経済産業委員会

○村田享子君　やはり共通の物差しを作っていくというのは日本の国際競争力を高めていく上でも重要だと思いますが、その国際競争力に関連して、ちょっと気になるのがやはり欧州の炭素国境調整措置の導入でございます。 　欧州委員会においては、昨年、鉄鋼、アルミなどの輸入において、この炭素国境調整措置の導入を決定をしております。この措置については、ＷＴＯのルールとも整合するのか、そういった問題も指摘をされておりますが、この整合性の問題であったり、またこの措置による我が国の産業への影響、どのように考えていますでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　ＥＵにおきまして導入が検討されてきた今御指摘の炭素国境調整措置、いわゆるＣＢＡＭにつきまして、昨年十二月に欧州議会、ＥＵ加盟国及び欧州委員会が合意に至ったと承知をしております。まだ最終的な決定前ではございますけれども、対象セクターは、御指摘もあった鉄鋼、アルミ、セメント、肥料、電力、水素、あるいは、ねじ、ボルトなどの幾つかの下流製品、こういった製品だというふうに認識しておりまして、こうした製品をＥＵに輸出する日本企業への影響は懸念されるところでございます。 　こうした措置の、御指摘のＷＴＯ協定との整合性につきましては、施行規則等で定められる制度の詳細や実際の運用状況にもよりますので一概にはお答えできないところでございますけれども、ＥＵ域外で生産された産品がＥＵ域内で生産された産品と比べて不利に扱われることになっていないかどうか、ある

○村田享子君　今その貿易の話だったんですけれども、この鉄鋼を造る段階の話において、本法案では炭素に対する賦課金というものが導入をされております。 　今の石油石炭税で申しますと、この原料炭については租税特別措置によって免除をされておりますし、他国においてもこの原料炭というのは原則非課税というふうに聞いておりますが、この今後導入される賦課金においても原料炭というのはやっぱり免除をされるものなんでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　我が国の鉄鋼業は約二十二万人の雇用を支えておりまして、自動車産業を始め幅広い産業のサプライチェーンを支える重要な基盤産業だというふうに認識しております。二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と産業競争力、あるいは経済成長を同時に実現していくためには、鉄鋼業界も含めて幅広い業界での取組が必要でございまして、これを促進するため、成長志向型カーボンプライシング構想を速やかに実現、実行していきたい、このように考えております。 　このうち、御指摘の化石燃料賦課金でございますけれども、化石燃料の輸入事業者等を対象とし、化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じて賦課金を課すものでございます。代替技術の有無あるいは国際競争力への影響などを踏まえる必要があるため、直ちに導入するのではなく、ＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から導入し、徐々に

○村田享子君　この製造に関しまして、また関連して、ＧＸの基本方針の参考資料で示されている工程表の中では、鉄鋼業について、高炉から電炉への生産体制の転換投資というものが掲げられております。 　確かに、高炉から電炉にするとＣＯ２の排出量四分の一になるんですけれども、今その鉄鋼業の皆さんからは、やっぱり世界的にカーボンニュートラルを進めていくということで、やっぱり高炉から電炉へという動きがあると。となると、やっぱりその鉄のスクラップがしっかり国内で確保できるのか、そういった懸念がございます。こういったところへの対応はいかが考えていますでしょうか。

○政府参考人（恒藤晃君）　鉄鋼分野におけますＣＯ２排出量の削減に向けましては、鉄スクラップを原料に電炉を用いて鉄鋼製品を製造する方法、いわゆる電炉法を広げていくということも一つの有効な手段でございます。 　他方で、この電炉法につきましては、その原料の鉄スクラップが多様な品質のものが交ざって収集されるということが多いということで、製造できる鉄鋼製品が限定されるという課題がございます。また、技術的に、自動車等に用いる高機能な鉄鋼製品を電炉法で製造するのは容易ではないという課題もございます。そういったことで、まだ国内で発生している鉄スクラップを十分に活用できていないという状況にございます。 　このため、経済産業省といたしましては、品質の良い鉄スクラップの供給を円滑化するため、鉄スクラップに混入した不純物を検知をし自動で分別する技術の研究開発に対する支援、あるいは鉄スクラップから高機能な鉄鋼製

○村田享子君　今現在も、こういった電炉を活用しながらＣＯ２の排出量が実質ゼロのグリーンな製品というものが誕生をしております。先ほどの中田委員の中でもこういったクリーンな製品を進めていこうといった御提案ありましたけれども、実際、皆さんに聞いてみると、せっかく一生懸命工夫をしてグリーンな製品というのを作っても、この製品の品質とか機能面においては従来の製品とは変わらないと。ただ、ＣＯ２の排出量実質ゼロにするためにその費用が製品価格に上乗せをされていて、これまでの製品と比べていると高くなっていると。お客様によっては、従来の製品と同じ品質なのに何で価格が高くなるのということで、何か思った以上に今グリーンな製品の購入というのが実は現場では進んでいないといった声も聞いております。 　いや、ＣＯ２が出ていても安い方がいいやということになれば、やっぱりこういった意味でもカーボンニュートラル進んでいかないと

○政府参考人（恒藤晃君）　今御指摘いただきましたとおり、カーボンニュートラルの実現に向けましては、環境負荷の低い製品が市場で選択されるようにしていくことも重要でございます。そのためには、まず各製品のライフサイクル全体でのＣＯ２排出量が適正に評価をされ、また見える化されることが必要でございます。 　こうした観点から、経済産業省では、この三月にカーボンフットプリントの算定方法等に関しますガイドラインを策定し公表したところでございまして、その普及に取り組んでいるところでございます。 　また、先ほどの鉄鋼の分野で申し上げますと、やはり国際的にいわゆるグリーンスチールの定義についての考え方を統一するなどによりまして、世界市場でこうしたＣＯ２排出量の少ない、あるいは排出のない製品が評価されていくというふうにしていくことが重要でございます。 　これに向けまして、先ほど大臣から御答弁差し上げたとおり

○村田享子君　是非グリーンスチールの方も進めていただきたいと思います。 　今、鉄鋼、鉄の話だったんですけど、あわせて、鉄にコーティングをする亜鉛の話をちょっとお聞きしたいんですが、鉄においては、亜鉛コーティングをすることでさびを防いで長もちするんですね。長もちをすれば、その分鉄を長く使うことができるということでカーボンニュートラルに資するものになるんですが、ただ、その亜鉛を精錬するときにＣＯ２が物すごく出てしまうので、今その亜鉛を作っている会社の方は、自分たちはすごくＣＯ２を出している会社だと言われてなかなか評価がされていないと。こういったところにもやっぱり目を向けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　今し方、亜鉛メッキの御指摘がございました。先ほど中田委員からは省エネ製品の点についても御指摘があったところでございます。 　脱炭素社会の実現に向けましては、川上から川下に至るまでのサプライチェーン全体での対応が必要だと考えております。素材、部品、製品においても、その製造段階だけでなく、使用段階で使われるエネルギーも含めてサプライチェーン全体で脱炭素化への貢献が適切に評価される環境を整備することが重要だと、このように考えております。 　そのため、脱炭素に果敢に取り組む企業群から構成され、企業の成長とサプライチェーン全体での脱炭素化につながるルール作りを進めているＧＸリーグというところがございますけれども、ここにおきまして、先月、製品の利用を通じて環境影響が低減される削減貢献を含む企業が有するビジネス機会を適切に評価する枠組みについて