経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　特許権、意匠権、商標権といった産業財産権、これは権利者がつくった発明等について独占的な権利を与えることで事業化などに活用するものであり、まさに我が国のイノベーション促進にとって非常に重要であるという認識であります。 　御指摘のように、特許庁では、特許、意匠、商標の産業財産権の付与のための審査という重要な業務をそれぞれの専門性を持つ審査官が日々審査に従事してくれております。 　例えば、特許審査官は、優れた特許技術によるグローバルな事業展開を促し我が国のイノベーションの促進に寄与するため、世界最高品質、最高速度の目標を掲げて、特許審査の質及びスピードを担保するために審査請求から権利化まで十四か月という審査期間に関する政府目標を掲げて、それに向けて迅速、的確な審査に取り組んでいるところであります。また、意匠、商標の審査官も、デザインを基点としたイノベーションの創出及

○岩渕友君　今答弁にあったように、非常に高い専門性を持って重要な役割を果たしているということですよね。さらに、大臣は、衆議院の議論の中では、懸命な努力を重ねていると、敬意と感謝を申し上げたいというふうにも答弁されているので、そのとおりかなというふうにも思います。 　そういう重要な役割を果たしている審査官ですけれども、衆議院で我が党の笠井亮議員の質疑で、二〇二一年の審査官一人当たりの年間処理件数が欧米と比較をすると約二・五倍だということが確認をされています。 　そこで、日本と世界の状況を比較してみたいと思います。 　日本、米国、欧州、中国について、特許審査官の直近の人数は何人でしょうか。そして、一人当たりの審査件数は何件になりますか。

○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。 　日米欧中の四つの知財庁におけます特許審査官の人数は、全ての庁について統計データを取得できる二〇二〇年の報告書に基づけば、日本国特許庁が千六百六十六人、米国知財庁は八千二百三十人、欧州知財庁は四千九十九人、中国知財庁は一万三千七百四人となっております。 　また、各庁における特許審査官一人当たりの審査件数につきましては、一概には比較は難しいものの、同様に各日米欧中の四つの統計データに基づき、国内出願の審査件数と国際出願の審査件数の合計をそれぞれの知財庁の特許審査官の数で割ることで一人当たりの審査件数を試算をいたしましたところ、二〇二〇年におきまして、日本国特許庁は年間百六十四件であるのに対しまして、米国知財庁は年間七十二件、欧州知財庁は年間五十七件、中国知財庁は年間九十一件となってございます。

○岩渕友君　二〇二一年の最新のデータのところも出ている部分もあると思うんですけれども、欧州と比較をすれば約三倍、米国と比較をすると二倍以上、中国と比べると二倍近くになっていると。政府が掲げるその特許審査期間の迅速化や世界最高品質の特許の実現というのは現場の審査官の負担によって支えられているというのが実態です。 　同じように、意匠審査官について、日本、米国、欧州、中国について、直近の人数は何人でしょうか。

○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。 　日米欧中の四つの知財庁におけます意匠審査官の人数につきましては、全ての庁についてデータを取得できる二〇二〇年の報告書に基づけば、日本国特許庁が五十人であるのに対し、米国知財庁が百九十三人、欧州知財庁が二十六人、中国知財庁が二百七十六人となってございます。

○岩渕友君　中国が特許出願も意匠の登録出願も増えているわけなんですけど、その中国が特許審査官も意匠審査官も増やしているわけですよね。体制の点では日本は世界から遅れているという状況になるんだと思います。 　この日本の特許庁審査官は十年以上減らされてきているんですね。特許・実用新案部門では、恒常審査官の人員不足を補うために、二〇〇四年以降、任期付審査官、任期五年で最長十年という任期で第一期、第二期と採用をし対応をしてきました。ところが、二〇二四年度以降、任期の期限を迎えて、毎年百人ずつ減っていくということになります。二〇二八年度には特許審査官数は何人になっているでしょうか。

○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。 　任期付審査官につきましては、特許審査の質の向上と迅速化を目的といたしまして、二〇〇四年度から時限定員による増員を認めていただいてございますが、今年度末から毎年約百名分ずつ時限定員の期限が到来することとなってございます。その前提で、全ての時限定員の期限が到来する二〇二八年度の定員数につきまして、産業構造審議会第十八回知的財産分科会にお示しした試算に基づけば、千百三十名という数字を提示させていただいております。

○岩渕友君　資料の二を御覧いただきたいと思うんですけれども、今答弁いただいたとおり、二〇二八年度は、恒常審査官は千百三十人になる予定だと。ところが、任期付審査官はゼロになっちゃう、ゼロ人になっちゃうんですよね。これが二〇二三年度から比較をすると、全体として約三割減ということになってしまうんですよね。三割減て、これもうすごく大きい減少ということになると思うんです。 　それで、この二〇一三年に閣議決定をされた知的財産政策に関する基本方針では、今後十年間、知的財産制度の基盤となる特許庁の審査体制について、任期付審査官の確保など、必要な整備、強化を図る、このことを明記しています。このままでは二〇二八年には三割減だということです。この審査の速度や質を維持するためにも、更に向上させていくためにも、審査官の体制強化、これもうどうしても必要だと思うんですね。 　そこで、大臣、この人員の拡充を検討するべ

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　国家公務員であります特許審査官の定員につきましては、政府全体の定員合理化計画を踏まえるというのが前提であります。そうした中ではありますが、特許庁としては審査業務に対して必要な定員について精査を行って、関係部署との調整などを行っていくことにしております。また、審査業務の一層の効率化を図りながら、いずれにしても必要な審査能力はしっかりと確保したいというふうに考えております。 　例えば、特許庁では、これまでも特許文献調査の外注なども活用し業務の効率化を図ってきておりますし、また、平成二十九年、二〇一七年からは、特許審査における外国特許文献への特許分類付与や、発明内容を入力すると関連する過去の特許を類似度の高い順に検索表示する機能などにＡＩ技術、人工知能も活用しておりまして、現在更なる精度向上を図っているところであります。 　引き続き、審査に

○岩渕友君　私も効率化を図ったり外注したりするということは駄目だって言っているわけじゃないんですよ。そういうことは活用すればいいと思うんですけれども、三割も減るということなので、せめて任期付きの審査官を増やすことを検討するとか、私たちは恒常審査官増やすべきだと思っていますけど、せめて任期付きも含めて検討するぐらいのことは大臣あってもいいと思うんですよ。大臣、いかがですか。