経済産業委員会

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　海上保安庁の巡視船艇、航空機においては、海面下で潜没航行している無人潜水機、いわゆる水中ドローンの探知は容易ではないというふうに考えております。 　無人潜水機への対処につきましては、海上保安庁の任務を遂行する上で新たに必要となる装備、対応について、関係機関と連携し、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○神津委員　私の時間が来てしまったので、ここで終わらせていただきたいと思いますが、このドローンに対する対応を迅速に、シームレスに行っていかないと、やはり、攻撃を受けてしまったときに一発で原発は稼働できなくなってしまう、それから周辺に被害が広がってしまうというところで、もう一度しっかりとその辺りを検討していただければと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　我が党は野党第二党でして、言うまでもありませんが、したがって、常に立憲民主党さんの後にマイクが回ってくるものですから、ついつい気になるところが幾つか出てくるんですね。 　今回、私は、このＧＸ電源法案については、大変な大作であって、大臣もるるこれまでもおっしゃっているように、大変力が入っている、労力もかけてこられたと思うんですが、山崎委員が、原子力基本法改正が入っていることを取り上げて、本末転倒だと。（発言する者あり）いや、私はむしろ遅いぐらいだと思うんですよ。だって、何年たっているんですか、原発事故から。原発事故から十年たちました。ようやく……（発言する者あり）ちょっと、委員長。

○竹内委員長　お静かにしてください。

○足立委員　ようやく、まさに安全神話という言葉も入れて大改正がなされるということですから、私は、本末転倒どころか、むしろ遅いぐらいだと。今回、原子力基本法も含めて提案をされたことについては、心から敬意を表したい、こう思います。 　それから、中身の議論をせずに何か手続論ばかりやって、大臣、これは通告していませんけれども、大臣は経済産業大臣だけじゃないですよね、ＧＸ担当大臣ですから。 　さっき、何か高市大臣がどうと、また高市大臣の話で盛り上げようとしているのかもしれませんが、これは大臣、要は総合調整しているわけですよね。だから、原子力基本法の高市大臣の所管だって、環境省だって、ＧＸ担当大臣として総合調整をされている。経済産業省、経済産業省とみんなは言うんだけれども、主な方々は結構併任がかかっているから、まさに内閣官房の職員としてみんな動いているという理解でいいですよね。

○西村（康）国務大臣　まさにＧＸ担当大臣ということで任命を受けましたので、全体を調整していく立場にあります。したがって、この法案についても、私のその立場で答弁もさせていただいておりますし、また経産大臣の立場もありますので、経産大臣として所掌のことについては答弁する、そういうことで、しっかりとこの法案の説明をし、進めていきたいというふうに考えております。

○足立委員　何か彼らは、彼女たちは、自分たちこそ真剣に事態を考えているんだと勝手に思っているけれども、原子力について最も真剣に考えているのはもちろん経産省だし、私も責任を感じているわけです、元経産省の職員として。 　西村大臣よく御存じのように、私は原発事故を機に政治に転じたわけです。だから、この十年、原発のことばかり考えてきました。そうした中で、さっき申し上げたように、遅いぐらいだということで質問申し上げていますので、何か思いつきでいろいろ質問していると国民に受け取られかねないような質問は本当に苦言を呈しておきたい、こう思います。 　さて、その原子力基本法に責務というところが出てきます。基本方針かな、基本理念かな、ここに国や事業者の責務が明記されたことは、大変私はすばらしいと思います。 　橋下徹代表の時代、私たちが二〇一二年に初当選をさせていただいて、私もまだ一年生の頃に、当時の橋下

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、今回、原子力基本法改正の中で、安全神話という、憲政史上初めて法制用語として使わせていただいて、福島のことを忘れずに、いっときたりとも忘れずに取り組むんだということも書かせていただいておりますし、御指摘のように、国の責務として、原子力の利用に当たって、安全性を確保することを前提として、そして、原子力施設が立地する地域の住民を始めとする国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組、これを推進するという趣旨で明記をさせていただいております。 　そして、御指摘のように、高レベル放射性廃棄物の最終処分とかＡＬＰＳ処理水の取扱いを始めとして、原子力に係る課題については、原子力立地地域のみならず、電力の大消費地にお住まいの方々も含めて、広く国民の皆さんに御認識いただき、御理解、そしてお考えいただくべきものというふうに認識をしております。

○足立委員　是非この点は、大事な点、今日は、私たち日本維新の会が、あるいは私個人もそうですが、最もこの十年間強調してきたテーマですので、冒頭、大臣にお伺いをしました。 　引き続きこの点は事務的にも議論していきたい、こう思います。 　大臣、適宜、大丈夫ですから。 　次に、先般から、先ほど苦言を申し上げた立憲民主党等が、運転期間の延長の話を取り上げています。これは大事だと思います。これは大事だと思います。 　ただ、余りあおっても仕方ないので、事務方から、この運転期間、恐らく、諸外国の例を見れば、運転期間の枠組み自体を、要は年数ですね、これを撤廃することも検討したんじゃないかなと、記録に一部ありますが、思いますが、最終的にはその数字を残された上で大改正をされたということですので、この辺、これからまた来週、再来週にももしかしたら審議が続くこの入口において、事務方として、こういうことで考えて