経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、まさに、発電事業に関する法令遵守がなされていなかったということでありますので、今般のカルテル等の不正事案と、それから電取がやっている情報漏えいの話と、共にこれは電力会社の中立性、信頼性に関わるものでありますので、極めて遺憾というふうに考えております。 　そうした中で、電取委からも勧告が出ておりますので、これをしっかりと受け止めて厳正に対応していきたいというふうに思っておりますし、また、カルテルについては公取からの処分が出ましたので、それらを踏まえまして、指名停止などの対応を行ったところであります。 　いずれにしても、電取委の監視機能の強化、このことをしっかり行っていきたいと思いますし、電気事業者に対しての法令遵守体制、この強化、これについてもしっかりと指導し、監督を行っていきたいというふうに考えております。

○阿部（知）委員　まだまだ質疑したい点がありますので、またよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。 　私は、この脱炭素の法案、グリーントランスフォーメーションの法案と聞いて、非常に実は期待を持って、もしかしたらば経産省がようやく再生可能エネルギーに本腰を入れて動き出すのかというふうに思って、期待しておりました。 　私は、実は、この法案を読ませていただいて、新旧の表というものがこの内閣官房が出している関係資料の中にあるんですけれども、その内容を見ていて分かったのが、再生可能エネルギーについて取り扱われているところ、全部で新旧のところは百十六ページあるんですけれども、たったの二十二ページが再生可能エネルギーに関係するところなんですね。しかも内容が薄いというところで、本当にこの法案で再生可能エネルギーがこれから活性化されていくのかというところに疑問を持っております。 　大臣に、これは質問通告を行っていないんですが、イエスかノーの質問なの

○西村（康）国務大臣　再エネについては、菅元総理もおられますけれども、私も当時、自民党の責任者としてＦＩＴ法というものを制定をし、そして、その後、大幅に太陽光を始め導入が進んだわけであります。 　その中で、地域との共生などが課題になってくる中で、一定の規律について、今回、その規律を強化するということで、再エネ法の改正などを出させていただいております。 　あわせて、送配電網の整備を進めていくための対応も書かせていただいておりますので、私は、再エネは大幅に進む、更に進めていきたいというふうに思っております。 　再エネも原子力も進めるという中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化、そして経済成長を同時に実現していきたいというふうに考えております。

○神津委員　今、再エネは大幅に進んでいくというふうにおっしゃられたんですが、送電線網を強化していくというふうにおっしゃられましたけれども、再エネについては、地産地消の再エネが私はメインだと思っています。そういう意味では、この送電線網というものは、実はもう少し大きな、メガワット、ギガワット単位での送電線網というところの位置づけとしては、再生可能エネルギーは実は余り進まないと思っています。 　この法案の内容を見ていて、先ほど申し上げた百十六ページ中、九十四ページが原発関連のところなんですね。これはやはり、私が思うところでは、グリーントランスフォーメーション、脱炭素という名前を使った、結局これは、原発をもう一度推進していこう、原発の運転期間を更に延ばしていこうという法案だというふうに位置づけられていると思っております。 　質問一に移らせていただきます。 　原発の運転期間延長に係る法律なんで

○西村（康）国務大臣　この法案では、令和二年七月に原子力規制委員会が見解をまとめられました。運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるという、そうした考え方が令和二年に示されたわけでありまして、その当時から法制上の整理というのは課題になっていたわけであります。 　今回、原子炉等規制法にある運転期間の規定を、利用と規制の観点から改めて峻別をして、電気事業法と原子炉等規制法に、二つに再整理をしたというものであります。今回、利用政策の観点から、電気事業法に運転期間に関する規定を設けることとしたということであります。 　その上で、これは原子力規制委員長にお聞きいただいた方がいいですけれども、今回、原子炉等規制法においては、運転期間の規定を削除した上で、運転開始から三十年を超えて運転しようとする際には、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うなどの制度を創設するということにしており

○神津委員　山中委員長からもお願いします。

○山中政府特別補佐人　大臣からもお答えいただきましたけれども、今般、国会に提出いたしました原子炉等規制法の改正案では、運転開始後三十年を超えて原子炉を運転しようとする場合、その後、十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術評価を行うなど、より高い頻度で厳正に審査を行ってまいります。 　さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状況やあるいは劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。 　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない原子力発電所の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。

○神津委員　運転期間を延長するところについての科学的根拠というものがあるのかどうか、まずは経産大臣からお願いします。