経済産業委員会

○篠原（孝）委員　日本は二〇％ちょっとですから、三六から三八というのは、大臣が言われたとおり、二倍ぐらいにしかならないんですね。それは前倒しでどんどんやっていくべきだと思います。 　次に、もう一つ。みんな、三倍が好きなんですね、ＣＯＰ28は。今度は、原発の容量も三倍にと言っているんですね。こっちは日本は喜んで参加するんじゃないかと思いますけれども、これも、だけれども、現実問題としては難しいですよね。これだって、世界で決めたりして、誓約したりしていくわけですから。 　宣言と誓約とか、いろいろ違うようですけれども、約束は約束ですから、そこを目指してやっていかなくちゃいけないと思うんですが、日本はこの点についてはどうやってやっていくつもりですか。

○西村国務大臣　先ほどの再エネ三倍も世界全体でということでありますし、この原子力も世界全体で原子力発電容量を三倍にするということでありますので、それぞれの国が全て三倍にするということではございません。 　日本として、先ほど、再エネ、足下倍ぐらいになりますけれども、海外での洋上風力なり太陽光なり支援をしながら、世界全体で進めていくということがございます。特に、アジア・ゼロエミッション共同体構想の中でアジアへの取組を加速していく。 　この原子力につきましても、世界全体で容量を三倍にするということでありまして、日本は足下十二基動いておりまして、五、六％の今電力に占める割合であります。これを二〇三〇年は二〇から二二までできないかということで、原子力規制委員会の新基準に適合したものについて、安全性を大前提として、地域の理解を得ながら再稼働を進めていく方針ですけれども、容量は、足下から日本が三倍に

○篠原（孝）委員　実際問題として、日本は新設はできない。それから、小型原発、あれは、アメリカはもう余り採算が合わないから中止だとか言っていますよね。日本は、再稼働、まあ今稼働しているのは十二基だけれども、福井県なんかに偏っていますけれども、歓迎しないと。どうやったって増えていかないし、それから、大臣が言われたように、容量を三倍なんていうのもとても無理だと思うんです。 　ですけれども、世界は違う考え方のもあって、二十二か国がこれに賛同しているし、原発がない国までやろうとしている。だから、ＣＯ2、ＣＯ2、ＣＯ2の排出規制と、そればかりが先に行っている。 　アメリカでは明確に原発はクリーンエネルギーと。日本はふにゃふにゃしていますけれども、私は、危険極まりないのでクリーンとは言えないと思いますけれども、まあ、ＣＯ2を出さないという点ではクリーンだと思います。 　ここはまあいいんですが、次に

○西村国務大臣　石炭火力についての御質問でありますけれども、それぞれの国で地理的な条件、地形的な自然条件など異なりますので、資源も異なります。そうした中で、日本は、資源に乏しい、また、周辺を海に囲まれている、平野部も少ないという中で、まさに、エネルギーの安定供給、経済成長、それから脱炭素化をどう進めていくか。 　それぞれの国で、多様な道筋の中でベストミックスを考えていくということだと思いますが、日本においては、石炭火力はもちろん二酸化炭素の排出量が多いということはよく理解をしておりますので、電力の安定供給ということを頭に置きながら、石炭火力の発電比率をできるだけ引き下げていくというのが基本であります。 　それに加えて、今般、岸田総理から表明のありました、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設は行わないということで、ウィル・エンドという言い方をされて表明をされました

○篠原（孝）委員　今、大臣の答弁の中で、ちょっと気になることがあったんですが。 　ちゃんとしたＣＯ2の排出を抑えるような形の石炭火力だったら、これからも造るということなんですか。僕は、もう新規は造らない、それを言ったのかなと思って大きな勘違いをしていましたけれども、新しいのを造るんですか、ちゃんと。アンモニアの混焼とか水素とか言って、これはＮＧＯからは、グリーンウォッシュだ、見せかけだと言われているんですね。そこをちょっとはっきりしてください。 　新しい石炭火力発電所はもう造らないのか、ちゃんと日本の技術を駆使してＣＯ2を出さないように配慮した石炭火力発電所をこれからもどんどん造っていくんですか、どっちですか。

○西村国務大臣　今後新たな石炭火力を建設することは考えておりませんが、総理が表明したのは、排出削減措置が講じられていないものはしないということ。 　我々、将来にわたって、エネルギーの安定供給、これはどういう事態が生じるか分かりませんので、いろいろな、多様な道筋、選択肢は残しておく、ただし、申し上げたように、出てきたＣＯ2はきちんと回収して貯留する、あるいは再利用する、あるいは、アンモニアとの混焼、アンモニアの専焼、こういったことを進めることでＣＯ2は削減していくということでございます。

○篠原（孝）委員　そういう新しい技術、技術というのは悪いことではないと思いますが、延命のための技術だと思う、石炭火力の。それだったら、先ほど落合議員が指摘したとおり、もっと前向きな、よく発音できないんだけれども、ペロブスカイトですか、そっちの方とかをやるべきであって、石炭火力の延命のためにいろいろお金を使うよりも違うところに使った方がいいんじゃないですか。 　私は、人類の危機は、いろいろあるでしょうけれども、核兵器が一つあったでしょうし、あります。ですから、核禁止条約。そっちの方には何か腰が引けている。ただ、もう一つの凶器、世界の生命全体に対する危機というのが、このＣＯ2、地球温暖化だと思います。ところが、日本はその両方にどうも腰が引けているんじゃないかと思います。だから、そういうのを見透かされている。 　確かに、アジアを引っ張っていかなくちゃならない。アジアの国々は遅れていて、それか

○朝日大臣政務官　御指摘のグローバルストックテイクとは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ一・五度に抑えるよう努力するというパリ協定の目標達成に向け、世界全体の気候変動対策の進捗評価を行うものです。五年に一回評価を行うことがパリ協定で定められておりまして、今回のＣＯＰ28において初めて成果物が取りまとめられる予定となっております。 　世界はまだ一・五度目標の道筋に乗っていないため、グローバルストックテイク、今回のこれを契機にいたしまして、世界全体の気候変動対策を加速していくことが重要だと考えております。その成果といたしまして、世界全体の温室効果ガスの排出削減について力強いメッセージで合意できるよう日本政府としても交渉してまいりたい、そのように考えております。

○篠原（孝）委員　ちょっと矛盾する指摘というかサジェスチョンとかになるなと思いますけれども、表を見ていただきたいんです、お配りする表を。経産省が作った表をちょっと分かりやすくしたんですけれども、日本の国土面積と太陽光発電。これは一般の皆さんはよく分かっていないと思いますけれども、まあ、知られていない、みんながそれだけ宣伝していないからですけれども、いかに太陽光発電に日本は力を置いて、面積的に見たら大きいか。 　ここの上から四段目のところに、国土一万平方キロメーター当たりの設備容量、先進国で一番なんですよね。さすがに、下の太陽光の発電量のところは、それは、中国やアメリカ、国土の広いところが多いですけれども、一万平方キロメートル当たりの太陽光発電は二位のドイツの二倍になる。下の方のちょっと黒い囲みの中に行って、発電量は多くないですけれども、一万平方キロメーター当たりの発電量も相当多い。 　

○西村国務大臣　再生可能エネルギーを増やしていく中の一つの重要な部分が、この洋上風力だと思っております。ただし、今御指摘ありましたように、洋上風力を進めるに当たって、地元自治体あるいは漁業者を含めて、地域との共存共栄、これが大前提であります。 　このため、再エネ海域利用法に基づくプロセスにおいても、有望区域にする際に、環境省や水産庁を含む関係省庁に対して、当該区域における海洋環境や景観の保全、漁業などを含め、留意すべき事項について意見をしっかりと聞いているところであります。その結果、支障がある旨意見があった場合、有望区域としては位置づけないということとしております。地域との意見調整、これを前提としているということであります。 　さらに、国による促進区域の指定に向けては、各海域ごとに地元自治体や漁業協同組合、漁協など利害関係者で構成される法定の協議会を開催をして、環境配慮事項あるいは風車