経済産業委員会

○大島委員　原子力のいわば投資のオークションについては、別途改めて細かく議論をさせていきたいなと思っていて。私自身は、電力自由化には原子力は合わないと思っている立場なので、しっかりとした応分の負担が必要だと思っています、国策民営ですから。国の関与が必要だという立場で、また次回に譲っていきたいなと思います。 　この文脈の中で、最後に、大臣、やはり利害関係人の皆さんの意見をあまねく伺うということが必要だと思っています。 　今後の詳細な制度設計に当たっては、学識経験者あるいは有識者、産業界、労働界等から広く意見を伺いながら、その意見を十分に尊重するということも、やはり当事者意識を持ってもらうことも必要だと思っていますので、その点についての御答弁をお願いします。

○齋藤（健）国務大臣　まず冒頭、委員が我が国の置かれた特殊な環境に関して御持論を述べられたところに関しましては、私どもの悩みを共有していただいたのかなという思いでおります。ありがとうございました。 　御指摘の点でありますが、制度設計に当たりましては、様々な方から広く御意見を伺う、これは当然のことであります。制度設計のプロセスの透明性を確保していきたいと考えています。 　価格差に着目した支援や拠点整備支援の制度設計に当たりましては、これまでも、公開の審議会等の場におきまして、事業者や関係団体の方からのプレゼンや有識者からの御意見をいただき検討を深めてきた、そういう経緯がございます。 　今後も、公開の審議会等の場において有識者と議論を深めるとともに、産業界や労働界の意見をしっかりとお聞きしながら、透明性を持って制度設計の検討を進めていきたいと考えていますが、先ほど委員がおっしゃった当事者

○大島委員　それでは、総論的な議論に入りたいと思います。大前提である二〇五〇年カーボンニュートラル社会の絵姿についてであります。 　カーボンニュートラルとは、大気中に排出される二酸化炭素を始めとする温室効果ガスから森林などによる吸収量を差し引いた、温室効果ガスが実質ゼロである状態を意味します。 　二〇二一年十月に改定された地球温暖化対策計画では、二〇三〇年度時点の温室効果ガス排出量が、二〇一三年度十四・一億トンから四六％、六・五億トン削減され、七・六億トンになるという具体的な見通しが示されています。 　詳細に見ると、森林等による二〇三〇年時点での吸収量は四千八百万トンにすぎず、排出量四六％削減の大部分は排出部門からの削減に頼る形になっております。部門別では、産業部門は三八％、業務その他、五一％削減となっています。 　二〇三〇年の排出量四六％削減に向けて、具体的に、どのような産業分野

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、温室効果ガスにつきまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％削減を掲げておりまして、その九割を占めるエネルギー起源ＣＯ2につきましては四五％削減を目指しているところでございます。 　エネルギー起源ＣＯ2の部門ごとの削減目標につきましては、委員御指摘のとおり、産業部門において二〇三〇年度に三八％削減、業務その他部門において五一％削減、それから家庭部門におきましては六六％削減、運輸部門においては三五％削減、それからエネルギー転換部門においては四七％削減を見込んでいるところでございますが、個別業種ごとに削減目標を設定しているというわけではございません。 　また、目標達成に向けた具体的な取組といたしましては、例えば、業種横断的な取組として、高効率ボイラーや空調の導入拡大などを推進するほか、多排出産業である鉄鋼業ですとかあるいは化学工業におい

○大島委員　続きまして、今年の一月に日本製鉄の君津製作所を訪れまして、水素還元製鉄のプラント、中には入れてくれなくて、外枠だけ、そして担当の皆さんと意見交換をさせていただきました。当委員会にも、守島さんが日本製鉄出身だということを知りましたので、二人、製鉄会社出身の方がいるかなと思っています。 　二〇三〇年度に排出量四六％を達成するために、産業部門の排出量の半分を占める製鉄産業の排出量削減を避けては通れないと思う。日本鉄鋼連盟のカーボンニュートラル行動計画を見たりしながら、これは結構厳しいなと思います、ここは。 　水素還元製鉄は、実は中国も取り組んでいて、日本だけが先行しているわけじゃないと思っています。どれだけ水素を還元で使えるかという競争になっていまして、日本は二〇〇八年からＮＥＤＯの資金で研究開発をしていたので、今先行しているとは思っています。ただ、お金のかけ方が、中国は、宇宙の

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は二〇三〇年度四六％削減などの国際公約を掲げておりまして、これは大幅な削減ということになりますが、これを持続的にしっかりと実現するためには、やや逆説的に聞こえるかもしれませんけれども、経済成長と両立しなければ、途中で腰折れしてしまって、カーボンニュートラルまでたどり着かないというふうに思っております。 　こうした中で、経済成長、産業競争力強化とともに実現していくため、成長志向型カーボンプライシング構想という規制、支援一体型の新たな政策パッケージを導入し、これをＧＸ施策として進めているところでございます。したがって、元来我々がＧＸというふうに申し上げているのは、排出削減のみならず、経済成長と両立する形で進めていく、そういう取組でございます。 　その中核であります成長志向型カーボンプライシング構想につきましても、これを直ちに導入するのではな

○大島委員　今の上場企業の外国人株主の割合に着目しながら考えると、経営判断としては、やはり利益追求が経営判断になると思う。だから、国内での外貨を稼いだり輸出入のバランスを取るよりも、やはり投資家の利益を考えれば合理的な判断をします。やはり、水素でしたら、オーストラリアの太陽光発電なり褐炭を使いながら水素を作るとすれば、産業立地も変えるおそれだってあるかもしれない。 　こういうところを踏まえながら、我が国の産業と産業競争力と産業技術を磨くということをしっかり心がけていかないと、先ほど言っていた二〇五〇年に何もなくなってしまうおそれもあるものですから、ここのかじ取りは物すごく難しいなというのが実感をしています。私自身も解はありませんので、今いろいろと考えたいなとは思っています。 　それで、京都議定書なんですけれども、これまでもここで質問したことがあって、多分、政府だけでも排出権を買うために

○畠山政府参考人　御指摘いただきました京都議定書の際には、温室効果ガスの排出削減目標達成のために、京都メカニズムというクレジットを他国から購入して実現をしたというのは御指摘のとおりでございます。 　こうした取組につきましては、京都メカニズム、そのクレジットは、費用対効果の高い方法で世界全体の排出削減を実現する効果はある一方で、やはり、日本企業が何ら関与していないなど、単に我が国の排出削減義務の達成に必要なクレジットを海外から購入した、こういう批判もございました。 　したがって、この教訓を踏まえまして、今我々はパリ協定に向けてＪＣＭという取組をやっております。これは二国間クレジット制度と言っておりますけれども、これは、日本企業の関与がある形で優れた温暖化技術を途上国などに対して普及をし、対策を実行することによりまして、実現した温室効果ガスの排出削減、吸収への我が国の貢献をむしろクレジット

○大島委員　京都議定書のときは、まだ日本経済は、バブルがはじけても若干温まっていた時代だと思うんですよ。今、大分冷え切っている時代なので。やはり私の政治家としての心構えとしては、できるだけ国から国富が出ていくことは避けたいと思っていて。 　ですから、もう一度政府参考人に伺いたいんですけれども、京都議定書の教訓、できるだけ国富が出ないような仕組みをお願いしたいと思うんですけれども、再度答えてください。

○畠山政府参考人　日本にメリットのない形で単に国富が流出するということは避けたいというふうに思っておりまして、これは京都議定書から得られた教訓でもあると思います。 　したがって、先ほど申し上げたＪＣＭのような取組でも、やはり日本の技術を生かすことで、むしろ日本の市場もこれからどんどん拡大していくという市場では必ずしもございませんので、そういう意味では、アジアあるいは諸外国におけるそういうビジネスチャンスも生かしていく、日本の技術を生かしながら世界の排出削減にも貢献していくということで、そういう意味では、単に国富が流出するという形にならないような形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。