経済産業委員会

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和六年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十八億三千百万円となっております。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費として百五億六千三百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億五百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として六億九千四百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の円滑な価格転嫁の実現に向けた優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する積極

○委員長（森本真治君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。質問の機会をいただいて、ありがとうございました。 　まずは産業競争力の強化について幾つか御質問をさせていただきたいと思いますけれども、齋藤大臣の所信では、今ほど、日本経済は今、賃上げや設備投資が共に三十年ぶりの高水準で、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスであるとありました。 　先週の春闘でも五・二八％の賃上げ率となり、九一年以来の三十三年ぶりに五％を超えました。今こそ、三十年続いた日本経済の停滞に終止符を打って反転されるまたとないチャンスだというふうに思います。これからの持続的な成長に向けて、日本企業が世界でもう一度勝負できる環境整備や日本ならではの強みを生かす挑戦の後押しを、政府も一歩前に出て大胆に進めていただきたいというふうに思います。 　大臣は、日本の経済成長を実現するために一歩踏み込んだ産業政策を進めて

○国務大臣（齋藤健君）　ここ数年取り組んできた半導体支援などの産業政策の効果も背景としまして、ようやく生まれた国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を確実なものにし、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現していかなければならないと思っています。好転の兆しがあるからといって、ここで気を緩めてチャンスを逃すようなことはあってはならない。三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えられるわけではありませんので、ここからが正念場ではないかというふうに考えています。 　このため、経済産業省としては、次の成長のエンジンはＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野だと捉えまして、長期、大規模、計画的にあらゆる政策を総動員して、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に取り組んでいます。将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするため、財政支援を含めて積極的な産業政策を更に展開

○小林一大君　大臣のリーダーシップ、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　今ほど話にもありましたけど、半導体についてお伺いをします。 　政権が掲げる投資促進の起爆剤と言えると思いますけれども、二月二十四日、政府は熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭ社の二号棟建設計画に対し、七千三百二十億円という巨額の支援を決定をしています。一号棟の建設についても、熊本のみならず九州地域全体で設備投資が誘発をされておって、賃上げの起点となることも期待されますので、二号棟の支援についても大歓迎ではありますけれども、政府がこれだけ大規模な半導体支援に取り組む意義について改めて伺います。 　また、技術進歩が速い半導体業界においては、一時的なものではなく継続的な支援も必要だというふうに考えていますけれども、今後の支援方針についてお伺いします。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　半導体は、経済安全保障上極めて重要で、我が国産業全体の将来の競争力を左右すると言っても過言ではない物資でございます。 　ＪＡＳＭの二号棟に対する支援は、その中でも、ＡＩや自動運転など、今後大きく需要が拡大する六ナノまでの先端ロジック半導体の製造拠点を国内に確保していくためのものでございます。 　確かに支援は巨額ではございますけれども、半導体製造能力の確保に向けまして、世界各国が必要な予算を投じているところでございます。直近でも、アメリカ政府がインテルに対して一・三兆円の財政支援をしたという発表があったところで、そういう報道があったところでございます。そうした中で、我が国も必要な支援を実施したものというふうに考えております。 　また、二号棟の整備は、国内投資促進と、それを通じた賃上げの観点からも重要でございます。既に九州では、一号棟の

○小林一大君　次に、また一つの新分野だと思いますが、生成ＡＩについても伺います。 　昨今世間をにぎわしているチャットＧＰＴは、人間のように言葉を生成して世界中に大きな衝撃を与え、様々な分野で活用が試されております。 　ＡＩの技術革新は速くて、従来のホワイトカラーの分野を中心に様々な分野の業務をＡＩによって自動化できるとの見通しもあります。あらゆるデータを瞬時に読み込み最適解を出していく。引き続き、最終的な判断は人がするものだというふうには理解はしておりますけれども、人手不足の対応が求められている我が国においても、ＡＩをうまく活用することは極めて重要だというふうに思います。 　一方で、昨今、生成ＡＩはいまだ技術黎明期であるため、安全性への懸念も多く指摘されています。多くの産業で活用されるためには、安心、安全で信頼のできるＡＩを開発することが重要ですし、加えて、その開発力を支える計算資源

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　生成ＡＩは、様々な分野の生産性向上や社会課題の解決に貢献し、幅広い産業の基盤となる可能性があるものでございます。委員御指摘のとおりでございます。一方で、様々なリスクをもたらし得る面もございます。こうした認識の下、我が国としては、世界的な動向も注視しつつ、イノベーションの促進と規律のバランスの確保を重視して取組を進めていく考えでございます。 　経済産業省といたしましては、イノベーションの促進に向けて、まず、生成ＡＩを適切に使いこなすためのスキルの指針を示すなど、生成ＡＩ時代の人材育成に取り組んでいるところでございます。 　また、ＡＩ開発力の強化のために、委員からもお話がありましたが、開発に不可欠な計算資源の整備、それからスタートアップによるＡＩモデル開発の加速に向けた支援などを行っているところでございます。 　一方、規律の確保に向けま

○小林一大君　積極的に進めていただきたいというふうに思います。 　所信にもありましたけど、スタートアップのエコシステムの構築についてもお伺いをさせていただきます。 　大臣、所信の中で、スタートアップを我が国経済成長の起爆剤とすべく、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築に全力で取り組むとおっしゃいました。 　スタートアップこそが日本の未来を切り開くイノベーションの担い手であり、経済の牽引力であると思っています。思えば日本も、トヨタやソニーといった国を代表する自動車メーカー、電機メーカーは元々スタートアップとして創業し、数々の挑戦を経て日本経済を牽引する役を担っていただくようになりました。日本には、そういう意味でも、起業やイノベーションのＤＮＡが十分にあるというふうに承知をしています。 　日本のスタートアップにはもう一度このＤＮＡを呼び起こしていただいて、アニ

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　政府としては、スタートアップの創出、育成を強力に後押しするため、令和四年十一月にスタートアップ育成五か年計画を作成したところでございます。人材、資金供給、オープンイノベーションの三つの観点から、スタートアップエコシステムの進化に向けて政策資源を総動員することとしております。 　この五か年計画の下、経済産業省におきましては、例えば、優れたアイデア、技術を持つ若手ＩＴ人材を発掘、育成する未踏事業の拡大ですとか、ディープテック分野、地方への横展開、また、二〇二七年度までに累計一千人を目標とする起業家の海外派遣プログラム、さらに、産業革新機構や中小機構等の官民ファンドによる出資機能の強化ですとか、税制等を通じたオープンイノベーションの促進などを着実に進めているところでございます。 　引き続き、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエ