経済産業委員会

○中谷副大臣　富士山に例えるのは少々難しいというところであります。 　原子炉の開発は一般的に、原子炉、原型炉、実証炉、商用炉の四種類の開発段階を経て、商用化が進められるものであります。 　高速炉では、国内でこれまで、最初の段階であります実験炉常陽、二番目の段階であります今現在先生がおっしゃった原型炉「もんじゅ」の開発、建設が行われたというところであります。 　今後の高速炉の開発につきましては、これまでの実績を踏まえまして、第三段階、三番目の段階であります実証炉の開発を目指しているところであります。 　三番目でありますこの工程を実現化していくべく、昨年の十二月に高速炉を開発する戦略ロードマップを改定をいたしまして、二〇二四年以降の実証炉の概念設計と研究開発の進め方をお示しをしたというところであります。 　その上で、実証炉を実際に建設していくに当たりましては、まず立地がありますので、

○鈴木（義）委員　長い間かけて「もんじゅ」を開発というのかな、研究してきていながら、うまくいかなかった。それが今二〇二三年で、四〇年目途に高速炉をまたやるんですといったときに、本当にできるのかなと。 　おととい現場で聞いたときに、天然ウランを〇・七％から一％に濃縮することが、燃料に使うんだそうです、この〇・七から一％の間をどうするかというので、ＭＯＸ燃料を作ったり何なりしていくんだと思うんですけれども、それでも使い切るというのはできないと言われました。何らかの形で放射性物質が出てしまう。一〇〇％、核燃料を発電に使うんですけれども、燃やし切ることができるか、核分裂を全部最後までできるかといったら、できない。どうしてもやはり核廃棄物になってしまうんですよね。だから、そこのところの技術が確立できているのか。 　私も九年前に衆議院に当選したときに、文科省の担当の人に来てもらって、今の原子力とい

○西村（康）国務大臣　御指摘の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の運営についてでありますが、法律、最終処分法に基づく実施主体でありますＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構が、これは特別認可法人、法律の下でつくられた法人でありますが、ＮＵＭＯが責任を持って運営し、国がこれを監督するということであります。 　当然、決してこの特別認可法人であるＮＵＭＯに任せ切りではなく、国が責任を持って取り組むということでありますが、最終処分場が決まっていないことが、原子力の国民の皆様の懸念の一つであるということであります。原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、将来世代に負担を先送りしないように、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めていくことが必要であるというふうに認識しております。 　こうした考え方に基づきまして、二月十日の最終処分関係閣僚会議におきまして、特定放射性廃棄物の最終処分に

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　先ほどの富士山に例えて、るる御説明いただいたんですけれども、何合目とやはり答えが出ないんですね。何合目とはっきり言えないということは、まだまだずっと先になってしまう、一合目も行っていないのかということになるんですよ。 　そこのところは事実を羅列するだけで、自分たちが今やっていることがどこまで来ているのかというのが認識できていないで、早くもっと頑張れ、予算をつけてやるから頑張れというふうにならないんですね。暗中模索でどこにいるのかよく分からないのに、じゃ、予算をつけてやれば技術開発ができるのかというところも全然分からないで、頑張ってやっています、やってもらっていますというだけでは、全然問題の解決にならないんじゃないかと思います。 　先ほども廃炉の話が出たんですけれども、例えばＪＰＤＲ、一番最初に日本で商業運転した原子力発電所が、一九七六年に運

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、日本原子力研究開発機構におけるＪＰＤＲの廃止措置により発生した放射性廃棄物については、低レベル放射性廃棄物が約三千七百七十トン発生したと承知しております。このうち、ごく低レベルのコンクリート約千六百七十トンについては、原子力機構原子力科学研究所の敷地内において、埋設処分の安全性実証試験を目的とした埋設実地試験に使用されております。また、そのほかの約二千百トンについては、廃棄体化をして、原子力機構の保管廃棄施設において管理されていると承知しております。 　なお、解体廃棄物においては高レベル放射性廃棄物に該当するものはございませんが、ＪＰＤＲの運転により生じた使用済核燃料約九トンについては、原子力機構の東海再処理施設において再処理をされて、ガラス固化体として保管されていると承知しております。

○鈴木（義）委員　三十年ぐらい前の話なんですけれども、燃料棒を作っている施設に出入りしている事業者の方の話を聞いたんです。ハザードマークがありますよね、放射性廃棄物。衣服だとかいろいろな器具類を、結局、低レベルだからということで、建屋を建てて、ドラム缶に詰めて、人が中に入らないようなことはするんでしょうけれども、毎回行くたびにその施設が増えているというんだね。敷地内にどんどんどんどん建屋が建っていくんだそうです、低レベルなやつ。 　だから、原発の施設内でまだストックできるうちはいいんですけれども、本格的にまた稼働していけば、原発の施設、発電施設ばかりじゃなくて、燃料棒を作っているところも同じなんですよ。だって、濃縮ウランにして燃料棒にするわけだから。そこでも、被曝というんですかね、放射能を浴びたいろいろなものを結局ストックしているのが現実ですよね。その敷地がまだ余裕があるうちはいいけれど

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の放射性の廃棄物、高レベルの話がよく御指摘いただくわけでございますが、委員から今回御質問を頂戴した低レベルのところも含めた全体としての放射線に対する管理と適切な処分ということは、しっかり進めていかなければならない課題であり、事業者任せにせずに国も一緒になって考えていく、若しくはリードして進めていく必要があるかと考えてございます。 　お尋ねの量のお話をまず申し上げますと、廃止措置に伴い発生する低レベル放射性廃棄物につきましては、建設中のもの及び福島第一原子力発電所のものを除きました国内の原子力発電所五十一基から、約四十五万トンが発生するものと試算してございます。 　これら低レベル放射性廃棄物につきましては、放射能のレベルの高い順からＬ１、Ｌ２、Ｌ３という形で分類をいたしておりまして、それぞれ、これは放射線の強さが違いますものですから、

○鈴木（義）委員　今御答弁いただいたんですけれども、原発の燃料棒を作っているところでも低レベルのやつがどんどん出るんですけれども、それは四十一万トンの中に入っているのか入っていないのか、それだけちょっと確認したいんですけれども。

○竹内委員長　確認できますか。 　時計を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○竹内委員長　じゃ、速記を起こしてください。 　資源エネルギー庁松山電力・ガス事業部長。