経済産業委員会

海外パビリオンの建設工事代金の支払いについては、一義的には契約の当事者間における問題と考えておりますが、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。できる限りの後押しを行っていきたいというふうに思っております。 　これまで同様、引き続き関係者の声を伺いながら、相談いただいた事案について事実関係を確認するとともに、博覧会協会や関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしていく所存でございます。

今大臣から御答弁いただいたように、一義的には、それは本来払うべき事業者さんが払うのが当然でありますけれども、じゃ、これは民民の問題だから国は関係ないんだではないということを明確に大臣からも答弁をしていただいたというのは、私は大変意義深いというふうに思います。 　人件費や資材費の高騰と、併せて建設業界の残業規制の強化、これが重なって、国内の大手のゼネコンが受注を敬遠する中で着工が大幅に遅れる、そういう事情の中で、海外の事業者が元請として入ったことが未払い問題の要因になったという指摘もあります。この点でも私は、政府、国際博覧会推進本部及び主催者である万博協会に責任が全くないとは言い切れないというふうに思います。 　いずれにしても、はっきりしていることは、本当に万博に協力しようというふうに頑張った事業者の皆さんは何にも悪くないんですよね。ですから、そこはしっかりと我々も考えていかなければなら

私どもも委員と一義的には契約の当事者間における問題という点で認識を同じくしております。 　その上で、政府の立場としては、海外パビリオンの工事代金の支払いについては、繰り返しになりますが、一義的には契約の当事者間における問題と考えており、政府及び博覧会協会が御指摘の立替え払い等を実施する立場にはないというふうに考えております。 　一方で、さきに申し上げたとおり、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。引き続き、博覧会協会や関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしてまいりたいと思います。

全く違う問題ではありますけれども、例えば養育費の立替え払いというのを明石市さんなんかは市として独自に進めていて、国でもこういう制度をやるべきじゃないかという議論が進んでいますけれども、一義的には本当は事業者が払ってもらえばそれが一番いいんですけれども、そうはいっていても、さっき言ったように、そうこうしているうちにマンションを追い出されるとか会社が潰れちゃう、こういうことなんですよね。ですから、まずは国が払って立替え払いして、そして、その債権を買い取って国が事業者に払うように求めるということだって私は一つの選択肢じゃないかと。我々の党ではそういう案も現在党内で検討しておりますので、また是非、与党の皆さんにも御協力をお願いしたいというふうに思います。 　未払い問題が問題になっている元請の事業者というのは、やはり特定の事業者に残念ながら集中しています。その一つが、フランス系のイベント会社の日本

ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止については、十一月の五日、与野党六党間で、ガソリンは本年十二月三十一日、軽油は来年の四月一日に廃止すると合意されたと承知をしております。その際、廃止に伴い必要となる国、地方の安定財源の確保については、引き続き検討を行い、結論を得ることとされたと承知をしております。 　こうした中で、自動車業界は、暫定税率廃止の代替財源について、車体課税へのつけ替えなどにつながることは反対であると表明していると認識をしております。 　車体課税については、経済産業省としては、今般の税制改正要望において、国内市場の活性化のための環境性能割の廃止等取得時の負担の軽減、また、カーボンニュートラルに資する保有時の課税の在り方の見直しなど、抜本見直しを要望しており、その実現に向けて、委員のお言葉をかりれば毅然として取り組んでまいりたいと思います。

そうなんですよね、環境性能割もやはり廃止を私もすべきだと思います。 　物を買ったら消費税をちゃんと払うわけですから、昔は自動車というのは大変なぜいたく品で一部の人しか持てなかった時代というのはあったかもしれませんが、今は生活必需品でありますので、取得時に余計な税負担をお願いするというのは、そろそろもうやめてもいいんじゃないかというふうに思っております。 　次に、同じくちょっと自動車の問題について聞いていきたいんですが、四月の内閣委員会で我が党の藤岡委員が、いわゆるＥＶ補助金がＢＹＤなど中国のメーカーに支給されていることについて、日本国民の血税が日本国内の産業振興に充てられるようにすべきじゃないか、こういう趣旨の質問をしました。 　ＥＶ補助金については、令和五年度の補正の執行分から、インフラ整備やアフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携等のメーカーの取組を総合的に評価して補助金

お答え申し上げます。 　委員御指摘の補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金、略してＣＥＶ補助金と言いますけれども、これにおけるＢＹＤの車両を購入したユーザーへの補助実績でございます。二〇二三年度は約一千三百件、二〇二四年度は約千五百件となっております。また、二〇二五年度は九月末までの交付実績として約一千四百件となっております。これは昨年度同時期と比較して増加している状況です。 　他方で、委員御指摘のとおり、本補助金については、昨年度執行分より新たな補助額の策定方法を導入しております。具体的には、車両の性能だけではなく、先ほど御指摘あったインフラ整備、アフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携など、メーカーの取組を総合的に評価して、各車両に対する補助金交付額を決定し、積極的に取り組むメーカーの車両を重点的に支援しております。 　この結果、昨年度執行分以降については、それ以

補助金を下げたのに件数は増えているんですよね。現時点でも千四百件ですから、確実に、最後まで行くと、多分かなり増えるというふうに思いますけれども。 　では、何でこんなことが起きているかということなんですけれども、ＢＹＤは、補助金の減額を受けて、今だけＢＹＤ補助金、これは別に補助金じゃないですよ、補助金じゃないんですけれども、値引きなんですね、値引きのキャンペーンをやっているんです。先ほどの、例えばアットスリーという車でいうと、補助金額はさっき言ったように三十五万円ですけれども、それを上回る七十万円を値引きしているんです。モデルによっては百万円を超える値引きをしています。何でそんなことをするかというと、それをやってでも、ＢＹＤはコスパ最強というブランドイメージが強化できるんだったら、その方がＢＹＤにとってはお得だということでやっているんですね。 　経産省は、ＥＶ補助金はメーカー支援じゃなく

我が国としては、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど、多様な選択肢を通じてカーボンニュートラルを実現していくという考え方の下、マルチパスウェー戦略を掲げております。その戦略に基づいて、内燃機関のみならず、電動機関を使うＥＶ等の競争力も強化していく観点から、ＣＥＶ補助金等を活用し、国内ＥＶ市場の創出に取り組んでいるところでございます。 　その上で、議員御指摘の国内の購入補助制度の在り方については、特定の国で生産されたＥＶ車両に対し差別的な取扱いをすることがＷＴＯ協定違反となるおそれがあり、海外メーカーが生産する車両も含め、補助対象としております。 　そうした手法に頼るのではなくて、経済産業省としては、我が国においてＥＶ等が持続的に活用されていく環境を構築する観点から今後措置を講じていきたいと考えておりまして、具体的には、先ほど参考人から答弁したものに加えて、令和五年度補正予算の事業執行からは、

もちろん、日本としては自由貿易というのを推進しているわけですけれども、さっき言ったように、でも、アメリカもＥＵもやっているんですから。だから、きれいごとを言っていても、結果的に、日本のＥＶが全部ＢＹＤにやられたということになって、日本のＥＶ産業が駄目になっちゃったらどうしようもないわけですから、ここはやはりもうちょっと危機感を持って私は考えるべきじゃないかというふうに思います。 　次に、中小企業取引の適正化についてお聞きしたいと思いますけれども、取適法の改正もありましたし、中小企業庁や公取の皆様のこの間の御尽力によって、例えば、支払い手形の現金化の問題であったりとか、金型保管料の負担の問題であったりとか、私は一定の前進があったというふうに評価はしています。 　一方で、私の地元の西三河、先ほど言ったように自動車産業の集積地なので、地元の中小企業にお邪魔をしてお話を聞くと、まだまだ不十分な