経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　これまでも何度か御説明をさせていただいておりますけれども、ヨーロッパの各国でもそれぞれ対応が違います。それぞれの国の事情に応じてエネルギー政策が取られているところであります。 　ただ、全体として、安定供給をしながら二〇五〇年カーボンニュートラルを目指そう、このゴールは同じであります。多様な道筋も、Ｇ７でお互いに確認をしたところであります。 　例えば日本は、平地面積は三割しかありません。平地面積当たりの太陽光の導入量はドイツよりも多い数字であります。また、遠浅の海も少なく、イギリスの八分の一しか着床式の風力発電を置ける場所がございません。そんな中で、我々も、再生可能エネルギーを最大限導入していこうと努力を重ねているところであります。公共施設の上の太陽光であったり、あるいは浮体式の風力であったり、しているところであります。 　その上で、地震について申し上げれば、新し

○山崎（誠）委員　申し訳ございませんが、極めて、地震のリスクってこれだけはっきりしているんですよ。これは更田委員長にも前にお聞きをした。やはり基準地震動を超える地震が起きた場合の安全性というのは大変脆弱であります。議事録にも残っていますので、確認してください。 　私が言っているのは、そうやってまた新たな安全神話に突き進んで、原発のリスクに目を塞いで、これは日本の特殊性です、それで原発を進めようとしている。維持をしていこう、これを二十年、三十年続けていこうということについて、本当に責任を持っていただけるのかどうかです。 　今、くしくも答弁の中で出てきました。再生可能エネルギーは設置面積がない、太陽光発電にはこれ以上導入することができないんだというようなお話でありますが、これは科学的根拠はありません。印象操作です。 　環境省のポテンシャル調査の資料をつけました。資料の二です。これは見てい

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、昨年四月に我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの推計結果を公表しております。 　この試算では、一定の条件の下で、年間発電電力量のポテンシャルを幅を持ってお示ししております。最大限のケースで、日本全体で二兆キロワットアワー程度と推計しており、これは現在の電力供給量全体の約二倍となっております。 　ただし、この推計におきましては、自治体や地域住民等の意向を考慮していないでありますとか、再エネ導入に不可欠な系統の空き容量について考慮していないなどといった課題が存在するため、実際の事業実施や政策立案に当たっては、こうした様々な要素を更に考慮する必要があるものと考えております。

○山崎（誠）委員　見ていただいたとおりでございまして、最大、ポテンシャルから絞って絞って計算して、最終、実現可能な容量というのがこういう数字だというふうに私は読みました。そして、それで最大二兆キロワットアワーですかね。でも、二兆まで要らないのであります。一兆あれば足りるのでありますから。 　更に条件を絞っていって導入を進めていけば、再生可能エネルギーの可能性というのは、日本においては、大臣、決して小さいものじゃないんですよ。日本の特性なんですよ、これ。メリットなんです。再生可能エネルギーをたくさん入れれば、地域で活性化できて、ネットワークで自給自足できて、いいことずくめですよ。海外から資源を調達する必要もない。今、コストもどんどん落ちています。 　何で、ここに日本の特性があるにもかかわらず、目をつむって、全部のエネルギーと。再生可能エネルギーは不安定で当てにならないと言う。 　太陽光

○星野副大臣　原子力基本法の改正を含むＧＸ脱炭素電源法案については、私は、本年二月九日に事務方から法案の概要の説明を受け、その内容について了解をしております。 　その後、正確な日付については記憶が定かではありませんが、条文を確認した上で、二月二十二日に法案の閣議請議に関する起案の決裁を行っております。

○山崎（誠）委員　私は、この今の御説明、非常に正直に御説明いただいたと思うんですけれども、二月の九日にこの一枚ぺらで、法案をこういうふうに修正しますよ、いいですか、理解をした、オーケーだと。その後、法文はどこで見たか分からないんですよ。法文をいつ受け取ったかも分からない。法文を読んでいないんじゃないんですか。いきなり請議ですよ。だって、受け取った日付も分からないで。じゃ、チェックしたのはいつですか。それに対して、副大臣はどんなコメントを出したんですか。条文についてどういうコメントを出されたか、それは分かりますか。これは時間がないのでやめますけれども。 　本当に今の政府は、申し訳ないけれども、たるんでいます。大事な法案の法文も、これだけの大改正ですよ。大臣、目を通してくださいよ。ちゃんと、いつその法案を受け取ったかぐらい記録を取っておいてくださいよ。誰も法文を、草案を受け取った日を知らない

○西村（康）国務大臣　民主党政権時代にできた法律で、四十年、二十年の一回延長を認める法律がありますので、私ども、その基本原則を維持しながら、しかし、他律的な要因で、新しい適合基準に、規制基準にしっかりと適合するために対応している期間など、こうした部分については延長のいわば申請ができると。 　ただし、規制委員会の厳しい適合性基準、これに合格しないと、認可を得ないとできないということでありますので、最終的には安全確保を最優先、大前提として運転期間は決められるということであります。

○山崎（誠）委員　法律、今の炉規制法では、四十年が基本的な期限で、二十年延長は例外的な規制であります。 　もちろん安全は最優先ですよ。その上で、四十年で廃炉をしようというのを決めていたのであります。それがいつの間にか、今回、利用政策の問題なんだということで、私は、四十年、廃炉するんだというこの法律の意義が失われたと思っています。 　もちろん、四十年のこの根拠については、科学的根拠も私はあると思いますけれども、あとはやはり、原発依存を低減させるという政治的な意思もあったはずです。それが、いや、四十年には安全規制のそういう意味はないんだというその一言で、ああ、そうですかということで取っ払われていいんでしょうか。私は大きな問題だと思います。 　利用政策と言いますけれども、この利用政策の意味、利用政策とは何ですか。これは今でも、これだけ質疑をしても分からないんですよ。利用政策というのはどうい

○西村（康）国務大臣　私ども、福島第一原発のあのときの事故の教訓そして反省に立って、当時、経済産業省におきまして、利用、つまり、原子力をエネルギーの安定供給としてフルに活用していこう、できるだけ長い期間、これはもちろん四十年、二十年のルールはあるんですけれども、していこうという中で、経産省の中で、いわゆる規制、これも行っていた。当然、仲間内で利用と規制、推進と規制側が一緒に同じ組織でやっていたわけでありますし、人事も当然いろいろなローテーションの中で動いていたわけであります。そこに甘えがあったということで、私はそのように認識しておりますし、これまでも、事故調の報告書でもそのようなことが記載をされているわけであります。 　その反省、教訓の上に立って、明確に、規制は原子力規制委員会。これは、民主党政権の下でつくられた規制委員会が、適合性基準を、しっかりと安全性は見ると。 　私ども経済産業省

○山崎（誠）委員　長々と説明をされていますけれども、私の質問には答えてくれていません。 　だから、利用政策と言っているのは何ですか。利用政策上で期限を決めて切る理由はどこにあるのか、分からないんですよ。 　私は、これは無理やり規制にあったものを利用政策の方に持ってきて、だから曖昧になってしまっていると思うんですよ。理由ないですよ。 　じゃ、四十年、延長したいと言ってきて、安全はもちろん大前提ですよ、審査は通っていて、それを止める、四十年なんだから止めようと利用政策から言う理由はありますか。私は、全くそれは見出せません。今の説明でもないですよ、その説明。いいです。 　また、国の責務というところ、あるいは基本的な施策でも、国が例えば必要な措置を講じる。原子力の利用に当たっては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する、そのために必要な措置を講ずる責任があると国の責務を決めています。