経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　先ほど全くそういう趣旨の答弁をさせていただいたと思うんですけれども、いずれにしても、笠井委員の御指摘というものは私もしっかり受け止めながら、この計画は進めていく必要があるというふうには思っておりますので、そこは御理解いただきたいなというふうに思います。

○笠井委員　是非、指摘を受け止めていただくんだったら、やめていただきたい、この事業を。事業をですよ。 　実用化のめどもない新技術を前提にすればＣＯ2削減の先送りになるだけです。政府は、石炭火力の継続建設を前提にして、ＣＣＳ、アンモニア混焼や単独で燃やす、水素利用の技術等を今後開発してＣＯ2削減と言いますけれども、どれも実現するか定かではないものばかりであります。 　研究者グループからは、省エネ、再エネの既存技術だけでも、二〇五〇年に九〇年比九三％削減できるとの提言があります。 　二〇三〇年までに緊急にＣＯ2大幅削減が求められています。まずは、今ある省エネ、再エネにこそ資源や予算を厚く配分すべきだ、このことを強く申し上げて、今日の質問は終わります。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　今日は一日、長丁場でお疲れだと思いますが、最後になりますので御容赦いただきたいと思います。 　国民民主党の鈴木義弘です。 　法案について、今日は少し細かくお尋ねしていきたいというふうに思っております。 　ＣＣＳの方で、貯留終了後、一定期間経過後の一定期間というのはどのぐらいを見込んでいるのかという点です。 　一定期間後、ＪＯＧＭＥＣに管理業務を移行することになっているんですけれども、移行した後にＣＯ2が漏えいしたときには、それを貯留した事業者が責任を取るというふうになっているんですけれども、ただ、午前中の参考人の質疑の中で、モニタリングはずっとしていく、それが十年続くのか二十年続くのか三十年続くのかというふうに、それが一定期間なんだというような、参考人からそういう開陳をいただいたんですけれども、じゃ、そのときに、ないだろうというふうに言われているんですけれども、結

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、このＣＣＳ事業法案におきましては、ＣＯ2の貯留停止から相当程度の期間が経過した後、経産大臣が、ＣＯ2の貯留の状況が安定しており、その状況が将来にわたって継続するということが見込まれるなどの一定の要件を満たすと認めた場合に限って、モニタリングなどの貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管するということを認めることとしてございます。 　御質問の移管までの期間でございますけれども、ＣＯ2の貯蔵の状況が安定するまでに必要な期間ということ、これは実際には省令で定める予定でございますけれども、その際、例えばイギリスやノルウェーでは、ＣＯ2の圧入停止後原則二十年間、あるいはＣＯ2の安定性が確認されればそれを短縮することも可能とされている、ないしは、ほかの例では、アメリカのノースダコタ州では、ＣＯ2の圧入停止後少なくとも十年間、こういうふうな定

○鈴木（義）委員　次に質問するところに答弁していただいたんですけれども。 　無過失責任を事業者にお願いするという法律のたてつけになっているんですけれども、そこまで責任を、瑕疵も含めてあなたにやってもらいますと。許可するときに、そこで手を挙げる事業者というのは、私、逆に怖くてできないんじゃないかと思うんですけれども、そこは、やはり国策としてやるんだったら、最後は責任は国が持つというぐらいなことをやらないと、事業者は安心して手を挙げないんじゃないかと思うんですね。 　午前中の参考人のときにも、長岡市で一万トンぐらい、北海道で三十万トン貯留して、今のところは安定しているというような説明を受けたんですけれども、ただ、まだやり始めて何年もたっていないんですよね。 　貯留事業は半永久ですよ。よっぽど、技術革新がもし生まれて、ＣＯ2をどんどん使っていくようなものが、今後、その後三十年なのか五十年な

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業法の検討に当たりましては、第三者への賠償責任の在り方の点については、民法などの法律専門家を含む幅広い有識者から成る審議会で議論を行っておりまして、その過程で、参入を希望する事業者の方の御意見というのも聞いた上で、一定の方向づけを行ってございます。 　この審議会の議論では、諸外国においても、貯留事業を原因とする損害賠償責任は原因者である貯留事業者が負うことが一般的であること、また、ＣＣＳ事業は地下の地層を使用する事業形態でありまして、被害者が貯留事業者の過失を証明することは困難であるなどの事情があることなどを踏まえまして、適切な被害者救済を図る観点から、この法案では、鉱業法の例に倣いまして、貯留事業者に無過失責任を負わせることが適当と判断して制定したものでございます。 　ただし、民間に押しつけ過ぎていないかということなんですけれども、

○鈴木（義）委員　私、鉱山学を習ってきたわけじゃないんですけれども、試掘を幾つかするんだと思うんですね、大体このぐらいのボリュームでと。じゃ、それが、最初の目測で百トン貯留できるよといったときに、もしかしたらもっと先まで行っちゃう可能性がないのかということなんですね。それはもう場所によって全部違うと思うんです。そうすると、最初に想定していたことじゃないことが起きる可能性がないわけじゃない。 　それで、例えば保証金の話をしたいんですけれども、ちょっと質問項目を飛ばさせてもらうんですけれども、長期間の事業を見込んでいて、昨日、問取りのときに説明は受けたんですけれども、その会社の引当金で保証を賄うんだというんですけれども、じゃ、その会社が破綻しちゃったら誰が責任を取るんですか。 　五年とか十年で事業が終わるわけじゃなくて、これは何十年もかかると思うんですよ。安定するか安定しないかは、先ほどの

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、貯留事業におきましては、ＣＯ2の注入を停止した後もモニタリングを行うということが必要になります。 　事業期間が長期間にわたることが想定されることも御指摘ございました。事業者はその事業の実施に必要な資金を確保することが必要となってくるわけでございますけれども、このため、今般のＣＣＳ事業法案では、モニタリング等の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管する仕組みを設けておりますが、ＪＯＧＭＥＣが行う貯留事業場の管理業務に必要となる資金をしっかりと確保するために、貯留事業者に対してはＪＯＧＭＥＣに拠出金を納付する義務を課す法制度とさせていただいております。 　加えまして、ＣＯ2の注入を停止した後、ＪＯＧＭＥＣに管理業務を移管する前においても、貯留事業者に対しては、貯留したＣＯ2の挙動が安定するまでの間モニタリング等の義務を課すこととしておりまし

○鈴木（義）委員　じゃ、簡潔に答弁をいただきたいんですけれども、一つは、作業監督者について伺いたいんですが、平成十六年に、鉱山法で、上級保安技術職員試験というのかな、資格がそこで終わったというんですけれども、こういった資格を援用するのか、新たな資格を持たせて貯留事業に従事してもらおうというふうに考えているのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。簡潔にお答えください。