経済産業委員会

○村田享子君　ちょっと次に、商工中金の事業の方にもお聞きをしたいと思います。 　商工中金におかれては、地方経済や地域の中核産業の再興に不可欠である中小企業、組合の皆様に寄り添い徹底的に伴走支援をすることを掲げています。 　地域の中核産業といいますと、やはり物づくりの中小企業も多いわけなんですが、実際こうした企業に商工中金はどのように貢献をしているのか、また、今回のこの法改正、今大臣から御内容御説明ありましたけれども、それが法改正することによって地域の中核産業への貢献につながるのか、その辺をお聞かせください。

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　まず、物づくり製造業向け貸出残高は、商工中金のお取引先に占める割合は約三〇％でございます。国内銀行の製造業向け中小企業貸出残高の割合が約一三％であることから、他行と比較して商工中金にとって物づくり中小企業の支援は大変重要と認識しております。 　物づくり中小企業も含めてお取引先の経営課題の解決に取り組む中で、例えば自動車産業のＥＶ化対応、脱炭素経営、物流業者の二〇二四年問題への対応など、個社支援だけでは解決できない構造的な課題があることが判明しております。この課題解決のためには、地域や業界といった面的な支援とベストプラクティスの横展開が必要との認識に至り、イネイブル、可能にするという語源とした、不可能を可能にする伴走者という意味のイネーブラー事業に力を入れております。 　具体的には、例えば、地域の中核となっている自動車のブレーキやサスペンション

○村田享子君　先ほど中田委員もＧＸのことを取り上げられて、今、関根社長の方からもそういったＥＶ化への対応、そういったお話ございました。 　私も、やはりこれからＧＸにどう中小企業が取り組んでいくのか、特に物づくりの中では、先ほど言った自動車部品というふうにありましたけど、カーボンニュートラルが進めば今の製品がなくなるかもしれない、若しくは、鉄鋼のようにどうしても物を作る過程でＣＯ２が出てしまう、また、エネルギー多消費産業の対応はどうするのか、やっぱりいろんな課題があって、やっぱりＧＸ対応、特に中小企業にとってはやっぱり皆さんなかなか難しいと、どうしたらいいのかというのは御相談が私の方にも多いです。 　そういった意味では、商工中金の取組が非常に重要だと私も思っておりますが、今年の二月に商工中金の調査ですね、トピックス調査ということで、中小企業が考える自社の諸課題と対応について取引先の皆様に

○参考人（関根正裕君）　御指摘のとおり、産業構造変化、コロナからの立ち直りの中で、ＧＸは、中小企業の抱える課題、ますます難易度を上げていると承知しております。 　御指摘のとおり、地球環境問題に対する取組も足下の経営の重要課題と認識する中小企業の割合はまだ高くないということだろうと思います。また、情報源、相談先として取引先金融機関に期待する割合は低いと承知しております。こうした中、我々の取組についてしっかりと取引先へ周知し、アプローチを積極化することで、当金庫の脱炭素経営支援の認知度を高めていく必要があると認識しております。 　例えば、中小企業のＧＸ推進の支援として、本年五月より脱炭素経営コンサルティングサービスを開始したところ、中小企業の脱炭素化に向けて、ＣＯ２の可視化支援、削減ロードマップ、計画策定支援、ＳＢＴ認定取得支援、脱炭素化の実行支援など、カーボンニュートラル実現に向けた一気

○村田享子君　続いて、経産省にお聞きをします。 　令和三年に成立をした改正銀行法で、銀行の付随業務として地域活性化等業務が追加をされ、経営相談、登録型人材派遣の業務を営むことができるようになりましたが、今回の法改正では商工中金においても地域活性化等業務が本体業務に追加されるとしています。 　具体的に今どのような業務の実施を想定しているのかということと、今回この業務が拡大されることについて民間の金融機関の理解は得られているのでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げますけれども、まず冒頭、先ほど二つ目の問いのときに、私は、法律番号ということで、信用保険法が古いということでございます。したがって、それが先に法律名になってございます。訂正いたします。 　その上でお答え申し上げます。 　御質問のありました地域活性化等業務が今回追加されるということでございます。この業務範囲の拡充により実施可能となる業務については、施行後に速やかに実施できるよう商工中金において検討、準備が進めていられるということで承知しておりますが、御指摘の地域活性化等業務ということについては、まず人手不足のＤＸ、ＧＸ対応といった課題を抱える中小企業組合やその構成員企業に対して登録型の人材派遣事業を行うことが考えられます。 　例えば、全国ネットワークを活用し、商工中金がプールしている専門家や商工中金のＯＢを始め、広く専門人材を派遣する事業を行う

○村田享子君　今、御答弁の中にも登録型人材派遣のお話ありましたが、やはり中小企業の現場からは、ＧＸ、ＤＸと言われても、人もいないし何をしたらいいか分からない、そういったところにやっぱり商工中金の強みであるＯＢであるとか専門家の方をうまく活用していただくというのは、私はすごく必要なことだというふうに思います。 　先ほど関根社長の御答弁の中でしたか、運輸業者のＤＸ支援といったお話出てきましたが、やっぱり物づくりの現場でも、やっぱり物流ですよね、二〇二四年問題どうなるかってすごく皆さん心配されていまして、今年の四月の報道で私も、商工中金としても運輸業者のＤＸ支援を行うといった内容を拝見しましたが、具体的にどういったことをされていくのか、お聞かせください。

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　当金庫の融資取引先に占める物流業者の比率は一割超と、銀行全体の平均的な比率約五％よりも大きく、当金庫において特に重要な業界の一つと位置付けております。 　御紹介いただきましたように、物流業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する輸送能力の低下や、それに伴う収入減少等が業界全体の大きな課題であると承知しております。かかる課題解決の支援として、当金庫はこれまで、お客様に対する啓発を目的とした物流セミナーの開催、業界団体、事業者、ソリューション企業への調査に取り組んできております。 　そして、これらの取組を通じて、運送事業者においては、規模が小さい会社ほど二〇二四年問題への対応が遅れていること、経営課題の解決にはＤＸへの取組が必至であると認識していることを把握し、その解決策として、外部専門機関三機関と連携した協業型コンサルティ

○村田享子君　是非、物流の方も取組をお願いしたいと思います。 　私も、今回、質疑に当たっていろいろ商工中金さんが今どういったことをされているのかというのを見ていた中で、幸せデザインサーベイというのを拝見をしました。この二〇二〇年から、中小企業の従業員の幸福度を可視化をして、で、幸せ経営を実現するということでこの幸せデザインサーベイ、取扱いを開始しているということなんですが、やっぱり中小企業、なかなか人が入ってこないとか、せっかく入ってきたのに辞めてしまう。やっぱり、従業員さんがその場で、もちろん賃金もそうです、やっぱり幸せに働けるということが中小企業の人手不足解消にも必要だと思っておりますし、今年のＧ７の大臣会合でも幸福を追求する経済政策というのが議題になったということで、本当に大事な視点なのではないかなと思います。 　二〇二〇年から開始をしたこの幸せデザインサーベイの成果と今後の展望

○参考人（関根正裕君）　ありがとうございます。 　まず、幸せデザインサーベイは、社内で開催したビジネスコンテストのアイデアを契機に開始した取組でございます。従業員へのアンケートを通じて企業の幸福度を組織と個人に関する合計五つの要素で可視化し、他の事業者との比較をすることが可能な独自のサービスでございまして、二〇二二年、ごめんなさい、二〇二〇年八月のサービス開始以来、二〇二三年三月末までに延べ約七百五十社の皆様に御利用いただいております。 　御利用いただいたお客様には、サーベイの実施のみならず、実施結果を踏まえた経営者との課題の共有、課題の解決に向けて当金庫職員がファシリテートするワークショップの開催等も実施しており、このような取組を通じて、例えば製造業を営むお客様からはサーベイの取組を起点に組織の活性化が進んだといった御評価をいただいております。 　今後も、必要な体制を整備の上、幸せ