経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　まず、先ほど来、規制委員長からもありますように、私も答弁していますとおり、令和二年の段階で、規制委員会として運転期間、利用に関わることは自分たちが口を出す話ではないという趣旨の見解をまとめられているわけであります。 　私どもとしては、今、炉規法にその規定があるものですから、これは担当じゃない、自分たちの所掌する範囲じゃないと言われている以上、法制上の整理をしなきゃいけないということはもう長年の、この二、三年にわたっての課題であったわけであります。 　その上で、今のエネルギー危機のような状況に対してどう対応するかということで、今回の法改正、これは、私どもの電事法に利用する側としてこの規定を置くべきだということで、このことについて、大きな方向性については当然私も理解をし、その方向で事務方には指示をしてきたところであります。 　そして、そのことが炉規法にも影響を与えま

○阿部（知）委員　実はこの問題、せんだって里見政務官にも伺いました。そうしましたところ、法律の検討は令和四年の七月までやっていないという御答弁でした。先ほど、高市さんと会ったり、いろいろな会議があったりはあるでしょう。私たちが伺いたいのは、どういう法改正をするかがどこで話されていたかなんです。里見政務官の御答弁も誠実だったと思います。どこで法律的な検討がされましたかと。されていないという御答弁でした。 　私は、改めて西村大臣に伺いたいです。 　先ほど、高市大臣とも閣議でお会いになる、しかし、それは法律上のお互いの検討ではありません。そのために、どこでどのような会議体を設けて、政務の皆さんは、法に関わるわけですから、このお話をされたのですか。であれば、そのメモをお出しくださいというのが先ほどの山崎委員の御質問です。私も一緒です。 　こうやって原子炉等規制法から電気事業法に移す法律改正で

○西村（康）国務大臣　私ども、昨日から今日にかけて資料をお届けをしておりますし、今お示しのあった、これは規制委員会の、規制庁の方の資料だと思いますし、それぞれの段階で様々な検討が行われてきたわけであります、各省庁ごとに。そして、ＧＸ実行会議があり、関係の閣僚会議があり、私どもとして政務の場で議論を重ねて最終の方向性を出してきたということで、二月に、二月だったと思うんですが、閣議決定をさせていただいたということでありますので、この記録については議事録があり、公開をされているものであります。 　その上で、様々な場で大きな方向性について確認をしながら、高市大臣や西村環境大臣とも確認をしながら進めてきております。当然、法技術的な作業については事務方同士で漏れがないようにしっかりとチェックをして進んできているということでありまして、そのことについてはこのような資料で提供させていただいているところで

○阿部（知）委員　事務方と、そしていろいろな会議体と、それは分かっているんです。でも、その真ん中がないんです。法律を改正するときの立法背景、立法趣旨、このように変えていこう、その話合いをどこでされたかを伺っています。関係閣僚会議とかでそこまで具体的ではないと、私は分かりませんけれども、思います。そのメモをお出しいただきたい。それが法案の私は成立過程なんだと思うんです。いかがですか。

○西村（康）国務大臣　まず、事務的なやり取りについては、日常的なやり取り、これは先ほどの頭の体操という話も含めて、これはメモであったり何かでありますから、そうした記録は公文書管理法に基づいては残してはいません。 　他方、資料については、いろいろな資料を提供し合ったり、あるいはそれぞれの審議会で議論があったり、それぞれの委員会で議論があったりしますので、これについては記録が残されております。 　そして、政務の場でも議論を行って、意思決定をする閣僚会議であるとか、あるいはＧＸ実行会議であるとか、こういったものについては議事録を公開しているところであります。閣僚同士の口頭でのそうしたやり取りについては、大きな方向性について常に確認しながら進めておりますが、何か記録を残していなければならないという、公文書管理法上の何かそういう規定があるわけではございませんので、私どもとして、残すべきものはしっ

○阿部（知）委員　大変驚きます。アバウトに、それでいいと言われているような気がします。 　そして、事務方のメモについては、確かに昨日持ってきていただきました。そして、そこに、これは環境省請議ではないと、何で経産省が言うのよと思いますけれども、書かれているわけですよ。事務方が先行して、政務は何を話しているか分からなくて、アバウトな閣議があってでは、本当にこれは一連ブラックボックスです。もう変えていただきたいです。これだけ重要な法案がどういうふうに政治側で話されているのか、見えてまいりません。 　委員長にお願いがありますが、大臣、閣議の中とか関係閣僚会議でお話しになったと。じゃ、法改正に関わる部分を明示していただきたいと思います。今、西村大臣がおっしゃったんですから、その部分というものがあるでしょう。委員会として検討して、それを明示していただきたい。よろしくお願いいたします。

○竹内委員長　後刻、理事会で協議します。

○阿部（知）委員　その上で、山中委員長にもう一度お伺いいたしますが、実は、昨日私がいただいた経産省のメモは、ずっと出せ出せと言っていてやっといただいた。でも、山中委員長は、一月二十五日に、この原子力規制庁と資源エネ庁との接触等々、すなわち、前は、事業者との接触をきちんとメモに残し、記録を残し、公開すべきだという公開の原則を拡大いたしまして、規制される側の省庁、ノーリターンルールのかかる省庁との会合もきちんと公開すべきだというふうに、一月二十五日、発表なさいました。当然ですし、いいと思います。 　当初の法律制定時、二十四年には、事業者との癒着ということが問題になりましたからそこしか書いていないけれども、考えれば、ノーリターンルールをやっているんだから、そことの接触もきちんと公開しようと、いい方向だと思うのですが、さて、その公開のルールにのっとりますと、既に、メモ、駅で渡されたというものも、

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会の透明性確保のルールにおきましては、被規制者から法令又は通達に関する提出された規制の関連の文書を公開することとしております。 　一方で、今回のケースでは、そもそも相手側は行政機関でございます。また、法令、通達に基づき提出された文書でもございませんので、ルールが適用されることはないと考えております。

○阿部（知）委員　では、一月二十五日に法改正した後はどうなるんですか。今も公開すべきじゃないんですか。もらったものは、委員長、お手元に置いてありますけれども、受領後原則一週間以内に可能な限りホームページに掲載せよとありますね。でも、まだ掲載されていません。いかがですか。