経済産業委員会

○石川博崇君　是非、今年度からのＧＸ移行債、これを大きく活用して、民間の投資の呼び込み、全力を尽くしていただきたいと思います。 　次に、カーボンプライシングについてお伺いをしたいと思います。 　本法案では、五年後の二〇二八年度から、化石燃料の輸入事業者等に対して化石燃料由来のＣＯ２量に応じた化石燃料賦課金を、また、さらにその五年後、二〇三三年度から、発電事業者に対してＣＯ２の排出枠に応じた特定事業者負担金を徴収することとしております。そして、これらの負担については、直ちに、今すぐ取り組むのではなくて、ＧＸに取り組む期間をしっかり設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することとされております。 　我が国として、カーボンプライシング、これを導入することで各事業者がＧＸに資する製品、また事業等の付加価値を一層向上させていく、それによって二〇五〇年のカーボン

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のカーボンプライシングにつきましては、その制度設計や運営の工夫次第で、我が国経済や国民生活に悪影響を生じさせることもあれば、排出削減と産業競争力強化、経済成長の双方に大きな効果をもたらすこともできると、制度次第だというふうに思っております。 　したがって、今般の成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、御指摘のように、代替技術の有無や国際競争力への影響等も踏まえ、直ちに導入するのではなく、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、制度の導入時期ですとか、あるいは当初低い負担から徐々に引き上げていく、そういう方針をあらかじめ明確にすることによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みとすることで、意欲ある企業のＧＸに向けた投資や取組の前倒しを引き出すこととしております。 　あわせて、

○石川博崇君　このカーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入するというふうにされております。具体的には、今後ピークアウトして減少していくことが見込まれます石油石炭税収、また再エネ賦課金総額の範囲内に収めることとするとされております。このカーボンプライシングの導入が企業活動や国民生活にも少なからず影響が及ぶわけでございますが、また、及ぶわけでございます。さらには、発電事業者への負担も過度に大きくなってしまう場合には、エネルギーの安定供給、また電気料金の影響にも及ぶことが懸念されるところでございます。 　そこで、その導入に当たっては、排出削減、エネルギーの安定供給、経済成長、これを両立させるバランスの取れた制度設計とすることが極めて重要でございます。 　そこで、カーボンプライシングについて、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　カーボンプライシングにつきましては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響等を踏まえて導入しなければ、我が国経済や国民生活への悪影響が生じるおそれがあると、このように考えているところでございます。 　御指摘のように、成長志向型カーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内でやる。すなわち、今後の石油石炭税収がＧＸの進展により減少すること、あるいは再エネ賦課金の総額が再エネ電気の買取り価格の低下等によりピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくこととしている。これはまさに、先ほど申し上げた、そういう経済や国民生活への悪影響が生じないようにするということがその目的であります。 　このように、企業活動や国民生活に与える負担が過度なものとならないように導入していくこと、これはもちろんなんですけ

○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。 　このカーボンプライシング、二種類今回提示されておりますけれども、この化石燃料賦課金と特定事業者負担金、発電事業者が自ら化石燃料を輸入して発電を行う場合には二重負担となる可能性が指摘されております。経済産業省の審議会においては、同じ炭素排出に負担を求めることとなる可能性があるため、適切な調整措置を講ずることを検討するとされております。本法案においても、第十九条におきまして、調整に関する事項は別に法律で定めると規定されておりますけれども、負担が特定の事業者に過度に偏らないようにすることは重要だというふうに考えております。 　この両者の調整措置について今後どのような検討を行っていくのか、政府の御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案に規定するカーボンプライシングにつきまして、化石燃料賦課金は化石燃料の輸入事業者等、特定事業者負担金はＣＯ２の排出が多い発電事業者を対象としてございます。こうした中で、例えば特定事業者負担金の対象となる発電事業者、御指摘のとおりでございますけれども、自ら化石燃料を輸入し、その化石燃料を用いて発電を行う場合には同一の炭素排出に対する二重負担が発生するおそれがあると、このように認識しております。 　このため、今年の二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討していくことを明記しているところでございます。その具体的な方法としては、理論的には、例えば還付、減免なども考えられるところでございますが、具体的な議論は今後行っていくこととなります。

○石川博崇君　今後の検討でございますが、例えば還付あるいは減免ということもあり得るということを示していただきました。 　それでは、続きまして、排出量取引制度についてお伺いをしたいと思います。 　本法案では、二〇三三年度、今から十年後でございますが、から発電事業者に対する排出枠を有償で割り当てて、特定事業者負担金として徴収する制度のみが規定されているところでございまして、いわゆる排出量取引制度の全体像についてはまだ規定されておりません。 　今年度から試行的に開始することになりますＧＸリーグの排出量取引制度は、参加企業のリーダーシップに基づく自主参加型となっていますけれども、これの本格稼働、二〇二六年度を目指しておりますが、本格稼働に向けて、削減目標に対する民間第三者認証、規律の強化などを検討するとともに、排出量取引制度の更なる発展に向けた検討を進める旨がＧＸ基本方針で示されております。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＧＸリーグでございますけれども、今年度から排出量取引を試行開始する、試行的に開始することとしておりまして、現在、我が国の排出量の四割以上を占める六百社以上が参加しているところでございます。参加企業は、自ら二〇二五年度までの排出削減目標を設定し、プレッジ・アンド・レビューの下、市場取引も活用して排出削減を行うこととしております。企業が自主的に目標設定をするということで、企業に説明責任を発生させ、削減インセンティブが高まるものと、そういう期待もされているところでございます。 　このＧＸリーグにおきまして、国、企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、このリーグを段階的に発展、活用させ、二〇二六年度から御指摘のように排出量取引制度を本格稼働させる方針でございます。 　その二〇二六年度からの本格稼働におきましては、公平性や実効性を一層

○石川博崇君　ありがとうございます。 　長年にわたって検討事項とされてまいりましたカーボンプライシング、これが導入されることになったことはＧＸに向けた大きな一歩であると考えております。一方で、今般、このカーボンプライシングを本格的に導入するのであれば、既存のエネルギー諸税、あるいは高度化法等の関係も整理することが必要ではないかというふうに考えております。 　ＣＯ２排出に対する課税としては、地球温暖化対策税が二〇一二年から段階的に導入されまして、現在はＣＯ２排出一トン当たり二百八十九円が上乗せされて課税されております。この水準が諸外国に比して極めて低いという批判もありますけれども、我が国におきましては、それ以外にもエネルギー関係諸税多くございます。石油石炭税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税等が課せられているということは御承知のとおりでありまして、経産省の審議会資料には、

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、一般論として、税の原則は公平、中立、簡素であるべきということだと思います。 　既存の税制や関連制度、かなり複雑にエネルギーをめぐっては成立をしてきておりますが、それぞれの課税根拠などに応じてその必要性や許容性を精査の上措置されてきているものというふうに思います。今回の法案のみを契機として整理することは困難であると考えますが、やはり簡素であるべきということも含めて、今後の検討課題、私は不断の見直しをやっていくべきだというふうに認識をしております。 　その上で、今般導入するカーボンプライシングでありますけれども、まさに炭素価格が表れる明示的なカーボンプライシングであるというふうに認識をしております。ＥＵにおきまして炭素国境調整措置、いわゆるＣＢＡＭの導入の議論があることも踏まえ、本制度の取扱い、そして御指摘の既存税制も含む日本の制度がですね、日本の