経済産業委員会

○落合委員　私もいろいろ改めて水素を調べまして、化学の元素記号の一番が、原子記号の一番が水素なんですよね。宇宙で最も存在している物質だそうです。物質の中で、最小、一番小さい、最も軽い。燃やすと酸素と結びつきますので、二酸化炭素は排出しないで水になる。作るときも余剰の再エネとかも使えますので、組合せとしてはある程度相性がいいかもしれません。 　一方で、デメリットも調べてみますと、まず、化石燃料と比べると体積が大きくなってしまうということ。それから、沸点ですとか融点が物すごく低いので、運ぶために液化する際には大量の電力を消費する。それから、保存にも、冷やしておくための電力が必要である。それから、最小の物質ですので、少しの隙間でも通過してしまうので、密閉するときに材料ももろくしてしまいますし、密閉自体もしづらい。それから、気化しやすいのでＬＮＧよりも保存が長期でできない、どんどん気化してなくな

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、我が国における水素の導入に向けては、オイルショック、一九七三年以降、サンシャイン計画を始め、様々な導入策が進められてきました。今では家庭用燃料電池や燃料電池自動車は世界のトップクラスの水準で普及はしていますが、その導入数はまだ途上段階なんだろうというふうに思います。 　御指摘の、水素の導入に関するこれまでの総括ですが、従来のようにＣＯ2の削減目標を設定をするというだけでは、ＣＯ2排出量の多い分野で省エネや再エネ導入が主な取組として認識されるにとどまっておりまして、なかなか水素を利用する、そういう必然性は乏しかったのではないかというふうに残念ながら思います。 　しかし、二〇二〇年のカーボンニュートラル宣言によりまして、私は、水素をめぐる状況は大きく変化をしたと思います。電化が難しい産業熱等の脱炭素化までもが必要となってきたということでありまして、一方

○落合委員　実験ですとか実証は、幅広く、いろいろな可能性を考えてかなり幅広にどんな分野もやっていくと思います。ただ、社会実装となると、やはり、その実験、実証の中で、ここはいけるぞ、いくべきだというところにばっとやっていくことが、政策を絞っていくことが重要であると思います。 　ほかの、家電の分野等も、結局、社会実装のところで日本が競り負けてしまう。最初の実験も実証もリードしていたという分野は多いわけです。その失敗を残念ながら繰り返してきたわけですので、やはり水素も、今までこの五十年間幅広くやってきました、ただ、ここからもうそろそろ、ここよりもこっちをですとか、今回のこれで見ますと、産業分野は、もう必ず社会実装をしていくんだというふうに絞っていく分野だと思います。 　一方で、先ほど田嶋委員からもありました発電の分野ですとかは、少し柔軟に方向性も考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いま

○齋藤（健）国務大臣　もう委員御指摘のとおりなんですね、結論から言えば。 　少し整理してお話をさせていただきますと、低炭素水素等のサプライチェーン、この構築に当たりましては、エネルギー安全保障の観点からも、まずは国内における低炭素水素等の製造、供給体制の構築に取り組む、これが重要なんだろうと当然思っています。 　このために、価格差に着目した支援においても、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内事業を最大限支援していく方針であります。 　一方、当分の間は、国内での低炭素水素等の製造規模は、海外案件に比べて小規模かつ高コストであるのも現実でありますので、国内製造のみでは低炭素水素等の需要量を賄えないというおそれがあります。加えて、安価に低炭素水素等の製造が可能な適地の確保など、世界では既に低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けた競争が始まっているという状況もあ

○落合委員　国内技術を使って、海外の方が最適であればそちらを使っていくというふうに今考えているということです。 　私も、いろいろな、こういうのに関わりそうな事業者の方々からヒアリングなども行いました。結局、水素等の製造のコストは、電気代が一番ネックになるというような話、日本の電気代は高過ぎるんだというような話をする方が多いわけです。 　これは今月初旬に報道されていましたが、中国が内陸部で風力ですとか大規模な太陽光発電をがんがんがんがんやっているんですが、一方で、内陸部に電力消費地がないので、日本でいう出力抑制のような形で、一〇％ぐらいは、今の時点でも事実上捨ててしまっている。なので、この余剰電力を、内陸部でグリーン水素の基地を造って、大量に設備投資を行います、それで世界のイニシアチブを水素の分野で取っていくという戦略を今立てているということでございます。 　日本でも、どんどんどんどん

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、国内の余剰再エネを活用する場合は、余剰再エネの状況次第では稼働率が低くなってしまうケースもございますけれども、御指摘のとおり、余剰再エネを十分に活用できる場合には、水素製造に必要な電力コストの低減効果が見込まれるというふうに考えてございます。 　加えて、我が国のエネルギー自給率向上の観点からは、国内の余剰再エネの有効活用を促進し、水素等の製造及び供給体制の構築に取り組むことは、極めて重要だというふうに考えてございます。

○落合委員　大臣、いかがですか。思い切った仕組みをつくるというのは、大臣のリーダーシップが必要だと思います。

○齋藤（健）国務大臣　確かに、国内余剰再エネはこれからまだ増える可能性もあると思います。ただ一方で、事務方も答弁しましたけれども、結構乱高下するという難しい面も確かにあると思います。そういう中で、いかに余剰再エネを活用していくかという工夫をするということは、私は大事なことだろうというふうに思っています。

○落合委員　是非御検討をいただきたいんですが、平均して電気代が安価になればいいと思うので、余剰しているときは物すごく下げるという形を取れば、水素製造において平均して安価な電力を使うということも、制度設計によっては可能だというふうに思います。 　これは、再エネを増やすための例えば送電線投資も物すごいお金がかかるわけで、水素製造と組み合わせば、送電線投資は抑えることができるわけです。 　そういった、総合的に、水素の分野と再エネの分野、一緒に政策をつくっていくことで、より速度も速めることができると思います。これこそ政治がやるべき仕事であるというふうに思いますので、是非前向きな御検討を早急にいただければと思います。 　それから、私、欧州の水素基地も見に行ってまいりました。ロッテルダムに、これは報道もされていますが、ヨーロッパ中からお金を集めて、それから企業を集めて、ロッテルダムに水素基地を造

○齋藤（健）国務大臣　世界がカーボンニュートラルに向けてもう走っている中で、私は、水素社会というものは必須の流れになってきていると思います。 　我が国は、水素分野で高い技術力を有しています。こうした分野のルール形成ですとか国際標準化を進めることで、海外市場を獲得して、我が国の産業競争力の強化につなげていく、これは何としてもやっていきたいと思っています。 　欧州は、おっしゃるように、水素分野で野心的な取組を進めていまして、また、我が国と同じように水素等を輸入する大消費地でもありますので、ルール形成に向けて、実は戦略的に欧州と連携して進めていく、これは大事なんじゃないかなというふうに思っています。 　例えば、我が国は、水電解装置の部素材の開発に関して強みを持っています。日本企業とＥＵの企業が協力して水電解装置の大型化等の技術開発に実は既に取り組んでいるところであります。 　同時に、水電