経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸ実行会議で経団連の会長、それから連合の会長も入っておられますので、それぞれの地域の状況も御存じだと思いますし、金融機関に、地域の金融機関の代表として入っておられますので、そういう意味で、その一つの地域だけではなくて、全体としての代表として様々な御意見もいただけるものと思っておりますが、あわせて、私どもの審議会などもございますので、そうしたところでの議論、そして様々なエネルギー政策については説明会なども各地で行っておりますので、そういったところの御意見などもしっかりと踏まえながら、このＧＸ実行会議で全体としていろんな方向性について御意見をいただいていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　是非、地域や各産業単位での意見の聴取や対話という機会というのも検討していただきたいなというように思います。 　次です。成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行に関してなんですけれども、今後の排出権取引の具体的制度設計に当たっては、特定の産業だけでなく、国民で広く負担すべきものとの基本的な考え方の下、有償オークションの対象になる事業者に対しては賦課金との二重の負担とならないような調整措置を確実なものとすべきであると。その際に、エネルギー関連税制や再エネ賦課金など、既存の負担について、過度な国民負担の抑制や、制度の簡素、明瞭性の観点からスクラップ・アンド・ビルドが行われるよう、今後の制度の具体的な検討には労使を含む関係業界の意見を取り入れ丁寧な議論を進めるべきと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の有償オークションと化石燃料賦課金の調整についてでありますが、例えば、有償オークションの対象となります発電事業者が自ら化石燃料を輸入し、その化石燃料を用いて発電を行う場合には、同一の炭素排出に対する二重負担が発生するおそれがあるというところは御指摘のとおりであります。 　このため、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討していくことなどを明記しているところであります。また、本法律案におきましても、カーボンプライシングの実施に必要な詳細規定について検討を加え、この法律の施行後二年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとされておりますので、この規定も踏まえながら、必要な検討は進めてまいりたいというふうに考えております。 　そして、御指摘のエネルギー関連税制についてであ

○田島麻衣子君　次ですね、化石燃料賦課金とそれから特定事業者負担金の収入によってＧＸ経済移行債は償還するというふうにあるんですけれども、これは石油石炭税収、それから再エネ賦課金の減収の範囲内であると衆議院側で答弁されています。 　脱炭素の取組が進みますと、こうした石油税収や再エネ賦課金というのも減っていくのかなと思うんですけれども、このＧＸ経済移行債が破綻するという可能性はあるのか、もし破綻する場合にはどのような措置を考えておられるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、化石燃料賦課金は二八年度から、それから特定事業者負担金は三三年度から導入することとしておりますけれども、過度な負担とならないように、これらの制度は、エネルギーに係る負担の総額、具体的には石油石炭税と再エネ賦課金が中長期的に減少していく範囲で導入することとしておりますので、全体として負担が増えないようにという中で制度設計をしております。 　そして、これらの制度の将来の収入を現時点で見通すことはなかなか難しいんですけれども、例えば、石油石炭税がＧＸの進展に伴って直線的に減少していって、その範囲内で化石燃料賦課金を導入していくという一定の大胆な仮定を置いて計算しますと、その収入総額は二〇五〇年度までに九兆円程度になります、これ石油石炭税の減少の部分と。 　もう一つ、再エネ賦課金が減少する範囲内ということで特定事業者負担金も想定しているわけでありますが

○田島麻衣子君　三月二十二日、西村大臣の階委員の質疑に対する答弁をそのまま読んでいただいて、ありがとうございます。 　これ、破綻することはないということでよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとしては、この制度設計で償還可能なものというふうに考えております。

○田島麻衣子君　このＧＸ経済移行債なんですが、エネルギー対策特別会計で経理をしていくというふうに書かれています。衆議院側でも問題提起されていますけれども、このエネルギー対策特別会計というのは非常に不透明であるということが指摘されているんですね。 　会計検査院の資料を要求しましたが、これまでに十七件指摘事項があって、不当はそのうちの十件です。経済産業省の所管する事業というのは、十七件のうち七件も経済産業省の事業というのが指摘されているんですね。 　これ、皆さん、エネルギー特別会計ですね、これの問題点というのをどのように今認識されていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　七事業のことについてでよろしいですかね。ごめんなさい。 　特別会計については、もうこれまで様々な御指摘をいただいておりまして、多数設置されることで予算の仕組みが複雑になるとか一覧性が阻害されるとか無駄な支出が行われやすくなるとか、そうした観点から不断の見直しを行ってきているところであります。エネルギー特別会計につきましても、行政レビューなども活用しながら、これまでも行ってきておりますけれども、更に必要な対策は講じていきたいと思っております。 　そして、会計検査院の三年度の決算報告についてでありますが、補助金交付に関して不当事項と指摘された五件、二千七百十八万円につきましては全て返還済みであります。再発防止のため、関係者への注意喚起なども実施をしたところであります。 　また、ＪＯＧＭＥＣや中小企業が行う事業に関する意見表示二件についても、必要な措置を迅速に講じ

○田島麻衣子君　このＧＸ支援対策予算の一覧というのが、令和四年度二次補正、令和五年度のものというのは既にもう出ていると思うんですけれども、洋上風力について伺います。 　このＧＸ支援対策費ですね、この中に洋上風力というのは含まれていないんですけれども、それはなぜですか。