経済産業委員会

○小野委員　ありがとうございます。経産省としても、需要と、それから供給側の方、生産をされている側、両面からの支援をしていくというようなことでもございます。 　その中で、例えば伝統工芸士制度も、これも経産大臣の認定の下で指定をしていくというようなこともありますけれども、ただ、これも、もうちょっときめ細かくやっていただきたいということがあります。 　いろいろな工芸品、例えば石川にもたくさん優れたものはありますけれども、ある程度のまとまりで組合になっているものに対して、様々指定をして補助をしていくというようなことがあろうかと思うんですけれども、やはりもうちょっと、地域の中では、例えば都道府県の単位で見れば伝統的なものが実はいいものがあって、それほどまとまりとしては大きくないんですけれども、これは残したいというようなものがあろうかと思います。 　地域の思いというものを丁寧に拾い上げて、そして

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省では、伝統的工芸品産業支援補助金によりまして、産地組合などが行う伝統的工芸品の製造工程を担う方々の技術継承研修や、実技指導を始めとした後継者、従業者育成事業に対して支援を行っております。 　一方で、委員御指摘のとおり、伝統工芸品のサプライチェーンを考えますと、この製造工程は分業化されておりまして、産業の維持には、作り手のみならず、素材や部品の製造、伝統的な道具の製造を行う方々も必要不可欠となってきます。こうした中、これらのサプライチェーンを担う方々に対する人材確保、後継者育成も重要な課題になりつつあると認識をしております。 　伝統的工芸品のサプライチェーン維持のために、産地の声を丁寧に聞きながら、各産品における実態をよりきめ細かく把握し、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えます。

○小野委員　着物とか帯を作るときも、お話を伺っていますと、様々な工程があって、五百ぐらいに及ぶというようなことになっているんですね。そこで様々な職人さんが介在しますし、また、そのときに、原材料、それとあと道具も結構いろいろ必要になっているんですが、これが、だんだん需要が落ちてくると、そういった道具自体もなくなっていくとかということで、存続が難しくなっていくということがあるというふうに伺っています。 　そういうことで、こういった伝統工芸を守っていくために、やはりすごくミクロな視点で細かく見ていく必要があるというふうに思っておりまして、その辺の現場の声が届くような是非産業政策というのをこの伝統工芸についてもやっていただきたいというふうに思っています。 　先ほど非常にすばらしいなと思ったのは、伝統工芸品を、最新の、例えば自動車とかそういった製品のところに入れていくと。 　昔、日産のプレジデ

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　着物関連産業の振興のためには、着物に触れたり実際に着たりする機会を増やして、人々の着物への関心を高め、需要の拡大につなげていくことが重要だと考えております。 　委員御指摘のとおり、着物業界では、東京や京都などの地域におきまして、着物を町中で着ることによって協力店や施設での割引や特典を受けられるパスポート事業などの取組が行われております。こうした取組を多くの人に知っていただくことが重要だと考えています。 　経済産業省といたしましても、和装関係のイベント、展示会に対する開催支援や後援、着物の販売促進事業や若年層をターゲットにした広報事業に対する支援などを行ってきておりまして、着物に触れ、着用する機会を増やす活動を後押ししてきております。 　また、着物の日であります十一月十五日前後には、経産省の有志職員が和装での勤務を実施しております。 　引き

○小野委員　ありがとうございます。 　そこまで力を入れて答弁いただきましたので、審議官も是非着物を着ていただいて、皆さんで経産省でも盛り上げていただきたいというふうに思っています。私もそれを心がけたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、ＥＶの充電器の普及についてお伺いをしたいと思います。 　これは、西村大臣に、昨年九月三十日、私が質問させていただいたということ、就任後初めての質問を私、大臣にさせていただきましたが、その続きということでございます。 　普及目標というものをそのときの答弁でもいただいたわけなんですけれども、公共用のＥＶ充電器というものの設置目標が各国で今定められていて、二〇三〇年においてドイツが百万基、アメリカ五十万基、英国三十万基、日本が十五万基ということで、今の導入実績、二〇二一年時点ですと、ドイツ五万、アメリカ十一万、英国四万、日本三万という

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇三〇年までに公共用の充電器を現状の約五倍とする、十五万基とする目標を掲げているところであります。 　諸外国の公共用充電器に対する二〇三〇年の設置目標と比べてみますと、確かに、ドイツは百万基、アメリカは五十万基、イギリスは三十万基と掲げております。基数だけ見れば、確かに、これらの目標と比較して、我が国の目標値が低いというのは事実でありますけれども、電気自動車の普及状況、あるいは国土の大きさ、路上駐車の習慣なども踏まえますと、一概に評価することはなかなか難しいのかなと思っております。 　ただ、やはりスピードアップすることは重要ですので、まずはこの今の充電器を五倍に増やすという目標を、二〇三〇年を待たずにできるだけ早期に実現するという方針で臨んでいきたいと思っております。 　これに向けて、予算につきましては、前年度の約三倍となります百七十五億円の補

○小野委員　ありがとうございます。 　前倒しということも、力強い御答弁もいただきましたので、それを急いでいただきたい。 　ただ、十五万基を、それを前倒しといっても、やはりほかの国がそれ以上の勢いでやっておりますので、それを、目標を達成して満足とかではなくて、更に上積みしてやっていくというところも視野に入れて取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど質問した点は、これは公共用の充電器ということでございまして、やはり、お住まいの家庭で自分の車を、その置いてある時間が長いわけですので、そこで充電ができるというようなこと、これを目指すのが一番大事だろうというふうに思っています。 　そういう中で、賃貸マンションへの普及というものが私はすごく大事だと思っています。 　この間の質問でも申し上げましたが、分譲マンションの場合ですと、マンションの管理組合の決議が必要だとかということで、結構ハード

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　電気自動車の普及に向けては、充電インフラの整備が不可欠ですが、課題も存在しております。特に、賃貸の集合住宅における充電設備の普及に当たりましては、分譲のような管理組合の合意形成などは必要ないものの、設置費用そのものの負担に加えまして、住人が比較的替わりやすく、設置した場合の継続的な利用については不確実性が高いといった課題があると認識をしております。 　まず、設置費用の負担につきましては、補助金によりまして、設備費の二分の一、工事費の一分の一の支援を行うことで設置者の負担を減らすとともに、予算額についても大幅に拡充してまいりました。また、マンション用の充電インフラの導入促進に向けたパンフレットなども活用しまして、充電事業者に加えてマンション計画修繕施工協会などにも周知を行うなど、情報発信に努めているところであります。 　こうした取組もありまして

○小野委員　詳細に御答弁をいただきましたけれども、様々な努力をされているということは理解をいたしました。 　そういう中で、使っていくということがやはり大事だと思うんですね。この件に関してはうちの党の猪瀬直樹さんもすごく力説を毎回しているんですけれども、実際に使ってみると、やはりＥＶはすごくいいんですね。私も、熊本にいた時分に公用車が、地元にホンダの工場があったので、公用車はＰＨＥＶを使わせていただいていたんですが、もう戻れないですね。ふだん通勤していると、ほとんどガソリンを使わないんですよ。全部、充電しているＥＶ部分の方から先に使っていきますので、こんなに変わるのかというふうに思いました。 　ＥＶは、確かにいろいろとまだ、遠出したときに不安だなとか、自分が出かけていったところで充電できるかなとかというのがあると思うんですけれども、日本の場合には、ＰＨＥＶは今非常に力を入れている、すごく

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　新築分譲マンションにおきますＥＶ充電器の設置につきましては所有者の合意形成が不要でございますけれども、ＥＶ充電器の設置費用は最終的にはマンションの販売価格に転嫁をされますので、ＥＶ充電器の利用の見込み、それから費用負担、その辺のバランスを踏まえながら分譲事業者の方で設置の判断が行われているというふうに承知をしております。 　こうした現状を踏まえまして、ＥＶ充電器の普及に向けまして、先ほど御答弁が経済産業省からもありました充電インフラに対する補助金と併せて、国土交通省におきましても、昨年度から低炭素建築物の認定のための要件にＥＶ充電器の設置というものを追加をいたしまして、当該建築物の整備に対しまして、税制の措置、融資による支援を行わせていただいているところでございます。 　今後も、国土交通省といたしまして、経済産業省と連携をし、新築分譲マンシ