実証を昨年度は東京証券取引所で実施をいたしました。今年度には市場の創設を予定しておりまして、足下から取組を着実に進めていきた

○足立委員　ありがとうございます。 　とにかく、ただでさえ若干遅れてきた部分が、世界の潮流の中でやはり急いだ方がいいというのは、私たちずっと申し上げてきました。是非、この制度設計についても、お忙しいというか、仕事はたくさんあると思いますが、早期の制度設計、お願いしたいと思います。 　私たちも、排出権取引市場、排出量取引市場については、与党のつもりで意見を申し上げていきたいと思いますので、御指導よろしくお願いします。 　この排出権取引市場を議論するに当たっては、今回の推進法で、いわゆるＧＸ移行債ということで二十兆確保されるわけでありますが、私たちは、経済産業省を始めとする政府による税の投入というものが本当にうまくいくのかということを、本当に心配しています。心配していますと別に上から目線で言うわけじゃなくて、やはり難しいからですね。やはり呼び水であれ何であれ、税を入れて、新しい資本主義と

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　今後十年間で官民百五十兆円超のＧＸ投資を実現するため、ＧＸ経済移行債による御指摘の二十兆円規模の先行投資支援と併せまして、やはり民間金融機関などによる積極的なファイナンス、これがポイントになるというふうに思っております。 　政府といたしましては、脱炭素に向けた代替手段が技術的、経済的に存在しない産業が着実に炭素中立に向かうための移行段階に必要な取組に対する資金供給、いわゆるトランジションファイナンスと言っておりますけれども、この推進が必要であるというふうに考えております。先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合ですとかＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、このトランジションファイナンスの有用性が合意されたところでございます。 　また、ＧＸ経済移行債につきましては、これまでの建設国債などと同様に同一の金融商品として発行する統合発行に限ら