経済産業委員会

東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の皆様の事業機会の拡大を大きな目的として実施した電力システム改革について、二〇二三年末から二〇二五年にかけて検証を行ったところでございます。 　検証を通じて、御指摘のように、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれるといった変化も踏まえ、今後、将来に向けて電力システムが目指すべき方向性として、安定供給、それから脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給を新たに位置付けたところでございます。 　まずは、国家の生命線である電力の安定供給の実現に向けて、本法案に盛り込んだ措置を着実に実施してまいるとともに、今後とも、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給を実現できるよう、引き続き不断の検討を行い、新たな課題が生じれば必要な対応を速やかに行ってまいりたいというふうに考えております。

時間が参りましたけれども、今日は全ての質問に、皆様方に丁寧に、また誠意あふれる答弁をいただきました。感謝を申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、村田享子君が委員を辞任され、その補欠として三上えり君が選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会の上野ほたるでございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　近年、データセンターの新設やカーボンニュートラルへの取組が進む中で、我が国の電力需要の構造は大変大きな転換期を迎えているものでございます。それに伴いまして、広域系統の整備や再エネ接続に向けた工事需要は今後更に増えていく見通しです。 　一方で、現場を支える技術者の確保や技能の継承は大変重要な課題となっております。私の地元である北陸ですが、送配電工事会社、関連会社が、約百五十社が結集されまして、Ｅリーグ北陸というものが組織されております。業界を挙げて担い手確保であったりとか育成に取り組む先進的な動きが見られています。 　こうした、従来と同じやり方では現場を維持することが困難だということで、かなり各地域でいろいろ取組はされているところでもございますが、先日、参考人の方からも御指摘がありまして、こうした現場を支え

お答え申し上げます。 　ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、国家の生命線である電力の安定供給を支える送配電網の整備に必要な人材の確保は、御指摘いただきましたとおり、重要な課題であるというふうに認識しております。 　そのため、こうした人材の確保については審議会でも議論をしてきておりまして、送配電の現場での施工に関わる企業など約千六百社に対してアンケートを行い、電力産業における施工人材の確保状況について調査を行ってまいりました。その結果、施工を行う企業の多くで計画どおりの人員を採用できていない状況が明らかとなっており、人材確保のためには電力産業の魅力を向上させることが必要だというふうに考えております。 　こうした点も踏まえて、経済産業省では、現場の人材確保や育成、技術導入への投資をサプライチェーン全体、官民一丸で進める現場ファースト運動を立ち上げ、十四日に赤澤大臣に

大変丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　先ほど、午前中にもこのＦＦＩという現場ファースト運動について御紹介いただいていましたが、この国の取組も大変重要なんですけれども、先ほど御紹介した北陸の事例のように、ある程度のエリア間で共同で仕事の魅力の発信をされたりですとか、若しくは業界全体でこの担い手を育成していくというその横のつながりというのが大変重要なのかなというふうに思っております。まさに地域ごとの実態に応じて持続可能な基盤づくりにつながっていくというふうに思っております。 　こうした、参考人の方もおっしゃっていたんですけれども、こうした現場を支える電気工事であったりとか保安という分野に関しましては本当に非常に裾野が広くて、地域の横のつながりですとか労使間での地道なコミュニケーションが現場の安心感を支えているという現状でございます。 　そうした中で、是非御検討いただきたいのが、こう

お答え申し上げます。 　送配電網、中でも配電線の整備に当たっては、地域に密着した多くの施工会社の皆様に現地での工事を担っていただいているというふうに認識しております。一方、先ほど申し上げましたとおり、現場では人材の確保は大変重要な課題となっており、一般送配電事業者や地域の施工会社においても同様に重要な課題と認識されていると聞いてございます。 　こうした認識の下、一般送配電事業者においては、委員から御紹介いただいたＥリーグ北陸の取組のように、エリア内の施工会社と共同で仕事の魅力を伝えるコンテンツを発信したり、施工会社の人材育成に要する費用の一部を工事費として負担するといった取組も行われていると承知しております。 　国としても、現場ファースト運動を通じてこうした動きを後押しし、官民で一丸となって電力産業を支える人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　実際には、例えば地域の自治体であったりとか工業高校であったりとか、いろんな取組をされているんですけれども、それだけのスポット的な取組だけではなくて、是非連携を強化していただければと思います。 　先ほど御答弁の中にもありましたとおり、これからの時代、やはりマンパワーだけで何とかするというのはなかなか厳しい状況になってきているというふうに思っております。既に、ドローンを活用した送電、失礼しました、送電線の見回りであったりとか、デジタル技術を使った設備管理などを進めておられる事例もございますが、こうした送配電分野におけるＤＸの推進は、業務の効率化だけではなくて、作業員の方の安全面であったりとか安定供給を守っていくために大変重要なものであるというふうに思っております。 　ただ、こうしたＤＸ、まあＡＸもそうなんですけれども、中小企業の方々にとっては、こうしたデジタル技

お答え申し上げます。 　送配電事業におけるＤＸ化、ＡＸ化、大変重要な課題であるという認識をしております。 　一般送配電事業者は、ＡＩ導入を含めたデジタル技術の活用に必要な投資額を送配電網の利用料金、託送料金で回収することが可能となっておりまして、データ活用による再エネ発電量の予測精度向上やＡＩ画像診断を活用した保守点検といった取組を進めているというふうに承知しております。 　こうした送配電事業者によるＡＩ活用について政府として更に後押しするため、災害対応や設備巡視、点検、系統運用等の協調領域におけるＡＩ活用について業界内連携を促すとともに、必要となるシステム投資費用について、託送料金に関するレベニューキャップ制度の第二規制期間、二〇二八年から二〇三二年ですけれども、に向けて、託送料金に係る収入見通しに適切に算入できるよう、必要な検討を進めてまいります。 　また、送配電事業に関わって

そうしましたら、続きまして、地域分散型エネルギーの推進と貸付制度の関係性についてお伺いします。 　今回の法案では、推進機関による貸付けの対象となる具体的な要件はこれから省令で定められるというふうになっておりますが、その中でも、説明資料の中にございましたとおり、民間だけでは資金調達が難しい長期、大規模なものでありますとか、一定以上の容量、電圧に係る設備などが想定されていると認識しております。 　一方で、これからのエネルギー需要を考えたときに、地域の防災力を高める分散型電源であったりとか、再生エネルギー、再生可能エネルギーを地域で最大限活用していく視点が大変重要だというふうに考えております。我が国は本当に水資源に大変恵まれておりまして、私の地元の富山県のように、水力発電のポテンシャルが高い地域であったりとか、豊かな地熱資源を持ち合わせた地域ごとに優れた電源が存在しております。 　そこで伺