経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　商工中金は、一九三六年の設立以来、中小企業組合等に対する金融の円滑化を目的として、その株主資格を取引先でもある中小企業組合及びその構成員等に限定をしております。言わば中小企業による中小企業のための金融機関ということであります。引き続き、危機対応を含め、中小企業の資金繰り円滑化を目的に経営されるということを担保するために、現在の商工中金の性質を堅持していくことが必要だと考えております。 　今回の改正法案におきましても、引き続き、この商工中金の議決権株式の株主資格を中小企業組合及びその構成員等に限定をしております。この改正法案が成立した暁には、先ほどもありますように、中小企業団体中央会などの中小企業を支援する機関も株主資格の対象とすることを、政令改正を行うことを検討しておりますけれども、一方で、投資ファンドや外国の法令に準拠して設立された法人に対して直接商工中金の株

○岩渕友君　もう終わりますけれども、二年以内に株式売却できないということになれば、投資ファンドなどもその株主の対象になったり株主資格が広がる可能性があるんじゃないかとか、低い株価で売却をされて国庫収入にも大きな穴を空けることになるんじゃないかと、国有財産を毀損することになるんじゃないかという懸念もあります。 　商工中金が持っている中小企業向けの金融機能が損なわれないようにするということが非常に重要だと思うんですね。商工中金の完全民営化、これは撤回をして、真に中小企業のための政策金融機関として位置付け直すべきだということを述べて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　二〇二二年の評価委員会において新たなビジネスモデルがおおむね確立できたという評価がなされて、これを踏まえて、西村大臣の下、この新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会が設置されて、検討会開催の上、今回この法案の提出に至っているということです。 　私、最初に疑問に思ったのが、先ほどからもタイミングの話出ていますけれども、なぜこの今のタイミングで法改正なのかということを疑問に思ったんです。 　午前中からの議論も様々聞かせてもらっていますけれども、今は中小企業のゼロゼロ融資の本格回収が始まるタイミングでもあって、だからこそ今このタイミングなんだというお話、御説明を伺いましたけれども、私は逆に、この本格回収が始まるタイミングであって、これで逆に思ったのは、今後、完全民営化、民営化が進むことでこの回収、その回収も早まる可

○国務大臣（西村康稔君）　まず、大きな方向性として民営化を目指していくというのは、もう過去から決まってきたことであります。そして、不祥事、不正事案があり、改革に取り組まれてきたという中で、どのタイミングでいつ民営化、政府の株式を売却するかと、これはもうずっと議論してきまして、私も正直かなり悩み、考え、いろんな方々、我々のスタッフを始め議論してきました。 　そうした中で、まさに今非常に大きな時代の転換点で、コロナ融資、ゼロゼロ融資の返還が、これからどんどん返済が始まってくる、そして、物価高があり、人手不足があり、中小企業にとってみれば大変な時期であるんですけれども、逆にそのときに商工中金のノウハウをフルに発揮してもらおうと、それが中小企業側の望みでも、検討会でもありました。まさに全国ネットワークがあって、再生を取り組んできたそのノウハウを是非生かしてもらおうということで今回踏み切ることにし

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　中小企業の望みでもあったという、これまでの危機対応のノウハウを生かしてというお言葉もありました。やはり、長い目で見て、この法改正が、この根っことして我が国の中小企業金融、この発展、健全な発展に資する法改正にすべきだと私も考えているところです。 　ただ一方で、中小企業という話もありましたし、民間金融機関という言葉もありましたけれども、やっぱり、うがった見方をすればですけれども、このタイミングにこだわる理由は商工中金の経営の自由度を先行して高めたいという意向ではないかということも、民業圧迫という言葉もありました、そういうふうに思われてしまう、考えられてしまうというところも一部あると思っています。 　中途半端なというふうに先ほど申し上げましたけれども、ずっと議論になっていますが、今回行われようとしているこの法改正ですが、政府保有株式の全部を売却した

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　なぜ今このタイミングでということについては今大臣から御答弁いただきましたことですけれども、あくまで、やはりこの中小企業のためにこのタイミングで何がいいことになるのかという観点を貫徹していきたいということでございます。すなわち、それは再生ということに関して、この商工中金の機能を、まさにこのコロナ禍から立ち直っていく事業者が多い中でこれを活用していきたいという思いがございます。そして、中小企業、特に中小企業団体中央会、こういったところから、まさに中小企業による中小企業のための金融機関を実現したい、そのために政府保有株式を全部売却してほしい、こういう要望もあったと、これを重く受け止めているところでございます。 　その上で、危機対応準備金や特別準備金というのは、その上でまさにその商工中金の改革後の姿をうまく生かしてやるためには、そういった制度

○平山佐知子君　この法改正をきっかけに、やっぱり政府系金融どうあるべきかということも併せて明確にしていく必要もあるのかなということも考えました。 　岸田政権が提言されている新しい資本主義における官も民もという哲学、これをどう捉えるのかというところ、改めて、官から民へ、これにふさわしい分野であったり、それから一方で、官も民もこれにふさわしい分野の見極めをするときにもなっているのではないかということも考えます。この官も民も、これが適切だとしても、政府系金融として、先ほどからあるように日本政策金融公庫もありますので、それでも十分ではないかという意見もあります。 　要は、官の焼け太りの繰り返しは避けなければならないということを考えますけれども、この点についての見解を教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の日本政策金融公庫でありますけれども、まさに民間の金融機関の補完のための政府一〇〇％出資の金融機関であります。中小企業部門でいえば、法律上、長期資金、貸付期間一年超のみ提供しておりますし、出資機能も、いわゆるデット・エクイティー・スワップと言われる、株式に転換する、こうしたのみに限定をされているところであります。 　一方で、商工中金は、一九三六年に中小企業組合と政府の共同出資により設立された組合の金融機関でありまして、短期融資も行いますし、また中小企業の緊急的な運転資金にも対応できるということですし、民間金融機関と比べると限定的ですけれども、先ほど申し上げた出資機能も持っております。こうした特徴で政策金融公庫とはかなり差がございます。加えて、リーマン・ショック、コロナ発生などの危機時においても迅速に危機対応業務を実施をしてきておりまして、コロナ禍におきまし

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　午前中の関根社長のお言葉にもありましたけれども、地域の企業に寄り添う姿勢、それからしっかりやってきたんだという、反省を生かしながらやってきたという言葉、力強い言葉もありました。 　やっぱりそのように危機対応の経験を生かして是非やっていただきたいなと思う一方で、地域の方などから声を聞いたところ、不正発覚前ですけれども、中小企業からは上から目線という批判があったり、地域金融機関からは、不正発覚前ですが、民業圧迫の批判が多数だったという声も実際あったと聞いています。もちろん、先ほどのように批判はその後、後退をして、コロナ対応、危機対応、存在感を示したということですけれども、やはりコロナ危機が後退して喉元過ぎればまた元に戻るのではないかという声が実際あるのもこれ事実だと思います。関根さんがいらっしゃる間はいいんですけれども、またその、中には、関根さんが

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　まず、六年前の不正事案の根本原因は、上意下達の組織風土の中で不適切な運用を防止するための内部統制及びガバナンスが欠如したことが要因であったというふうに認識しております。 　このため、上意下達型の組織を変革すべく、例えば三百六十度評価により上位者層のマネジメントを客観的に見える化し、変革を促しつつ、一方で上意下達を生み出すいわゆるノルマ主義を廃止をしました。また、私自身としても、社内ブログで発信したり、若手職員と直接意見交換会を開催するなどして組織風土改革、職員の意識改革に取り組み、それをベースに内部統制、ガバナンス強化を実施してまいりました。 　ビジネスモデル等の継続については、先ほどもお答えしましたように、昨年、企業の未来を支えていく、日本を変化に強くするをパーパスとする企業理念を制定いたしました。私の就退任にかかわらず、企業理念は全職員に