経済産業委員会

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　報道ベースでは、叱られて五十二歳の教官が標的になったかと、二十五歳の指導員が止めに入って犠牲になったということが報道で出ているんですね。 　これ見てみますと、四十年前にも自衛官が銃を乱射して亡くなった方がいた事件がありまして、これに対する国会の質疑録見てまいりましたけれども、当時の国務大臣は、採用の段階でのチェック、また、隊員になった後のチェック、こうしたものもきちんと検討していく必要があるというふうに答弁されているんです。これは昭和五十九年三月の一日ですけれども。 　こうした過去の事例を受け、こうした教訓はしっかり今回の事件では果たされなかった、役に立たなかったということなんでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（石川武君）　事実関係でございますので、私の方からお答え申し上げます。 　今委員の御指摘のありました昭和五十九年の事件といいますのは、陸自の山口駐屯地におきまして、射撃訓練中の二等陸士が小銃を発射し、隊員四名を負傷させ、そのうち一名が死亡したものでございます。この事件を受けまして、今委員の御指摘がありましたように、採用時の選考方法の見直し、心情把握の強化、カウンセラーの充実、教育訓練の安全管理といった様々な面で再発防止のための措置をこれまで講じてきておるところでございます。 　今回の事案につきましては、今副大臣の方から申し上げましたように、今後捜査等を通じて原因究明がなされていくものと承知しておりますけれども、この判明した原因を踏まえて、こうした事件繰り返されることのないよう、再発防止策もしっかりと検討してまいる所存でございます。

○田島麻衣子君　国民も非常に驚いておりますので、今後の防止策も含めてしっかり国会の方で説明していただければと思います。 　防衛副大臣についての質問は以上になりますので、御退席していただいて構いません。委員長、御指導の方よろしくお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　井野防衛副大臣ほか防衛省関係者はこれで御退席いただいて結構でございます。

○田島麻衣子君　次に、西村大臣に伺いたいと思います。 　この北朝鮮関係の承認案件なんですけれども、二年前も同じようなことをこの国会でやっているんですが、過去の答弁見てみますと、二年前、梶山経済産業大臣は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識していると。また、この本件の案件に関わる衆議院側の審査を見てみますと、西村現経済産業大臣は同じことをおっしゃっているんですね。北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果はあったものと認識していると、もう一言一句同じなわけでございます。 　この過去の二年間の間にミサイルは飛んでまいりましたし、拉致問題は解決しておりません。また、北朝鮮の外交に関する姿勢というのは非常に厳しいものがあると思うんですね。 　政府は、この制裁について何を効果としていて、どんな評価を、効果、一定の効果があったというふうにおっしゃっ

○国務大臣（西村康稔君）　まず、北朝鮮との関係は、二〇〇二年の日朝平壌宣言に基づきまして、お話ありました核、ミサイル、そして日本は拉致問題を抱えております、この拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すことが政府の方針であります。この方針の下、解決に向けて、経産省におきましては、全品目について北朝鮮との間の輸出入禁止などの制裁措置を厳格に実施してきております。北朝鮮と日本の間の貿易はもうゼロということであります。 　そして、輸出入禁止措置は、日本からの物資調達、そして資金調達の阻止に寄与してきているものと思います。例えば、核、ミサイルに転用され得る物品、技術の北朝鮮への移転を阻止しておりますし、また、輸入禁止措置により、核、ミサイルなどの開発に必要となる北朝鮮の外貨獲得を阻止してきております。 　こうした輸出入禁止措置も含めて政府全体で講じ

○田島麻衣子君　時間の関係上、質問通告五番をお聞きしたいんですが、今大臣がるるおっしゃった一定の効果を上げているというこの北朝鮮に対する外交政策なんですが、日本の、現在政府が持っている北朝鮮との外交チャネルは十分なものなのかというのが私の問題意識なんですね。 　資料の一を、まあ資料を見ていただきたいんですが、これは昨年の予算委員会、また外交防衛委員会でも出しているものなんですが、アメリカとそれから日本と韓国の外交官の数、また防衛省の出向されている職員の方の数を合算して比較しているものなんですね。 　北朝鮮との外交というのは、現在、北京大使館を通じて、北京にある北朝鮮の外交ルートを通じてやり取りをしているということなんですが、この中国大使館を見ていただきますと、赤枠で囲っていますと、アメリカは千三百人の外交官を配置しているわけですよ。対して日本はたった百人で、防衛の駐在官はたった三人なん

○政府参考人（岡野結城子君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮との外交チャネルの詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるためお答えは差し控えさせていただきますが、北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等、様々な手段を通じてやり取りを行ってきておりまして、引き続き北朝鮮側とは意思疎通を図っていく所存でございます。 　体制につきましては、一般論として申し上げれば、政府としまして外交実施体制の重要性は認識しておりまして、委員御指摘の点も踏まえつつ、引き続き体制の整備を進めてまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　外交上どのようなやり取りをしているかということを私は聞くつもりはないんですけれども、明らかに外形上、数で見てもですね、他国と比べて全く差があるような人数で防衛省も外務省もやっているということなんですよね。私はこれは増やした方がいいと思います、抜本的に。そうしたことも含めて今後考えていただけないでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（岡野結城子君）　御指摘の北朝鮮との関係を含めまして外交課題山積しておりますところ、徹底した業務の合理化、効率化、人員配置、そして業務分担の見直しなどを行いつつ、在外公館を含めまして、できる限りの人員の増強を引き続きお願いしていきたいと思っております。