経済産業委員会

○笠井委員　私は電気事業法のことを聞いているんです。 　大臣、電気事業法に運転延長の認可の審査基準というのはあるのか、誰が審査するのか、審査は公開されるのか。それは法律のどこに書いてありますか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回は、安全をめぐる新規制基準に対する適合という原子力規制委員会の話と、それとは別に、それで基準適合が認められたものについて、どういう形で、原子力事業、発電事業としての、エネルギー利用政策として、それをどう使っていくかということを峻別して、その後者について電気事業法で定めるものでございます。 　その場合の適合性が、延長の認可につきまして、先ほど申し上げた二十七条の二十九の二第四項として、適合性について判断する事項が列挙されてございます。 　第一号として、平和の目的以外に利用されるおそれがないこと、二号として、原子炉等規制法による許可の取消し等の処分がされていないということ、そして三号といたしまして、この運転の延長が、脱炭素社会の実現に向けた利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保することに資すると認

○笠井委員　いや、私は基準を聞いたんだ。基準はないわけですよ。これからでしょう。さっきずっと何号と言われたやつは、科学的、技術的な審査じゃないですよ。延長に当たって、大体今までだったら、現行法では基準適合があって、それで延長を認可するというわけだった。それが今、三十年から十年の話じゃないんですよ、今度、延長認可は経産大臣がやるというので。その基準については今なくて、これから策定すると。 　じゃ、誰が審査するんですか。誰が審査するのか、審査は公開されるのか、その二点だけ答えてください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたけれども、二十七条の二十九の二、四項各号に具体的な考慮しなければならない事項というのが列記されてございます。 　安定供給、脱炭素への影響等につきまして基準を定めていくことになりますけれども、法律と、その法律の実施に関してでございますので、法律が成立した暁には、しっかりした形で、手続を経て、これを審査いただくための体制をつくっていくことになりますし、基準についてもそれを踏まえて定めていくことになると認識をしてございます。

○笠井委員　審査する基準とか、それからしっかりした体制、これから考えますと。結局名ばかりの話で、実際それでもう法律を通そうとしている。科学的、技術的な審査もなくて恣意的に決める、経産省と事業者間でブラックボックスで進められていくことになってしまいます。 　山中規制委員会委員長に伺います。 　長期施設管理計画の審査の際に、実際に発電所で設備や機器の状態を確認するということになりますか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　長期施設管理計画の審査は、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その後十年を超えない期間ごとに、事業者からの申請を受けて公開の場で審査を進め、必要に応じて現地を調査して、原子力規制委員会で議論の上、長期施設管理計画の認可の可否を決定いたします。 　具体的には、長期施設管理計画において記載された劣化の管理の方法等が災害の防止上支障がないこと、運転しようとする期間において生じる劣化を考慮しても発電用原子炉施設が基準に適合することを確認をいたします。 　現行制度と比べて、より高い頻度で、また詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになります。その結果、運転期間がどうあれ、事業者においては基準の適合性を立証できない場合には運転を認めません。

○笠井委員　現地に行くのかと質問したんですが、必要に応じてということで、マストになっていないということであります。 　その認可に当たって、規制委員会は電力会社の申請資料の内容をチェックするというのが基本だということでありますけれども、大臣、こういうことでは、運転延長した老朽原発の事故の危険性というのは減らすことができない、その危険性がなくなるということはないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。

○西村（康）国務大臣　電気事業法で経産大臣が認可をする、これはエネルギーの安定供給の観点から原子力を利用していく上でチェックすべき項目について私ども確認をしているわけでありまして、平和目的以外に利用されるおそれはないかとか、それから許可の取消しを受けていないかとか、あるいは安定供給を確保するということがちゃんとできるかとか、そういう観点から私ども確認をして認可をするわけでありまして、利用政策の観点から審査をして確認をします。 　一方、安全確認については、適合性審査を規制委員会の方で行うということでありますので、これは、今回、利用と規制を明確に法文上整理をいたしましたので、今回の改定で安全性のリスクが下がることはない、むしろ、委員長が言われているように、厳格化するという意味で、より安全性を高めるというふうに理解をしております。

○笠井委員　利用政策の観点、安定供給ということで、結局、六十年超の認可ということについては、これは経産大臣がやるということになるわけで、総理も経産大臣も、原発の運転期間四十年プラス二十年の枠組みを維持していると言われるけれども、今回の改定案というのは、四十年の数字はあるけれども、それは実際、利用政策ということで骨抜きにされて、意味がなくなるということになると思うんです。 　今度の電気事業法改定案では、運転期間にカウントしない、他律的な要素により停止していた期間について述べております。経済産業大臣の認可で二十年プラスアルファ年延長できるとする、このプラスアルファ年というのは、第二十七条の二十九の二第四項の五号にありますけれども、これは、新規制基準への適合性審査期間、それから行政指導による停止期間、裁判所による仮処分命令で停止した期間など、電力会社の他律的要素により停止していた期間というふう

○西村（康）国務大臣　これは、個別に、この法律制定後、私ども、行政手続法に基づきます基準をしっかりと定めますので、それに基づいて一つ一つ、申請が出てくるときに判断をしていかなきゃいけないと思いますが、御指摘のように、四十年、そして二十年以内の延長を認めながら、その間、他律的な要因によって止まっていた期間、つまり新規制基準に対応するために止まっていた期間など、そうしたところを含めて申請できるという規定でありますので、新規制基準に対応していた期間が実際にそうなのかどうかなど、その辺りの基準と、それから、それに適合するかどうかを一つ一つ個別に判断していくことになるというふうに思います。