経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　これなかなか苦慮しているところでありまして、政府全体の、やはり行政全体の効率化ということもあります。定員の合理化というものがあります。 　他方、今後、グローバル化、あるいは先端技術どんどん出てくる中でこの知的財産、特許というものもしっかりと対応していかなきゃいけないという、そうした中で非常に苦慮しておりますけれども、まずはこの外部リソース、そして先端的なＡＩの技術なども活用して、何とか必要な審査能力は確保していきたいというふうに考えているところであります。

○岩渕友君　先ほど来議論しているように、一人当たりの審査官の負担もすごく重いわけですよね。非常に重要な役割果たしていると、専門性を持っているというふうに大臣もおっしゃったとおりで、重要だって言うんであれば、せめて検討ぐらいは必要だと思うんですよ。それが大臣の役割だと思うんですけど、大臣、もう一度いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　一般論で申し上げれば、政府全体の役割、これは各省を含めて、縦割りの中で一定の定員の確保、削減などやっていくのではなく、むしろ、政府全体の中でより重きを成してきている政策、そして必要な人員確保という観点があると思いますので、私どもとして、当然、経産省としての役割全体を見ながら、そして政府全体の中で私どもとして必要なことは言っていきたいというふうに思っております。これはもう一般論としてそういう考えで対応したいというふうに思っております。 　その中で、この特許の審査というものについて必要な能力をどういうふうに確保していくのか、このことは常に検討は進めていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　人員も含めて検討をしていただくと、審査官を増やすということも、それは減るわけですから、三割もね。そのことも含めて検討をしていただきたいと強く求めておきたいと思います。 　先ほどから話をしているように、世界の国々と比べても日本の審査官の負担、非常に大きいので、審査官の負担これ以上増やさないということでも、審査能力を確保するという点でも体制の強化、必要だということを述べて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　このデジタル社会の発展というのは、私たちの暮らし、様々な面で恩恵をもたらしていると思っています。地元、私の静岡県ですね、地元の特産の一つにお茶、緑茶が挙げられますけれども、国内需要の低迷や単価の下落などといった原因で、昭和五十八年のピーク時から比べますと、今ではその産出額、残念ながら七割減と厳しい状況にあります。 　一方で、その中でもデジタル社会の恩恵とも言える明るい兆しと言えるのは海外への輸出額、これを見ますと堅調に増えてきているということです。緑茶の日本からの輸出額を見ますと、近年で一番少なかった平成二年に比べますと、令和四年にはおよそ五十二倍にまで拡大してきています。 　さらに、最近ではスパークリングティーと呼ばれる炭酸入りのお茶、こういったものも登場するなど、新しい付加価値もつくり出されて世の中に送り出されていると

○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、中小企業等の海外進出やビジネス展開を支援する上では、適切に知財権を取得していただく又は知財権をしっかりと保護するということが重要であると考えてございます。 　海外ビジネス投資支援パッケージは、海外投資のリスクやハードルを下げる支援を強化するものでありますが、かかるリスクには知的財産権の侵害や模倣品の増加も含まれていることから、知的財産権の侵害リスク、被害の回避、軽減にも配意したものとなっていると認識をしております。 　また、新規輸出一万者プログラムにおいても、知財専門家によるアドバイスの提供等、事業者への守りの支援も含め、包括的に支援を実施しているところでございます。 　また、企業の海外展開を支援をいたしますジェトロ、日本貿易振興機構やＩＮＰＩＴ、独立行政法人工業所有権情報・研修館等とも連携し、企業等が知財権の

○平山佐知子君　守りの支援、詳細ありがとうございます。 　デジタル空間では、今、ＳＮＳを上手に利用しまして企業も自社製品の広告や販売を行っていますけれども、それをどうモニタリングしていくのかということも課題の一つだと思います。単体のサービスで、国内だけでも数千万、世界では数十億ものアカウントがあるなど、デジタル空間はこの無限の広がりがあるわけです。そうした中で、中小企業などは所有する知的財産が侵害されていないかどうか常にモニタリングをしていく必要があるわけで、これを一企業で担うには限界があって、かなりこれ大変な業務になると思います。ましてやスタートアップ、それから中小企業では、モニタリングのノウハウ、これが乏しかったり、人員や資金的な余裕も含めて懸念している部分があると思います。 　今回の法改正の対象は、スタートアップ、中小企業等の知的財産を活用した新規事業を後押しするためということで

○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。 　我が国のイノベーション促進のためには、中小企業やスタートアップが自社の優れた技術やアイデアを知的財産として保護し、活用していくことが重要であろうかと思います。 　また、議員御指摘のデジタル空間におけるリスクのモニタリング等もしっかりと進めていく必要があろうかと思ってございます。その際の知財の侵害に関する支援をしっかり行っていくことが重要であると認識をしておりまして、経済産業省では様々な取組を行ってございます。 　まず、中小企業やスタートアップが、知財の取得や活用方法のみならず、他者からの侵害に対する備えについても身近に相談できる場といたしまして、知財総合支援窓口を全国四十七都道府県に設置をしてございます。この窓口では、弁護士や弁理士などの専門家が、模倣品を製造、販売している者への警告書の作成方法等も含めて、無料できめ細かなアドバイス

○平山佐知子君　このモニタリング、企業がして、所有する知的財産が侵害されていること、これが発見された場合ですが、その後は一般的には侵害行為を行った者に対して民事での対応を行うことになります。意匠、商標権侵害事件の訴訟を行おうとした場合ですが、インターネット上での侵害が匿名だとしますと、発信者情報開示請求がおよそ二か月、その後の裁判では更におよそ五か月の月日が掛かるということを聞いています。 　アメリカでは、著作権の侵害を主張する者から法定の形式的要件を満たす通知を受領したプロバイダーなどは、著作権侵害情報か否かの実体的判断を経ずに一旦当該著作権侵害とされる情報を削除すれば責任を負わないこととされていますノーティス・アンド・テークダウン制度が導入されています。これはやや権利者の保護に重きを置いていて、時間や費用、手間などを考えますと、被害を訴える側の負担が軽いのではないかと考えています。

○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。 　我が国の知的財産権は、それぞれの法律におきまして権利者による権利保護が適切に行われる制度を担保しているものと認識をしております。例えば、今回の不正競争防止法の改正では、メタバース上でアバターが着る服など、デジタル空間上で形態を模倣した商品を提供する行為も不正競争に位置付け、デジタル空間上での模倣行為を防止し、デザイナー、クリエーター等の権利保護を図ることとしてございます。 　こうしたそれぞれの法律の措置が適切に活用されるためには、中小企業等が権利侵害への対応を適切に認識することが重要でございます。このため、中小企業等に向けて、訴訟への対応方策等も含めた権利侵害への対策マニュアルを作成、公表しているところでございます。また、先ほども御説明申し上げました、様々な相談、ワンストップで支援する体制として、国内の全国四十七都道府県に知財総合支援