経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、直接処分した場合には高レベル放射性廃棄物の有害度低下まで十万年、再処理をした場合は約八千年、高速炉サイクルで再処理した場合は約三百年ということでありますので、私ども、この高レベル放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、これも高速炉サイクルであれば七分の一まで体積が減りますので、低減、そして資源の有効利用などの観点から、この核燃料サイクルを推進するというのが基本方針であります。 　その上で、御指摘の直接処分した場合、これは各国で幾つか、私もフィンランドのオンカロを見にいったことがありますが、御指摘のように地下深く埋めるわけですけれども、これは一定の試算も出ておりますけれども、研究開発の費用などを含んでおりませんので一概にその費用というのが比較はできないんですけれども、フィンランドの例で言えば、五千五百トンのウラン換算で、それで処分して約五千億円、こ

○前川委員　仮に三百年としても、これはまだ徳川家康がおるような時代です。八千年と言われても、日本列島に人間が住み始めたのかどうかというぐらいの時代です。これは物すごい時間。ましてや、十万年、これはもう銭金だけの問題じゃなくて、本当に、大臣が、三月三十日の本会議で、将来世代に先送りしないんだというふうに発言をされました、十万年先の人類に先送りするなんということは、私は絶対に許されないと思っています。 　ただ、今、大変失礼ながら、楽観的に再処理の話をされましたが、六ケ所村にある再処理工場の建設が始まったのは一九九三年です。三十年前です。これまでに二十六回、運転開始期間が延期されています。再処理工場というのは本当にできるのか。あるいは、二十六回も運転開始を延期したというのは、それなりに難しい技術が必要なんだろう、そうであれば、この四十年と想定されている運転期間で放射能漏れ等の事故は起こらないの

○西村（康）国務大臣　六ケ所再処理工場でありますけれども、私も昨年視察に行ってまいりまして、様々な状況を見てまいりましたけれども、二〇二〇年の七月に事業変更許可を、そして、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得をして、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するということでありまして、大詰めの段階にあると思います。 　日本原燃は、二〇二四年度上期のできるだけ早期の竣工ということを目指して取り組んでおりますが、安全審査等の対応を着実に進めるよう、その取組を確認しながら、私の立場で指導もしながら、円滑な竣工の実現を目指していきたいというふうに考えております。

○前川委員　大臣はそうおっしゃるんですけれども、ＭＲＪでさえ二十六回も延期していないですよね。二十六回延期していて本当に大丈夫かなと私は思います。 　その上で、この再処理工場の建設費、当初は七千六百億円の予定でした。それが三兆一千億円に膨らんでいます。運転期間の運営費、運転終了後の廃止費用を含めて十四兆四千億円です。 　原発というのは、私は、このことを考えても、あるいは、十万年間その使用済燃料を保管しなければならない、地中深くに埋めておかないといけない、その間誰かが張りついておかないといけない、こういうことを考えると、経済的な合理性がないのではないのかなと思うんですが、いかがですか。

○西村（康）国務大臣　おっしゃるとおり、一定の費用がかさんでいることは事実でありますけれども、私ども、先ほども申し上げたとおり、有害度を下げていく、そして、有害度が下がる期間が非常に短くなってくるわけでありますので、私どもとしては、これを進めていくという方針で臨んでいるところでございます。

○前川委員　大臣が、将来世代に先送りしないというふうにおっしゃいました。 　例えばですけれども、私たちの国の借金、一千二百兆円あります。一千二百兆円の借金を将来世代に先送りしようとしていますが、例えば、百万円の借金を将来世代に先送りする場合と、一千二百兆円を先送りする場合と、全然罪は違うと思うんです。原発をこれからずっとずっと続けていったならば、十万年間管理しなければならない放射性廃棄物が更に更に増えていく。 　大臣繰り返しおっしゃるように、半世紀間、原子力発電を続けてきました。現に、核廃棄物があります。これをどうしなければならないのというのはよく分かりますけれども、もっと減らす、その努力も要ると思います。その上で、再処理した上で高速炉で燃やしたならば三百年で済むんだ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、高速炉が完成するのか。 　もう繰り返しませんが、「もんじゅ」についても廃炉に

○西村（康）国務大臣　高速炉につきましては、国際的にも非常に関心が高まっておりまして、アメリカでもテラパワーという会社が二〇三〇年頃の建設ということ、あるいはフランス、カナダ、こういった国々でも取組が進められております。 　日本では、御指摘があったように、「もんじゅ」の経験がございます。確かに、失敗、これは廃止となったわけですけれども、そのときの運転を通じて、燃料や安全評価やナトリウムの取扱いなど、今後の実証炉開発に必要な知見を獲得はできております。さらに、常陽というものがございます。二〇二四年度の再稼働に向けて取組が進められているということでありまして、日本は一定の技術がございますので、各国からもこのことに対しての関心は非常に高いものがございます。 　立地地域の方々の御理解をいただくことが大前提ではありますが、研究開発を進めていく中での目標としては、二〇四〇年代半ば頃の運転開始が見込

○前川委員　私なんかは、本当に、再処理して高速炉で燃やしてしまうというのが楽観的過ぎるような気がしてなりません。 　大臣、今日ここで、できるというふうにおっしゃいましたけれども、本当にできるのか。これだけ金をつぎ込んだんだから、これだけ時間をつぎ込んだんだから、あるいはこれだけ国会で言ったんだから、あるいはこれだけ経産省がわいわい言うんだから、いつまでもいつまでもというのではなくて、どこかで、もしもできないのであれば、見切りというのも考えていかなければならないのではないかと私は思っています。 　もう少し議論したい点もあったんですが、残念ながら時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　前回、三月二十九日の集中的一般質疑で、私は、昨年七月二十八日以降、年末までに十三回にわたる規制庁とのやり取りのエネ庁側の記録の提出を求めました。 　当委員会の理事会協議を経て、昨日、夕方になってやっと経産省が持ってきたものを見て、私は驚きました。既に規制庁が公表していると私が質問の中で指摘した昨年十月七日以降の、五日以前じゃなくて、七日以降の情報交換の要旨であります。 　その内容というのは、経産省が持ってきたときに、エネ庁も確認しているということで言っていたんですが、大臣、結局、私が求めたものに対して、エネ庁側の記録というのは何一つ提出されていないんです。何でですか。