経済産業委員会

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中田宏君　おはようございます。 　今日一日、是非皆さんと一緒に議論をしてまいりたいと思いますが、まず早速ですが、商工中金法改正についてのですね、政府保有株について西村大臣にお伺いをしたいと思います。 　現在のところは、商工中金の議決権株式、その株主資格は、政府のほか、中小企業組合やその構成員などに規定をされています。政府が四六・五％を保有しているわけですけれども、改正案ではその対象から政府を削除するということになってございます。 　今回、再生支援が必要となる地域の中核企業が増加する中で、この改革によって商工中金が再生企業への出資機能を拡充して再生支援のノウハウを思う存分発揮することが重要だというふうに考えるわけですが、その際、従来の半民半官の組織から政府保有株を売却をして民の組織へと移行して、民の発想と自立したガバナンスの下で質の高い支援を行っていくべき、そう考えます。 　ついて

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。よろしくお願いします。 　現在、政府は、商工中金株式の四六・五％に当たる一千十六億円を出資をしておりますが、その株式につきましては、国会での御審議を、今御審議いただいておりますこの改正法案が成立した暁には、公布から二年以内に全部売却する方針であります。 　この二年以内という年数は、政府の検討会におきまして政府保有株式の全部処分も含めた今回の改革を今行うべきであるという意見で一致する中、政府保有株式の売却方法の決定や手続などに一定の期間が必要となります。過去の例を見ますと、日本アルコール産業株式会社など幾つかの例を見ますと、過去の非上場株式の売却に要した期間も踏まえ、二年ということを設定しております。 　足下、財務状況に問題のない商工中金の主な取引先の利益剰余金を含む自己資金、自己資本は二〇一五年比で一・五倍になるなど、取引先の株式購入余力

○中田宏君　かなり詳しく御説明をいただきましたけれども、是非、お聞きをしていてそれでいいというふうにも思ったわけでありまして、適切に売却を進めていただきたいというふうに思います。 　さて、今日は商工中金の関根社長にもお越しをいただいておりますので、商工中金の今後について具体的に幾つかお話をお聞きをしたいというふうに思っております。 　商工中金が公表している二〇二二年から二〇二四年の三か年にわたる中期経営計画、これを私、見ました。そこに書いてある言葉をそのまま引用しますと、私たち、商工中金ですね、商工中金が実現したいこれからの社会の姿として、二〇三〇年の社会、中小企業には、人口減少とサステナビリティーという大きな環境変化により新しい社会、経済システムの構築が求められているというふうに記されています。中小企業の脱炭素経営支援などに取り組むという、そうしたこと、これを意味しているというふうに

○参考人（関根正裕君）　本日一日、よろしくお願いいたします。お答えいたします。 　まず、社会全体のカーボンニュートラルの動きの中で、中小企業のＧＸ支援はますます重要になってきていると認識しております。経営資源が限定的な中小企業では最初の現状分析の段階でつまずくことも多いことから、商工中金では、まずＣＯ２の可視化による現状分析支援を行った上で、具体的な削減ロードマップ、計画策定支援などを行うことで中小企業の脱炭素の実現に向けた一気通貫のサポートを行うコンサルティングサービスを行っております。 　具体的には、例えば自動車シート関連業者に対して、大手完成車メーカーからの脱炭素化要請を見越して商工中金がＣＯ２排出量の可視化と計画策定、そしてＳＢＴ認証取得を支援した事例が出てきております。また、二〇二二年七月よりポジティブ・インパクト・ファイナンスにも取り組んでおり、二〇二二年度、三十九件、百一

○中田宏君　ここから先、より具体的に私ちょっとお聞きをしたいと思うんですけど、Ｊ―クレジットについてなんですね。これ、Ｊ―クレジットとは何か、御承知の方ばかりだと思いますけれども、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用によって温室効果ガスの排出削減量並びに適切な森林管理による温室効果ガスの吸収量、これをクレジットとして国が認証している、それがＪ―クレジット制度であります。 　私は、中小企業のＧＸを今後推進するに当たっては大きなビジネスチャンスにこれつながっていくというふうに考えます。そういう意味で注目をしているわけですけれども、実はこれ、国が打ち出して、もう既にスタートしているんだけれども、まだまだ取引量が少ないというのが現状であります。 　東京証券取引所では、昨年の九月から今年の一月にかけて、Ｊ―クレジットを対象とした取引所取引を試行的に実施をしました。この結果というのも、私、既

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　Ｊ―クレジットに関する支援実績としましては、例えば、土木工事を営む事業者が地域の企業とともに事業協同組合を設立し、Ｊ―クレジット創出に取り組み、クレジットの売却で得た資金で森林整備に還元していくことを目指すプロジェクトを当金庫が支援しているという事例がございます。 　一社一社では規模が小さい中小企業が単体でＪ―クレジット創出に取り組むことは負担も相応にあり、このように集団化してＧＸに取り組んでいくことの意義は大きいと考えており、中小企業団体中央会のつながりや組合金融にノウハウを有する当金庫の差別化された機能が生かせると考えております。当金庫の全国ネットワークも生かしつつ、今後このような事例を横展開してまいる所存でございます。

○中田宏君　結論としては、今まで支援、扱ってきたという実績はあるということだったわけですけれども、今回、商工中金の業務範囲などの拡大によって全国ネットワークの強みを生かすというのも今答弁の中にありましたけれども、Ｊ―クレジットの相対取引の仲介であるとか中小企業の導入、取引相談の実施であるとか、あるいは、私は第三者認証の業務や役割の実施などもＪ―クレジット拡大の推進役をこれ担っていく上において商工中金、どんどんやっていけるんじゃないのかなというふうに考えております。 　まさに、こういうこともやっていいよという、業務拡大できるわけですから、是非、脱炭素、これは我が国にとって極めて大事であり、そして政府も法律を更にこれ作って推進をしていこうとしている。ある意味これから先ネックになってくるのは中小企業ですよね。大企業は言われなくてもやっているわけですね、ある意味で、マーケットの評価にさらされると

○参考人（関根正裕君）　中小企業支援の現場では、中小企業の皆様がＧＸに取り組む中で、Ｊ―クレジットを購入しオフセットしたいというニーズが出ているということを確認しております。Ｊ―クレジット制度の利用、ニーズの広がりも認識しているところでございます。 　当金庫としましては、ＣＯ２可視化等の支援、拡大された業務範囲も生かしたＧＸに取り組む中小企業への出資、融資支援、Ｊ―クレジット創出に取り組む中小企業の皆様の支援、全国ネットワークを生かした有効事例の横展開、Ｊ―クレジットに係る相談対応等で中小企業の皆様のＧＸ支援、Ｊ―クレジットの活用促進、拡大にも貢献してまいる所存でございます。加えて、Ｊ―クレジットニーズの拡大に応じて、更なるＪ―クレジットの活用促進、拡大に向けた貢献策も検討してまいりたいと考えております。