戻る

経済産業委員会

経済産業委員会の発言23356件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員812人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 事業 (184) 発電 (77) 制度 (59) 環境 (55) 必要 (51)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事に長峯誠君及び東徹君を指名いたします。     ─────────────
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) この際、上月経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上月経済産業副大臣。
上月良祐
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○副大臣(上月良祐君) 昨年十二月に経済産業副大臣を拝命いたしました上月良祐でございます。  齋藤大臣をお支えし、岩田副大臣、また吉田、石井両政務官とともに経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。  森本委員長を始め理事、委員各位の先生方には御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。     ─────────────
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁刑事局長渡邊国佳君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) 去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。  この際、本件を議題といたします。  審査を委嘱されました予算について、まず齋藤経済産業大臣から説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。
齋藤健 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○国務大臣(齋藤健君) 令和六年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。  我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資は、実に三十年ぶりの高水準を示しているところであり、また、今年の春季労使交渉の第一回集計では五%を超える賃上げ率を記録するなど、成長と改革の方向に向かう潮目の変化ともいうべき兆しが生じています。  こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却、その先の新時代の経済構造への変革に向けた流れを確実なものにし、日本経済の持続的な成長を実現してまいります。  特に、GX、グリーントランスフォーメーション、DX、デジタルトランスフォーメーションといった社会課題解決分野を成長の源泉となる戦略分野と捉え、官も一歩前に出た上で大規模、長期、計画的に取り組んでいく
全文表示
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) 次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
古谷一之 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○政府特別補佐人(古谷一之君) 令和六年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十八億三千百万円となっております。  以下、その内容につきまして御説明申し上げます。  第一に、公正取引委員会に必要な経費として百五億六千三百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。  第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億五百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。  第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として六億九千四百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の円滑な価格転嫁の実現に向けた優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する積極
全文表示